新型コロナウイルスの感染拡大で４月に休業した人は約６００万人でこの内「１割程度」は６月までに仕事を辞めたり職探しを諦めた模様。リストラによる失業者は４１万人で前年比べて「１９万人」の増加しました。安倍政権は緊急経済対策で雇用対策を打ち出したものの歯止めは掛っていません。有効求人倍率や完全失業率はジワジワ悪化していて雇用情勢は厳しさを増しています。
■４月に休業の６００万人、１割が仕事失う 雇用改善みえず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62126790R30C20A7EE8000/
日本経済新聞 2020/7/31 11:40(2020/7/31 13:45更新)
新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい雇用情勢が続いている。4月に仕事を休んだ600万人近くのうち1割程度は6月までに仕事をやめたり職探しをあきらめたりした。失業には至っていないものの仕事を休んでいる人は小売りや飲食業を中心に236万人となお高水準だ。今後仕事を失う人がさらに広がる可能性がある。
■６月の失業率２.８％ リストラによる失業は１９万人増
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62123820R30C20A7I00000/
日本経済新聞 2020/7/31 8:36(2020/7/31 10:56更新)
総務省が31日発表した6月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント低下の2.8%だった。改善は7カ月ぶり。新たな求職者が減り、完全失業者数（同）が前月に比べて3万人減った。前年比でみると失業者（原数値）は33万人増え、このうち19万人は勤め先や事業の都合による離職だった。厳しい雇用環境が続いている。
■６月有効求人倍率１.１１倍、２０１４年１０月以来の低水準
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62123720R30C20A7I00000/
日本経済新聞 2020/7/31 8:30
厚生労働省が31日発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.11倍で前月から0.09ポイント低下した。2014年10月以来、5年8カ月ぶりの水準に落ち込んだ。新型コロナウイルスによる経済活動の停滞が響き、製造業や生活関連サービス・娯楽業、宿泊・飲食業など幅広い業種で求人が減った。
Twitterの反応！
職探しをする人が減り、見かけの完全失業率は0.1ポイント下がるも、相変わらず失業予備軍の休業者が多く存在し、旅行・飲食業などは3ヶ月連続で雇用者が激減。
— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) July 31, 2020
しかし、この6月の数値は3月時点での景気を反映しており、7月にようやく緊急事態宣言下の4月の影響が反映される。 https://t.co/xGrLqh0vcW
諸々の情報を見る限り、仕事がある人はあるし、なくなる人は本当に全然ない印象です。格差が広がっていくのでしょうか。ポストコロナの時代へのシフトは否応なしに猛進している印象です。＞＞4月に休業の600万人、1割が仕事失う 雇用改善みえず：日本経済新聞 https://t.co/xRRtOxzMZK
— Masamu Kamaga, Ph.D. (@KITKmgoo201909) July 31, 2020
いよいよ感があるな。
— 坂井真吾@在宅派遣おじさん (@ss_sakai_sin_ca) July 31, 2020
生き残れる企業は残れるし、そうでない企業はどんどん淘汰される。
正社員でそんな企業にしがみつくのはこの先もっと悲惨な事になりそう。
4月に休業の600万人、1割が仕事失う 雇用改善みえず：日本経済新聞 https://t.co/OiAz12koO6
誰かのために自粛して失業しても放置？馬鹿らしくて自粛しなくなる。
— じゅん@ (@jum310) July 31, 2020
高齢者を守る努力と同じくらい失業者を守る努力をしないと。
病気も失業も自己責任で過剰な協力はできないとなるのでは？
