FC2ブログ

【深刻】前代未聞の経済危機!新型コロナウイルス関連の経営破綻は「400件」を超える!東京商工リサーチ「単純計算で27万6000社近くは廃業の危機にある」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_08_08

帝国データバンクの調査によれば、新型コロナウイルス関連の経営破綻の総数は「425件」に上ります。また、東京商工リサーチの実施したアンケート調査によれば「廃業を検討する可能性がある」と回答した中小企業の割合は「7.7%」に上りました。政府主導で積極的に支援に動かなければ「リーマン・ショック」を超える「大量倒産」及び「失業者の大量発生」は確実の情勢です。

■新型コロナウイルス関連倒産
https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/index.html
株式会社 帝国データバンク[TDB] 2020/8/6


■「新型コロナウイルス」関連破たん状況【8月7日17:00 現在】
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200807_02.html
東京商工リサーチ 公開日付:2020.08.07


■“コロナ・ショック”で27万企業が廃業の危機
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000189936.html
テレ朝 news 2020/08/03 20:07


単純計算で27万社の中小企業が廃業の危機にあるということです。

東京商工リサーチが6600社余りの企業をアンケート調査したところ、新型コロナウイルスの終息が長引くと「廃業を検討する可能性がある」と回答した中小企業の割合が7.7%に上ったということです。全国には中小企業が約358万社あり、単純計算で27万6000社近くが廃業の危機にあるとしています。一方、帝国データバンクによりますと、3日までに新型コロナ関連の倒産件数は400件に達しました。中小零細企業が多くを占めています。

Twitterの反応!








中小零細企業に壊滅的なダメージ!


2020年8月7日(金)。帝国データバンクの調査によれば、新型コロナウイルスに関連して「倒産した企業」及び「法的整理の段階に入った企業」の総数は同日の時点で「425件」に上りました。倒産1件目は2月29日(土)に発生、約2カ月後の4月末には100件を超えています。

業種別上位は「飲食店」で58件、ホテル・旅館で48件、アパレル・雑貨小売店で28件、食品卸で27件、建設・工事業で23件、食品製造で19件です。

また、東京商工リサーチは「6600社余」の企業を対象にアンケート調査を実施しました。新型コロナウイルスの終息が長引いた場合に「廃業を検討する可能性がある」と回答した中小企業の割合は「7.7%」に上ります。中小企業は日本全国で約358万社。単純計算で「27万6000社」は廃業の危機に瀕しています。

■コロナ禍で目立つ「倒産」や「廃業」、実は似て非なるもの どう違うのか?
https://www.bengo4.com/c_1015/n_11335/
弁護士ドットコム ニュース 2020年06月14日 09時48分


新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、社会経済全体が深刻なダメージを受けており、報道などでは「倒産」や「廃業」といったワードが目に付きます。

最近では、東証1部上場企業のアパレル大手・レナウンの倒産が5月15日、大きく報じられました。東京新聞(5月20日)によれば、2020年の倒産件数は2019年を大きく上回る見込みだといいます。また、廃業などの件数も同様に増えるようです。

倒産と廃業、耳にするとどちらも企業に対してネガティブな印象を持ってしまいますが、具体的にどう違うのでしょうか。

政府主導の支援は必要不可欠!


新型コロナウイルスの感染拡大による経済危機は深刻です。尚、前述の調査は資本金1億円以上を大企業、個人企業等を含めた資本金1億円未満を中小企業と定義しています。 いずれも個人経営の自主廃業は含まれていません。

中小零細企業は各種融資や持続化給付金など制度をフルに活用する形で事業を維持しているケースは多いです。政府主導で積極的に支援に動かなければ「リーマン・ショック」を遥かに超える「大量倒産」及び「失業者の大量発生」は確実です。
記事タイトルとURLをコピーする
コメント
コメント投稿

トラックバック
    パンくずリスト
  • ホーム
  • »
  • 政治・経済・時事問題
  • »
  • 【深刻】前代未聞の経済危機!新型コロナウイルス関連の経営破綻は「400件」を超える!東京商工リサーチ「単純計算で27万6000社近くは廃業の危機にある」!