国際通貨基金(ＩＭＦ)は今年４月に発表した「世界経済見通し(ＷＥＯ)」を下方修正しました。２０２０年の世界の「国内総生産(ＧＤＰ)」はマイナス３.０％⇒マイナス４.９％に悪化しています。ＩＭＦは「世界大恐慌」に次ぐ規模の景気低迷について「前代未聞の危機であり回復も不確実なものになる」と述べました。新型コロナウイルスの影響は予想以上に深刻化しています。
■2020年6月 改定見通し 類例のない危機、不確実な回復
https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2020/06/24/WEOUpdateJune2020
国際通貨基金(IMF) 2020年6月24日
2020年の世界経済の成長は-4.9%と予想される。2020年4月の「世界経済見通し（WEO）」の予想から、さらに1.9%ポイント低くなっている。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックは、2020年前半の経済活動に予想以上のマイナス影響を及ぼしており、回復は従来の予想より緩やかになると見込まれる。2021年の世界の成長は5.4%と予想される。この結果、2021年のGDPは全体として新型コロナウイルス流行前の2020年1月時点の予想より6.5%ポイントほど小さくなる。とりわけ低所得世帯への打撃は深刻で、1990年代以降大幅に進展してきた世界的な極度の貧困の削減が危うくなっている。
■２０年世界経済見通し 大恐慌に次ぐマイナス４.９％ ＩＭＦ「前代未聞の危機」
https://mainichi.jp/articles/20200624/k00/00m/020/196000c
毎日新聞 2020年6月24日 22時00分(最終更新6月24日23時25分)
国際通貨基金（IMF）は24日発表した最新の世界経済見通しで、2020年の世界全体の成長率をマイナス4.9％（前回4月時点はマイナス3.0％）に引き下げた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国の経済的損失が想定以上に深刻化し、回復も緩慢になると分析した。感染の収束を前提にして21年の成長率はプラス5.4％に急回復すると予測したが、感染の第2波のリスクなどから「見通しの不確実性は高い」と警告した。
Twitterの反応！
減税反対だの新型コロナ終息後の増税だの補正予算は使い切らせるなだのと寝言戯言を言っている政治家、学者、エコノミスト等は、この現実を前にまだそうした主張を続けるつもりですか？https://t.co/in50FjMA13
— 室伏謙一 (@keipierremulot) June 24, 2020
【アベ恐慌がくる：大恐慌以来の最悪へ】IMFが世界全体の成長率をマイナス4.9％とし、4月時点から1.9ポイント引き下げ、大恐慌以来の最悪の景気後退を示す。20年の日本経済の見通しも、４月段階より０．６ポイント下方修正してマイナス５．８％になると。https://t.co/xG8ITSDBgD
— 金子勝 (@masaru_kaneko) June 24, 2020
IMFの世界経済見通し：欧州の惨状、20年は軒並み二桁のマイナス成長。
— 滝田洋一（日本経済新聞） (@yoichitakita) June 24, 2020
ドイツ ▲7.8%
フランス ▲12.5%
イタリア ▲12.8%
スペイン ▲12.8%
英国 ▲10.2%
ーーコロナ禍が米国と並び深刻。しかも経済の基礎体力が弱い。
◆IMF見通し①
— 後藤達也（日経の記者） (@goto_nikkei) June 24, 2020
さきほどIMFが世界経済見通しを更新
・世界経済の20年成長率は－3.0％→－4.9%に下方修正
・回復力に差。中国は2020/4-6に急回復。先進国は時間
・経済再開後も「極めて不透明」
・第2波シナリオなど後のツイートで（続）
▽まもなくオンライン会見https://t.co/up0qCxddj3 pic.twitter.com/SLXfj9R2xU
感染拡大を避けるためのソーシャルディスタンス、ロックダウン。そのため各国とも経済に深刻な打撃(中国はプラス成長って😈)。感染は防がなければならないが、流行初期のような心理的恐慌は日本では収まってきている。必要以上に恐れないことと、油断しないことが大事か。https://t.co/PHKafa2icv
— 井上りょういち(井上良一) (@MINATOKU_) June 25, 2020
ＩＭＦはほとんどの国の消費見通しを引き下げ、その理由として、予想以上の国内活動の混乱、ソーシャルディスタンスによる需要ショック、予備的貯蓄の増加を挙げた
— 女子高生でも分かる研究所 所長 日出日葵 (@himarin_shocho) June 24, 2020
日本は消費税増税を機に3期連続のマイナス成長は確実
それでいて減税に踏み込めないのはもはや致命的なんだ😥 https://t.co/ywtQU7dpEn
各国の「経済的損失」は予想以上に深刻化！
２０２０年６月２４日(水)。国際通貨基金(ＩＭＦ)は今年４月に発表した「世界経済見通し(ＷＥＯ)」を下方修正しました。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「世界大恐慌以来の不況」を予測した２カ月前の時点に比べて、更に深刻なリセッション(景気後退)と景気回復の遅れを予想しています。
２０２０年の世界の「国内総生産(ＧＤＰ)」は前回予測と比較して１.９ポイント悪化の「マイナス４.９％」としました。今年１月時点では２０２０年の成長率はプラス３.３％、２０２１年は同３.４％と予測していました。しかし、移動自粛などの影響で２０２１年の世界の「国内総生産(ＧＤＰ)」は当初予想に比べて６％強のマイナスです。
２０２１年については前回予想の５.８％増⇒５.４増に引き下げました。先進国・新興国・後進国は揃ってリセッションに突入、２０２０年～２０２１年の経済損失は「１２.５兆ドル(約1300兆円)」に達する試算です。日本のＧＤＰ(５３６兆円)の２.４倍に相当する数字で「雇用市場」の冷え込みは不可避です。
国別では日本はマイナス５.８％、アメリカはマイナス８％、ヨーロッパ(ＥＵ)はマイナス１０.２％、ロシアはマイナス６.６％、感染者数で世界２位のブラジルはマイナス９.１％、中国はプラス１％を維持しています。
来年の２０２１年はプラス５.４％の回復を予想していたものの新型コロナウイルスの「収束(傾向)」を前提にしていました。未曾有の感染症は予想以上に世界経済にダメージを与えています。ＩＭＦは１９３０年代の「世界大恐慌」に次ぐ規模の景気低迷を警告し続けています。
悲観的な見方を強めたのは「ソーシャルディスタンス(社会的距離の確保)」などの安全対策による需要への打撃や「ロックダウン(都市封鎖)措置」による供給ショックは予想以上に大きくＷＥＯの改定はこれを反映した形です。
ＩＭＦは「前代未聞の危機であり回復も不確実なものになる」「パンデミック(世界的大流行)の容赦ない拡大によって、生活や雇用確保、不平等への長期的なマイナス影響の可能性は一段と高まった」とコメントしました。不況の「谷」は更に深まる見通しです。減税やベーシックインカムなど大胆な経済政策を打ち出さなければ生活破綻者続出の深刻な事態になります。
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