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【悲報】左党&愛煙家を直撃!第三のビールやワインは増税!タバコは値上!利用世帯全体の「67%」で「生活扶助」は減額に!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_10_01

2020年10月1日(木)。暮らしに関わる税額や料金の多くは本日一斉に変更されました。段階的な酒税改正に伴って所謂「第三のビール」「ワイン」は増税されます。また、段階的に実施してきた生活保護費の削減を受けて食費や光熱費など充てる「生活扶助」は予定通り減額になります。NHK受信料の値下など一部プラスはあるものの全体的に負担増の印象です。

■第三のビール値上がり タバコも、受信料は下げ-10月から暮らしこう変わる
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092800831&g=eco
時事ドットコム 2020年09月29日 07時11分


10月から暮らしに関わる税額や料金が変更になる。税制改正に伴い、割安な第三のビールやワインに加え、たばこが値上げされる。一方、NHK受信料は引き下げ。左党・愛煙家には厳しい秋になりそうだ。

■【2020年10月〜】ビールは値下げ。第3のビール・新ジャンル・発泡酒は?酒税法税率改正で値上げ/値下げになるお酒一覧
https://otokonokakurega.com/learn/liquor/26482/
男の隠れ家デジタル 編集部 2020.10.01


2020年10月1日から始まる酒税法の税率改正に伴い、お酒の値段に注目が集まっている。ビールカテゴリーは2026年までに段階的に酒類(税率)を一本化するプロセスの第一弾として、ビール、発泡酒(一部)は値下がり、新ジャンル(第三のビール)は値上げとなる。日本酒やワインなどの醸造酒も税率が変わるのに伴い、各メーカーも価格の改定を表明。あなたが飲んでいるお酒は高くなる?安くなる?

酒税改正!


国税庁は2018年の酒税法改正に伴って2026年10月までに3段階で酒税を変更します。今回は第1段階の措置です。ビールや発泡酒などを含めた発泡性酒類、日本酒やワインなどを含めた醸造酒類、梅酒など果実酒を含めた混成酒類の酒税の基本税率、これに加えて発泡性酒類の特別税率を変更します。

ビールは「第三のビール」で350ミリリットル缶1本当り「9.8円」増税、ワイン(果実酒)はボトル1本当り「7.5円」増税、第三のビールの価格調整に伴って一般的なビールは350ミリリットル缶1本当り「7円程度」減税、日本酒(清酒)は1升瓶1本当り「18円」減税、相対的に第三のビールの負担額は跳ね上ります。

税率は2026年10月までに「ビール」「発泡酒」「第三のビール」などビール系の飲料に関して350ミリリットル1本当り「54.25円」で統一されます。また「日本酒」「ワイン」「チューハイ」などは1リットル当り「100円」になります。

今まで第三のビールは企業努力で価格を抑えていたものの逆に一般的なビールは買い易くなります。統一するのであれば第三のビールは意義を失ってしまいます。尚、第三のビールの増税は新型コロナウイルスの影響で売上激減した居酒屋など「飲食店」にとってはダブルパンチで「国内消費」に影響を与えかねません。

タバコ税!


日本たばこ産業株式会社(JT)はタバコ税増税などに伴って価格を変更しました。主に1箱当たり「10円~100円」の値上げを行います。値上げをするのは紙巻136銘柄、葉巻16銘柄、パイプ3銘柄、刻み3銘柄、嗅ぎ18銘柄、加熱式48銘柄の「計224銘柄」です。

ワンコインで買えた「メビウス」「ピアニッシモ」は540円、コンビニで多く見かける「セブンスター」「ピース」は560円にアップします。他の大手メーカーも同様に価格を変更する見通しです。尚、タバコ税増税に伴って家計全体の負担は年間700憶円程度増加する試算です。

生活保護(生活扶助)は減額に!


生活保護基準見直しの一環として一部世帯で食費や光熱費に充てる「生活扶助」は減額になります。段階的(2018年10月開始)に実施されてきた生活保護の一部減額について「厚生労働省」は予定通り実施に踏み切りました。

減額は受給世帯の67%、増額は受給世帯の26%、残りは据え置きです。既に決まっていた措置ではあるものの新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化で生活保護の受給する人は増えていて懸念の声は広がっています。

尚、2013年の選挙公約にこの政策を掲げて自民党は政権に返り咲きました。生活保護費の削減は受給者だけの問題ではなく「国の水準」そのものを引き下げる事を意味します。非常に深刻な事態です。

NHK受信料は値下に!


地上波のみの契約者は口座(引き落し)やクレジットカードで支払う場合に「35円」値下げで「月額1225円」になります。衛星放送を含めた契約の場合は「60円」値下げで「月額2170円」です。これはNHK改革の一環で2018年に決まったもので、昨年10月の消費税増税時に価格を据え置いて実質的な値下を実施した事に続いての措置です。

その他の変更一覧!


失業手当(雇用保険)は自己都合退職の場合に失業手当を受け取るまでの「給付制限期間」を3カ月⇒2カ月に短縮しました。転職し易い環境を整える狙いです。最低賃金は地方都市を中心に40県で順次1円~3円の引き上げになります。

新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えてワクチンの接種を全国で開始しました。厚生労働省は定期接種の対象になっている「65歳以上」「高齢者」に優先的に接種を受けさせる方針です。それ以外の人は10月26日(月)まで接種を待つように呼び掛けています。

ロタウイルス胃腸炎ワクチンは今年8月以降に生まれた0歳児への定期接種(原則無料)を開始しました。9月30日(水)で終了する予定だった「自動車税環境性能割軽減」は新型コロナウイルスの影響で2021年3月まで延長になりました。一時的な負担軽減です。これらは主にプラスの要素です。

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