帝国データバンクの調査によれば、新型コロナウイルス関連の経営破綻の総数は「４２５件」に上ります。また、東京商工リサーチの実施したアンケート調査によれば「廃業を検討する可能性がある」と回答した中小企業の割合は「７.７％」に上りました。政府主導で積極的に支援に動かなければ「リーマン・ショック」を超える「大量倒産」及び「失業者の大量発生」は確実の情勢です。
■新型コロナウイルス関連倒産
https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/index.html
株式会社 帝国データバンク[TDB] 2020/8/6
■「新型コロナウイルス」関連破たん状況【8月7日17:00 現在】
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200807_02.html
東京商工リサーチ 公開日付：2020.08.07
■“コロナ・ショック”で２７万企業が廃業の危機
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000189936.html
テレ朝 news 2020/08/03 20:07
単純計算で27万社の中小企業が廃業の危機にあるということです。
東京商工リサーチが6600社余りの企業をアンケート調査したところ、新型コロナウイルスの終息が長引くと「廃業を検討する可能性がある」と回答した中小企業の割合が7.7％に上ったということです。全国には中小企業が約358万社あり、単純計算で27万6000社近くが廃業の危機にあるとしています。一方、帝国データバンクによりますと、3日までに新型コロナ関連の倒産件数は400件に達しました。中小零細企業が多くを占めています。
Twitterの反応！
いよいよですね
— 上 昌広 (@KamiMasahiro) July 27, 2020
医療機関としては全国初のコロナ倒産 岸本整形外科医院（岡山）が破産申請(帝国データバンク)#Yahooニュースhttps://t.co/f0DwuQdvhI
倒産件数という数字が「会社更生法に基づいて、裁判所が関わって法的に整理した件数だけを表している」
— 女子高生でも分かる研究所 所長 日出日葵 (@himarin_shocho) July 21, 2020
法的な整理には裁判所への申立手数料や弁護士の費用など数百万円単位のお金が必要になりますが、そのようなお金さえ残っていない企業が実に多いのです
なるほど…😥 https://t.co/oLSSm0uks6
コロナ倒産が400件とありますが自ら閉店した店もかなりあるはずです。業種別では「飲食店」が54件で最多となっていますが、飲食店が無くなっていくということは、我々の心の拠り所である大切な日常生活が失われていく事です。 https://t.co/4JiXd3jfjF
— 須藤元気 (@genki_sudo) August 3, 2020
帝国データバンクによると、8月3日現在で、コロナ倒産が403件。飲食店56件、ホテル・旅館48件、食品卸27件、アパレル小売店25件。極論すれば、世界中で、ウイルス感染で死ぬか、経済疲弊で死ぬかという究極の選択を迫られている。市場メカニズムではこの問題に対応できない。今こそ政府の出番である。
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) August 3, 2020
中小企業も大変ですが、大手企業も生き残るために、容赦なリストラするでしょう。秋からリストラ、倒産、廃業の3つがセットになって民間企業従事者に襲いかかってきます。悪循環が繰り返されて景気回復なんて、2.3年では終わりそうもないですね。今回は不況が長引きそうです。https://t.co/WyeJjjVzvP
— 河崎 徹 【マスコミが報道しない真実を発信しております】 (@rakutenranking1) August 3, 2020
コロナ倒産400件っていうのは、商工リサーチや帝国データバンクが把握できるような会社で、個人でしてる飲食店は含んでないよね。
— さや (@4fqTiqCvhqbUu2t) August 3, 2020
うちの近くのラーメン屋2件とパン屋がひっそり閉店したのとかカウントされてないよね。
個人含めると桁が違うよね。
中小零細企業に壊滅的なダメージ！
２０２０年８月７日(金)。帝国データバンクの調査によれば、新型コロナウイルスに関連して「倒産した企業」及び「法的整理の段階に入った企業」の総数は同日の時点で「４２５件」に上りました。倒産１件目は２月２９日(土)に発生、約２カ月後の４月末には１００件を超えています。
業種別上位は「飲食店」で５８件、ホテル・旅館で４８件、アパレル・雑貨小売店で２８件、食品卸で２７件、建設・工事業で２３件、食品製造で１９件です。
また、東京商工リサーチは「６６００社余」の企業を対象にアンケート調査を実施しました。新型コロナウイルスの終息が長引いた場合に「廃業を検討する可能性がある」と回答した中小企業の割合は「７.７％」に上ります。中小企業は日本全国で約３５８万社。単純計算で「２７万６０００社」は廃業の危機に瀕しています。
■コロナ禍で目立つ「倒産」や「廃業」、実は似て非なるもの どう違うのか？
https://www.bengo4.com/c_1015/n_11335/
弁護士ドットコム ニュース 2020年06月14日 09時48分
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、社会経済全体が深刻なダメージを受けており、報道などでは「倒産」や「廃業」といったワードが目に付きます。
最近では、東証1部上場企業のアパレル大手・レナウンの倒産が5月15日、大きく報じられました。東京新聞（5月20日）によれば、2020年の倒産件数は2019年を大きく上回る見込みだといいます。また、廃業などの件数も同様に増えるようです。
倒産と廃業、耳にするとどちらも企業に対してネガティブな印象を持ってしまいますが、具体的にどう違うのでしょうか。
政府主導の支援は必要不可欠！
新型コロナウイルスの感染拡大による経済危機は深刻です。尚、前述の調査は資本金１億円以上を大企業、個人企業等を含めた資本金１億円未満を中小企業と定義しています。 いずれも個人経営の自主廃業は含まれていません。
中小零細企業は各種融資や持続化給付金など制度をフルに活用する形で事業を維持しているケースは多いです。政府主導で積極的に支援に動かなければ「リーマン・ショック」を遥かに超える「大量倒産」及び「失業者の大量発生」は確実です。
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