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【消費税減税の実施を】第2波発生は致命傷?世界大恐慌に次ぐ規模の「景気低迷」に警鐘!IMF「世界経済見通し(WEO)」を「マイナス4.9%」に下方修正!

政治・経済・時事問題
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国際通貨基金(IMF)は今年4月に発表した「世界経済見通し(WEO)」を下方修正しました。2020年の世界の「国内総生産(GDP)」はマイナス3.0%⇒マイナス4.9%に悪化しています。IMFは「世界大恐慌」に次ぐ規模の景気低迷について「前代未聞の危機であり回復も不確実なものになる」と述べました。新型コロナウイルスの影響は予想以上に深刻化しています。

■2020年6月 改定見通し 類例のない危機、不確実な回復
https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2020/06/24/WEOUpdateJune2020
国際通貨基金(IMF) 2020年6月24日


2020年の世界経済の成長は-4.9%と予想される。2020年4月の「世界経済見通し(WEO)」の予想から、さらに1.9%ポイント低くなっている。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックは、2020年前半の経済活動に予想以上のマイナス影響を及ぼしており、回復は従来の予想より緩やかになると見込まれる。2021年の世界の成長は5.4%と予想される。この結果、2021年のGDPは全体として新型コロナウイルス流行前の2020年1月時点の予想より6.5%ポイントほど小さくなる。とりわけ低所得世帯への打撃は深刻で、1990年代以降大幅に進展してきた世界的な極度の貧困の削減が危うくなっている。

■20年世界経済見通し 大恐慌に次ぐマイナス4.9% IMF「前代未聞の危機」
https://mainichi.jp/articles/20200624/k00/00m/020/196000c
毎日新聞 2020年6月24日 22時00分(最終更新6月24日23時25分)


国際通貨基金(IMF)は24日発表した最新の世界経済見通しで、2020年の世界全体の成長率をマイナス4.9%(前回4月時点はマイナス3.0%)に引き下げた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国の経済的損失が想定以上に深刻化し、回復も緩慢になると分析した。感染の収束を前提にして21年の成長率はプラス5.4%に急回復すると予測したが、感染の第2波のリスクなどから「見通しの不確実性は高い」と警告した。

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各国の「経済的損失」は予想以上に深刻化!


2020年6月24日(水)。国際通貨基金(IMF)は今年4月に発表した「世界経済見通し(WEO)」を下方修正しました。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「世界大恐慌以来の不況」を予測した2カ月前の時点に比べて、更に深刻なリセッション(景気後退)と景気回復の遅れを予想しています。

2020年の世界の「国内総生産(GDP)」は前回予測と比較して1.9ポイント悪化の「マイナス4.9%」としました。今年1月時点では2020年の成長率はプラス3.3%、2021年は同3.4%と予測していました。しかし、移動自粛などの影響で2021年の世界の「国内総生産(GDP)」は当初予想に比べて6%強のマイナスです。

2021年については前回予想の5.8%増⇒5.4増に引き下げました。先進国・新興国・後進国は揃ってリセッションに突入、2020年~2021年の経済損失は「12.5兆ドル(約1300兆円)」に達する試算です。日本のGDP(536兆円)の2.4倍に相当する数字で「雇用市場」の冷え込みは不可避です。

国別では日本はマイナス5.8%、アメリカはマイナス8%、ヨーロッパ(EU)はマイナス10.2%、ロシアはマイナス6.6%、感染者数で世界2位のブラジルはマイナス9.1%、中国はプラス1%を維持しています。

来年の2021年はプラス5.4%の回復を予想していたものの新型コロナウイルスの「収束(傾向)」を前提にしていました。未曾有の感染症は予想以上に世界経済にダメージを与えています。IMFは1930年代の「世界大恐慌」に次ぐ規模の景気低迷を警告し続けています。

悲観的な見方を強めたのは「ソーシャルディスタンス(社会的距離の確保)」などの安全対策による需要への打撃や「ロックダウン(都市封鎖)措置」による供給ショックは予想以上に大きくWEOの改定はこれを反映した形です。

IMFは「前代未聞の危機であり回復も不確実なものになる」「パンデミック(世界的大流行)の容赦ない拡大によって、生活や雇用確保、不平等への長期的なマイナス影響の可能性は一段と高まった」とコメントしました。不況の「谷」は更に深まる見通しです。減税やベーシックインカムなど大胆な経済政策を打ち出さなければ生活破綻者続出の深刻な事態になります。

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