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【新型コロナウイルス】東京都「財政難」で休業要請困難!財政調整基金は9350億円⇒807億円に大幅減少!東京五輪・パラリンピックの追加負担で破綻確実?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_07_20

新型コロナウイルスの感染者数は増加傾向でホストクラブやキャバクラなどの接待を伴う飲食店への対策は首都圏で急務になっています。一方で、東京都は「財政難」を理由にこれ以上の休業要請は厳しいと見解を示しました。財源の軸は歳入の減少や急な歳出に備える「財政調整基金」です。東京都は所謂「都の貯金」の9割以上を取り崩しました。地方債を活用など財源捻出は再選を果した小池百合子知事の責務です。

■小池都政、厳しい2期目 コロナ対策で財政に陰り 余力なく
https://www.tokyo-np.co.jp/article/40115
東京新聞 TOKYO Web 2020年7月6日 06時00分


再選を果たした小池百合子氏にとって、当面の最優先課題は引き続き、新型コロナウイルスへの対応となる。都内の感染者数は4日連続で100人以上と再拡大の危機にあるが、これまでの新型コロナ対策で、貯金にあたる財政調整基金は9000億円以上あったのが807億円まで激減。今後は新型コロナの影響で税収も1兆円規模で減収が見込まれる。2期目は厳しい環境でスタートする。(岡本太)

■家庭内で感染拡大 東京で警戒高まる 財政厳しく“もう休業要請できない”
https://www.fnn.jp/articles/-/56548
FNNプライムオンライン 2020年6月26日 金曜 午前11:42


東京都では、今後の対策について検討する会議を26日、アメリカのCDC(疾病対策センター)の経験者も交えて行った。

一方、東京都は新型コロナウイルス対策で、これまでにおよそ1兆820億円を充てており、財源となった財政調整基金は、3月時点のおよそ9,350億円から807億円まで大幅に減少している。第2波、第3波が来た場合の財源が厳しいため、休業要請はできないとの見方も強く、感染防止と経済活動をどう両立してしていくのか、難しい状況が続く。

■西村氏「特措法の段階」東京都の休業要請どうする
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200715/bsm2007150625010-n1.htm
SankeiBiz(サンケイビズ) 2020.7.15 06:25


新型コロナウイルス感染を広げる大きな要因とされるホストクラブやキャバクラなどの接待を伴う飲食店への対策が、首都圏で急務となっている。東京都は区市町村が地域の実情に沿った休業要請を出す場合に協力金を財政支援する枠組みを打ち出しているが、西村康稔経済再生担当相は14日、感染防止策が不十分な店に対し「特別措置法に基づく休業要請を検討すべき段階にきている」との認識を示した。新規感染者数が高い水準で続く中、都の対応が焦点となる。

Twitterの反応!









夜の街に責任転嫁で目くらまし!


東京都の新型コロナウイルスの感染者数は増加傾向で連日80人を推移しています。西村康稔経済再生担当相(新型コロナ対策担当相)は感染防止策の不十分な接待を伴う飲食店について「特別措置法に基づく休業要請を検討すべき段階にきている」と述べました。東京都は休業要請について「財政難」を理由に「これ以上は厳しい」と認識を示しています。

東京都は今年7月に発表した補正予算案に「区市町村と共同による感染拡大防止対策推進事業」として「50億円」を計上しました。区市町村主導で事業者の従業員にPCR検査を実施する為の関連費用や検査によってクラスター(感染者集団)の判明した店舗に「休業要請に伴う協力金への財政支援」を行います。

これは都道府県知事の一般的な権限を定めた「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」「24条9項」に基づく休業要請ではありません。東京都は「地域の感染状況に応じながら対応でき協力金を伴う休業要請の枠組みで従業員の検査を促しやすい」と述べています。

所謂「夜の街関連」の他に「職場クラスター」「家庭内」での感染も拡大しています。前回のように経済的なダメージを伴う大規模な休業要請ではなく経済活動を止めずにピンポイントで対処する方向にシフトしました。危険な流れです。

地方債活用で「財源捻出」可能!


東京都議会は今年6月の本会議で総額5832億円の補正予算案を採決しました。全会一致で可決・成立。これを含めて今年度に入って「総額1兆400億円余」を新型コロナウイルスの感染防止や経済政策などに投じています。

財源の軸は歳入の減少や急な歳出に備える「財政調整基金」です。東京都は所謂「都の貯金」の9割以上を新型コロナウイルスで取り崩しました。残りは凡そ「807億円」の見通しです。

財政調整基金は1999年の石原都政以降、財政再建を図った事やここ数年の好調な都税収入に支えられて今年3月末時点で過去最大の「9350億円」まで増えていました。今後は都債の発行や昨年度の予算の剰余金などで財源を確保していく方針です。

東京都財務局の山田忠輝主計部長は「非常事態に備えて基金を積んできたが今はやるべき事にしっかり対応するというのが基本的なスタンスだ」「今後は税収面の減収もあるかと思うがしっかり対応していく」とコメントしています。

前述の通りで自粛や休業要請による景気後退で収入の落ち込みは確実です。新型コロナウイルスや東京五輪・パラリンピックの追加負担などで更なる出費は避けられません。小池百合子知事の2期目は厳しい状況でスタートしました。このままでは第2波や第3波は凌ぎきれません。

財源の確保は大きな課題です。一方で、東京都の財政は元々優良です。れいわ新選組の山本太郎代表の指摘しているように「地方債」を活用する事で数兆円規模の財源を作り出す事は可能です。財政難を理由に休業要請を行わない東京都に懐疑的な意見も上っています。

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