新型コロナ:4月に休業の600万人、1割が仕事失う 雇用改善みえず: 日本経済新聞 https://t.co/hfy7RS08Lu
6月の有効求人倍率は1.11倍とのこと。昨年6月（1.6倍超）と比較すると激落。昨年末の消費増税で下落傾向だったところ、コロナで追い打ち。自殺者が激増しそうだ。それを防ぐためにも消費税の大幅減税をすべき。
— 熊野こきりこ (@KumanoKokiriko) July 31, 2020
6月有効求人倍率1.11倍、2014年10月以来の低水準：日本経済新聞 https://t.co/PAzjiWbRBR
新聞記事より。「6月の失業率2.8% リストラによる失業は19万人増」：日本経済新聞 https://t.co/Y8y0Vm0THM かろうじてまだ雇用は維持されているという感じでしょうか。有効求人倍率は月を追うごとに下がってきていますので、失業率が上がるのも時間の問題かもしれません。
— 阿部敏也（社労士） (@abtsy2012) August 1, 2020
サービス業は苦境！
２０２０年７月３１日(金)。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、４月に仕事を休業した６００万人近くの内「１割程度」は６月末までに仕事を辞めたり職探しを諦めました。失業には至っていないものの仕事を休んでいる人は小売業や飲食業を中心に２３６万人の高水準です。
７月末発表の６月の「労働力調査」によれば、５月に４２３万人だった休業中の人の内、４５％は６月も引き続き休業、７％は失業もしくは職探しを諦めました。過去最多の５９７万人休業した４月～６月の累計を単純計算すれば「１０％程度」は仕事を失った事になります。
６月に休業中の人は前年比で９０万人多い２３６万人、卸売・小売業は２９万人、宿泊・飲食のサービス業は２８万人、製造業は２５万人、７月に入って感染者は再び急増、会食や旅行を控えるムードは広がって特に「サービス業」は苦境に立たされています。
完全失業率「０.１ポイントダウン」の罠！
厚生労働省によれば、６月の「有効求人倍率」は季節による変動要因を除いて「１.１１倍」です。前の月に比べて「０.０９ポイント」の低下で６カ月連続で前月を下回りました。同月は「緊急事態宣言」を全国で解除、経済活動は本格的に再開されましたものの企業の新規の求人は６カ月連続で減って「１８.３％」の減少です。
総務省によれば、６月の就業者数は６６７０万人、前年同月比の７７万人減で３カ月連続の減少です。就業者の内、パート、アルバイト、派遣社員などの「非正規労働者」は２０４４万人、前年同月比で１０４万人の減少です。一方で「完全失業者数」は「１９５万人」で前年同月比で３３万人の増加しました。５カ月連続の増加で増加幅は２０１０年１月以来の水準になった前月と同じです。
季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は「２.８％」です。新たに求職活動を始めた人の減少で前の月に比べて０.１ポイント下りました。前の月に比べて低下したのは７カ月ぶりで前年同月比で０.５ポイント高くなっています。
只、この数値は３月時点での景気を反映したもので緊急事態宣言下の４月の景気を反映した数値は７月になります。また、コロナ禍の影響で新たに求職する人は前月比で５万人減りました。完全失業率の低下＝改善ではないので要注意です。
完全失業率は１０％に現実味？
厚生労働省によれば、新型コロナウイルスに関連した解雇・雇い止めは５月末時点で１万５８２３人。４月末までの「約４倍」です。安倍政権は緊急経済対策で雇用対策を打ち出したものの歯止めは掛っていません。懸念されるのは休業⇒失業になるケースで復職せずに仕事を辞める人も増えつつあります。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「有効求人倍率」及び「完全失業率」はジワジワ悪化してきました。リストラによる失業者は４１万人で前年比べて「１９万人」の増加です。所謂「失業予備軍」と目される休業者は増加傾向で雇用情勢は厳しさを増しています。
前述の６００万人の休業者をそのまま失業者に加えれば完全失業率は１０％を超えます。これは「リーマン・ショック」の後などに記録した過去最悪の「５.５％」に比べて2倍に匹敵する水準です。ギリギリで失業せずに踏み止まっている人は制度をフル活用して急場を凌いで生活を死守しなければなりません。
