内閣府は２０２０年４月～６月期の「国内総生産(ＧＤＰ)(季節調整値)」の速報値を発表しました。物価の変動を除いた実質で前期比７.８％減、年率換算で２７.８％減となりました。マイナス成長は３四半期連続です。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言は日本経済に深刻な影響を及ぼしています。
■４～６月期ＧＤＰ年率２７.８％減 コロナ拡大で戦後最悪のマイナス成長
https://mainichi.jp/articles/20200817/k00/00m/020/015000c
毎日新聞 2020年8月17日 08時59分(最終更新8月17日11時00分)
内閣府が17日発表した2020年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比7・8％減、この状態が1年続いた場合の年率換算は27・8％減となり、リーマン・ショック後の09年1～3月期の年率17・8％減を上回る戦後最悪のマイナス成長を記録した。
■４～６月期実質ＧＤＰ年２７.８％減 戦後最大の減少率
https://www.asahi.com/articles/ASN8K2QJDN86ULFA01T.html
朝日新聞デジタル 山本知弘 2020年8月17日 8時58分
3四半期連続の減少は、東日本大震災を挟んだ11年4～6月期以来、9年ぶり。今年4～6月期はコロナ禍の影響が国内でも本格化し、経済活動が急速に縮んだ時期と重なる。GDPの減少率は、コロナの影響が出始めた1～3月期の年率2・5%減から一気に拡大。これまで最大だったリーマン・ショック直後の2009年1～3月期の年率17・8%減も、大きく上回った。
Twitterの反応！
「4～6月期実質GDP年27.8%減 戦後最大の減少率」
— 志位和夫 (@shiikazuo) August 17, 2020
４－６月期の落ち込みはコロナの影響だが、昨年１０－１２月期以来、３期連続マイナスになっていることを見逃してはならない。消費税１０％への増税で経済が痛んだところにコロナが襲った。増税失政を曖昧にしてはならない。 https://t.co/viHS8hTEzO
GDPが実質で前期比7.8％減、年率換算では27.8％減という数値は、戦後最大の落ち込みです。そもそも日本経済は、コロナ禍の影響以前にすでに景気後退を続けていた可能性が高く、去年の消費増税や、今回のコロナ対策の不手際が追い打ちをかけています。https://t.co/PKEdj88FeQ
— 立憲民主党（りっけん） (@CDP2017) August 17, 2020
【アベ恐慌が来る】今年4〜6月の実質GDPの成長率は、年率でマイナス27.8%を記録した。戦後最悪となった。アベの無知無策故にもたらされた7月からの第２波のせいで、この傾向は止まらない。アベを一日も早く辞めさせることが必要だ。https://t.co/gtwtAurcHh
— 金子勝 (@masaru_kaneko) August 17, 2020
予想通りの酷い数字。この危機から脱出するためにも供給能力を維持する #粗利補償、経済を回復させる #消費税ゼロ の両方が必要だ。特に『マイナス成長は消費税増税のあった19年10～12月期から3四半期連続』ことから消費税増税ダメージを真摯に受け止めなければならない。https://t.co/dQSnaS2xfP
— あんどう裕(ひろし)衆議院議員(自民党 京都６区 ) (@andouhiroshi) August 17, 2020
予想されていたとはいえ衝撃的な結果です。これに対して「国債で対応」に話が集中していますが、今国債を買う余力があるセクターがそれ程あるとは思えません。根本的な解決は感染そのものの制御なのですが、その根本的対策が講じられていない事が極めて残念です。https://t.co/MD4FakSDFa
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) August 17, 2020
GDPが戦後最悪のマイナス成長と報じられても、消費税減税も給付金第2弾もやらないんでしょうなぁ。生保受給金を削減している問題といい、政府の一角には平均収入額が低い（か、無きに等しい）世帯に、お金を出すのは勿体ないと考える層がいるのでは。https://t.co/SHYpiOMxh2
— のざわよしのり (@mad_yn) August 17, 2020
内外需は総崩れで日本経済崩壊寸前？
２０２０年８月１７日(月)。内閣府の発表した今年４月～６月期の「国内総生産(ＧＤＰ)(季節調整値)」の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比７.８％減、年率換算で「２７.８％減」となりました。マイナス成長は３四半期連続です。
最大の要因はＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」で「前期比８.２％減」です。旅行や外食を筆頭に娯楽サービスは幅広い分野で落ち込みました。下落幅は消費税率を８％に上げた２０１４年４月～６月期の４.８％減を上回っています。
もうひとつの内需の柱である「企業の設備投資」は「前期比１.５％減」で、２四半期ぶりに減少した。事業環境の不透明で多くの企業は慎重姿勢を強めた模様。住宅投資は０.２％減。民間在庫の寄与度は０.０％減。内需を構成する項目は総じて落ち込んでいます。
輸出は「自動車」などで落ち込んだ他に「入国制限の厳格化」で訪日外国人は激減して「１８.５％減」となりました。輸入は「原油需要」の落ち込みで「０.５％減」です。
緊急事態宣言の再宣言に慎重？
２０２０年８月９日(日)。長崎県長崎市で行われた平和式典に出席した安倍晋三首相は、新型コロナウイルスの日本経済への影響について「米国で年率３０％以上、欧州では年率４０％のマイナス成長となる中、エコノミストの予測では日本も年率換算２０％を超えるマイナス成長が予想されており、リーマン・ショックを上回る甚大な影響が見込まれている」と大幅な減少に言及しています。
政府・与党は日本経済への影響を考慮して緊急事態宣言の再宣言を避けている模様。あくまで経済活動と感染症対策の両立を目指しています。しかし、安倍政権の対応を振り返ってみれば不十分な補償のまま今年４月に緊急事態宣言を発令しました。これによって中小零細企業の多くは大打撃を受けたのです。
大胆な財政出動を！
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍政権は緊急事態宣言を発令しました。外出自粛や店舗休業などで国内の経済活動は停滞、個人消費は大きく落ち込み輸出入も振わずに内外需は総崩れで牽引役不在に陥っています。
減少率は比較可能な１９８０年以降でこれまで最大だったリーマン・ショック直後の２００９年１月～３月期(前期比年率１７.８％減)を超えています。戦後最悪のマイナス成長を記録しました。今年７月～９月期は反動で１０％を超えるプラス成長に復帰する見方はあるものの景気回復ペースは緩慢になる恐れもあります。
特に被害の大きな観光業界の要望で「GoToトラベルキャンペーン」を強行したものの現時点で目立った効果は出ていません。政府・与党の中途半端な対応で、中小零細企業や個人経営店は苦境に立たされている上に生活困窮者は増え続けています。
新型コロナウイルスの感染者数は再び増加傾向で「リーマン・ショック」を超える大不況の到来は不可避の情勢です。米国は既に第２弾の現金給付を実施しました。諸外国に倣って「財政出動」をしなければこの異常事態に耐える事はできません。
- ジャンル：政治・経済
- テーマ：政治・経済・時事問題