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【衝撃】4月に休業した「600万人」の「1割程度」は仕事を失う!リストラによる失業は「19万人」増加!新型コロナウイルスの感染急増で雇用情勢は悪化の一途?

政治・経済・時事問題
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新型コロナウイルスの感染拡大で4月に休業した人は約600万人でこの内「1割程度」は6月までに仕事を辞めたり職探しを諦めた模様。リストラによる失業者は41万人で前年比べて「19万人」の増加しました。安倍政権は緊急経済対策で雇用対策を打ち出したものの歯止めは掛っていません。有効求人倍率や完全失業率はジワジワ悪化していて雇用情勢は厳しさを増しています。

■4月に休業の600万人、1割が仕事失う 雇用改善みえず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62126790R30C20A7EE8000/
日本経済新聞 2020/7/31 11:40(2020/7/31 13:45更新)


新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい雇用情勢が続いている。4月に仕事を休んだ600万人近くのうち1割程度は6月までに仕事をやめたり職探しをあきらめたりした。失業には至っていないものの仕事を休んでいる人は小売りや飲食業を中心に236万人となお高水準だ。今後仕事を失う人がさらに広がる可能性がある。

■6月の失業率2.8% リストラによる失業は19万人増
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62123820R30C20A7I00000/
日本経済新聞 2020/7/31 8:36(2020/7/31 10:56更新)


総務省が31日発表した6月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の2.8%だった。改善は7カ月ぶり。新たな求職者が減り、完全失業者数(同)が前月に比べて3万人減った。前年比でみると失業者(原数値)は33万人増え、このうち19万人は勤め先や事業の都合による離職だった。厳しい雇用環境が続いている。

■6月有効求人倍率1.11倍、2014年10月以来の低水準
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62123720R30C20A7I00000/
日本経済新聞 2020/7/31 8:30


厚生労働省が31日発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.11倍で前月から0.09ポイント低下した。2014年10月以来、5年8カ月ぶりの水準に落ち込んだ。新型コロナウイルスによる経済活動の停滞が響き、製造業や生活関連サービス・娯楽業、宿泊・飲食業など幅広い業種で求人が減った。

Twitterの反応!








サービス業は苦境!


2020年7月31日(金)。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、4月に仕事を休業した600万人近くの内「1割程度」は6月末までに仕事を辞めたり職探しを諦めました。失業には至っていないものの仕事を休んでいる人は小売業や飲食業を中心に236万人の高水準です。

7月末発表の6月の「労働力調査」によれば、5月に423万人だった休業中の人の内、45%は6月も引き続き休業、7%は失業もしくは職探しを諦めました。過去最多の597万人休業した4月~6月の累計を単純計算すれば「10%程度」は仕事を失った事になります。

6月に休業中の人は前年比で90万人多い236万人、卸売・小売業は29万人、宿泊・飲食のサービス業は28万人、製造業は25万人、7月に入って感染者は再び急増、会食や旅行を控えるムードは広がって特に「サービス業」は苦境に立たされています。

完全失業率「0.1ポイントダウン」の罠!


厚生労働省によれば、6月の「有効求人倍率」は季節による変動要因を除いて「1.11倍」です。前の月に比べて「0.09ポイント」の低下で6カ月連続で前月を下回りました。同月は「緊急事態宣言」を全国で解除、経済活動は本格的に再開されましたものの企業の新規の求人は6カ月連続で減って「18.3%」の減少です。

総務省によれば、6月の就業者数は6670万人、前年同月比の77万人減で3カ月連続の減少です。就業者の内、パート、アルバイト、派遣社員などの「非正規労働者」は2044万人、前年同月比で104万人の減少です。一方で「完全失業者数」は「195万人」で前年同月比で33万人の増加しました。5カ月連続の増加で増加幅は2010年1月以来の水準になった前月と同じです。

季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は「2.8%」です。新たに求職活動を始めた人の減少で前の月に比べて0.1ポイント下りました。前の月に比べて低下したのは7カ月ぶりで前年同月比で0.5ポイント高くなっています。

只、この数値は3月時点での景気を反映したもので緊急事態宣言下の4月の景気を反映した数値は7月になります。また、コロナ禍の影響で新たに求職する人は前月比で5万人減りました。完全失業率の低下=改善ではないので要注意です。

完全失業率は10%に現実味?


厚生労働省によれば、新型コロナウイルスに関連した解雇・雇い止めは5月末時点で1万5823人。4月末までの「約4倍」です。安倍政権は緊急経済対策で雇用対策を打ち出したものの歯止めは掛っていません。懸念されるのは休業⇒失業になるケースで復職せずに仕事を辞める人も増えつつあります。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「有効求人倍率」及び「完全失業率」はジワジワ悪化してきました。リストラによる失業者は41万人で前年比べて「19万人」の増加です。所謂「失業予備軍」と目される休業者は増加傾向で雇用情勢は厳しさを増しています。

前述の600万人の休業者をそのまま失業者に加えれば完全失業率は10%を超えます。これは「リーマン・ショック」の後などに記録した過去最悪の「5.5%」に比べて2倍に匹敵する水準です。ギリギリで失業せずに踏み止まっている人は制度をフル活用して急場を凌いで生活を死守しなければなりません。

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