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【危険】新型コロナウイルス!安倍政権「罰則付きの外出制限・営業停止」を検討?安倍晋三首相「必要な事態になれば当然検討されるべきものだ」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_06_18

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ為の「罰則付きの外出制限・営業停止」に関して安倍晋三首相は「どうしても必要な事態になれば当然検討されるべきものだ」と述べました。更に強力な「私権制限」については一応の慎重姿勢を見せたものの将来的な法整備や憲法改正の可能性は排除しない考えを示しています。社会的制裁や同調圧力の強い日本では所謂「自粛警察」に御墨付を与える事になりかねず非常に危険です。

■罰則付き外出制限 安倍首相「必要なら慎重に検討」
https://mainichi.jp/articles/20200615/k00/00m/010/026000c
毎日新聞 2020年6月15日 11時02分(最終更新6月15日18時34分)


安倍晋三首相は15日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための罰則付きの外出制限に関して「どうしても必要な事態になれば当然検討されるべきものだ」とする一方、「私権の大きな制約を伴うため慎重に考える必要がある」と述べた。自民党の長峯誠氏への答弁。

現行法では知事が住民に外出自粛を要請できるが罰則はなく、海外で行われたような強制的な外出制限は認められていない。特定の施設の使用制限に関し、西村康稔経済再生担当相は「要請や指示に従わない施設が多数発生する場合、罰則導入のための法整備を行わざるを得なくなる」との見解を示した。【青木純】

■安倍首相、コロナ対策で“罰則付き外出制限”検討 ネットでは「昭恵夫人にも適用できるのか」
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/06/16/kiji/20200615s00042000478000c.html
スポニチ Sponichi Annex 社会 2020年6月16日 05:30


緊急事態宣言が解除され、各都道府県の休業要請も緩和されてからの議論。第2波などへ向けた整備も必要だが、“いまさら”感も漂い、インターネット上では批判が集中。「昭恵夫人にも罰則適用できるのか」と、自粛が呼びかけられる中、外出を繰り返した首相夫人をやり玉に挙げる声もあった。

Twitterの反応!









罰則付きで「自粛警察」に御墨付?


2020年6月15日(月)。参議院決算委員会。新型コロナウイルスの感染再拡大や個人事業者を対象にした持続化給付金などについて論戦を行いました。自民党の長峯誠氏は「新型コロナウイルスの第2波や新たな感染症に備え最後の手段として罰則付きの外出制限や営業停止を実施できるようにする為に法律で定めておくべきでないか?」と質問しました。

これに対して、安倍晋三首相は「罰則付きの外出制限や営業停止を求める立法措置についてはどうしても必要な事態が生じる場合には当然、検討されるべきものだ」「只、私権の大きな制約を伴う事になるので慎重に考える必要がある」と述べています。

一方で、欧米諸国のような「強制措置(ロックダウン)」を行わなかった日本で感染拡大を抑制できた事に触れた同氏は「今最も必要なのは感染リスクをコントロールしながら段階的に社会経済のレベルを引き上げていく事だ」と強調しています。

西村康稔経済再生担当相は「特措法による施設の使用制限の要請や指示に従わない施設が多数発生する場合に国民の命を守る為に必要となればより強制力を有する仕組みの導入について法整備の検討を行わざるを得なくなる」と指摘しました。

改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」「公共の福祉」の為の例外的な「私権制限」です。違反した場合の罰則はなく「感染拡大防止」の観点で効果不十分を指摘されています。

しかし、不十分な補償で罰則付きの外出制限・営業停止を制度化すればこれまで以上に生活破綻者は続出します。また、社会的制裁や同調圧力の強い日本では所謂「自粛警察」に御墨付を与える事になりかねません。国民分断を招くもので非常に危険です。

憲法改正は不要!


一連の質問や答弁はシナリオ通りでおそらくは世論の反応を見る観測気球です。只、安倍晋三首相の答弁を見る限り現行憲法を改正せずに罰則付きの外出制限・営業停止は可能です。国民の不安に便乗した改憲勢力の発言はすべてデタラメだった事になります。これは重要なポイントです。一方で、遅かれ早かれ法整備や憲法改正の議論は避けられないので政府・与党の動向に要注意です。

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