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【プライバシー侵害懸念】総務省「1人1口座」で調整!マイナンバー(個人番号)と口座情報の「紐付け(連結)」義務化!来年の「通常国会」に法案提出?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_06_14

感染症拡大や自然災害の際に「特別定額給付金(一律10万円給付)」などの「行政サービス」を迅速に進める為に政府・与党は「マイナンバー(個人番号)」「預貯金口座情報」「紐付け(連結)」について義務化に乗り出しました。来年の通常国会に法案を提出する方向で調整しています。一方で、相次ぐ情報漏洩やプライバシーの侵害を懸念する声は根強く先行きは不透明です。

■安倍首相、口座ひも付け「しっかり検討」マイナンバー、普及へ課題も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061101150&g=pol
時事ドットコム 2020年06月11日 20時41分


新型コロナウイルスのような感染症の流行や大規模災害に伴い必要となる現金給付を円滑に行うため、高市早苗総務相が検討を表明したマイナンバーと国民1人1口座のひも付け義務化。11日の参院予算委員会では、安倍晋三首相も高市氏と足並みをそろえ、議論を加速させる姿勢を鮮明にした。ただ、実効性ある制度構築は容易ではなく、マイナンバー浸透につながるかは未知数だ。

■マイナンバーに1人1口座の登録義務化方針 高市総務相
https://www.asahi.com/articles/ASN693DN5N69ULFA005.html
朝日新聞デジタル 2020年6月9日 10時33分


マイナンバーと個人の預貯金口座のひもづけについて、高市早苗総務相は9日の閣議後会見で、国や自治体からお金を受け取るための口座の登録を「1人1口座(のひもづけを)できれば義務化させてほしい」と語った。同省内で法整備を検討するよう指示したことも明らかにした。

■自民、マイナンバー法案を了承 現金給付、口座登録で迅速化
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060200872&g=pol
時事ドットコム 2020年06月02日 19時28分


自民党は2日の総務会で、災害や感染症の発生時に国が迅速な現金給付を行うため、マイナンバーと預貯金口座を関連付ける法案を了承した。本人同意の下、マイナンバーや口座番号、氏名、住所などの情報を「口座名簿」として事前に登録、管理することが柱。議員立法として今国会中の提出を目指す。

■政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す
https://mainichi.jp/articles/20200531/k00/00m/040/139000c
毎日新聞 2020年5月31日 20時37分(最終更新6月1日00時59分)


社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け(連結)を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。

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全口座の紐付け(連結)義務化は見送りに?


新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「特別定額給付金(一律10万円給付)」の遅延に対する批判を受けて、政府・与党は「マイナンバー(個人番号)」「預貯金口座情報」「紐付け(連結)」に乗り出しました。これは「付番制度」と呼ばれるもので実現すれば「行政サービス」の手続きを簡素化できます。

現在「総務省」を中心に制度改正を進めていて来年の「通常国会」「共通番号制度関連法」の改正案を提出予定です。

2020年5月22日(金)。安倍政権は「金融機関」に対して「個人の保有している全ての口座情報」にマイナンバー(個人番号)を「紐付け(連結)」して管理する事を義務付ける方向で調整を開始しました。特別定額給付金で取得した口座情報の内、希望者の情報を保存して別の行政サービスで活用できる仕組みを軸に検討しています。

また「マネーロンダリング」「テロ資金」の対策に活用する方針で「金融機関」は口座の所有者にマイナンバー(個人番号)の提供を受けて管理、事件捜査などに必要で照会のあった場合は情報を提供します。更に「相続」の際に亡くなった人の口座を通帳なしで確認できるなどメリットを強調しています。

2020年6月2日(月)。自民党の総務会は本人同意の下で「マイナンバー(個人番号)」「口座番号」「氏名」「住所」などの情報を「口座名簿」として事前に登録・管理する事を柱に「付番制度」を了承しました。鈴木俊一総務会長は記者会見で「自分の資産を全て管理されるという意見もあるがそこまでは全く考えていない」と理解を求めています。

2020年6月8日(月)。自民党、公明党、日本維新の会の共同提案で「特別給付金等の迅速かつ確実な給付の為の給付名簿等の作成等に関する法律案」を国会に提出しました。同法案は「政令」で指定する「緊急時の給付金事務」について、個人の申出に基いてマイナンバー(個人番号)を利用可能として、預貯金口座情報と合せて国に登録する事で緊急時の行政サービスの迅速で確実なものにする内容です。

2020年6月9日(火)。高市早苗総務相は記者会見で「1人1口座(の紐付けを)できれば義務化させてほしい」と述べて同省内で法整備を検討するように指示しました。全口座の紐付け(連結)義務化は見送る方針です。一方で、任意で普及しない場合は「給付金事務の簡素化は限定的になる」と指摘した上で、全国民に口座を登録させる方向で検討しています。

■マイナンバーの「落とし穴」…「ひも付け」義務化で切り捨てられる人たち
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73138
マネー現代 講談社 竹信三恵子 2020.06.14


マイナンバーで「漏れる人たち」

これに対し政府は、個々の家族あてより世帯主に通知する方が郵送費を抑えられ、世帯主がまとめて申請した方が手間を省けると説明している。

だが、それなら、「受給権者」を世帯主にする必要はなく、「世帯主が代行できる」としておけばすむ。実際、選挙の際は、家族全員分の投票通知書が世帯主あてに郵送されるが、投票用紙は投票所で個人別に交付されている。そうした方法も可能なはずだ。

今回は、「便利」を理由に「受給権者」の文言を入れた結果、非世帯主の権利があいまいになり、世帯主の専有に悩む女性や若者、非虐待家族の「不便」を生んでしまったことになる。

加えて、マイナンバー制度には、住居を失ったり住民登録地以外で生活したりしている本当の弱者の把握には役に立たないという欠陥がある。この制度は、住民登録している人を対象にとしているため、もっとも手を差し伸べる必要がある居所喪失者などは対象から漏れてしまうからだ。

■全口座ひもづけ義務、検討 マイナンバー、任意と2段階
https://www.asahi.com/articles/DA3S14486323.html
朝日新聞デジタル 2020年5月23日 5時00分


マイナンバーと個人の預貯金口座のひもづけについて、高市早苗総務相は22日、必要な法整備を2段階で進める考えを示した。まずは、政府の給付金などの振り込み用口座を任意でひもづけ、次に、すべての口座とのひもづけを義務化することをめざす。義務化については年内に検討するとしたが、プライバシーの問題から反発を招く可能性もある。

マイナンバー(個人番号)制度の現状!


マイナンバー(個人番号)は「住民票」を持つ全ての人(外国人を含めて)に付与された12桁の番号で2016年1月に運用を開始しました。税・社会保障・災害の3分野の行政事務に限って活用できます。添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っています。

只、現行法はマイナンバー(個人番号)と口座情報の紐付け(連結)は認めていません。紐付け(連結)させる場合は本人の同意を基に金融機関の「任意」で行っています。行政は国民の資産状況を正確に把握できず、本当に困っている人を特定して支援する制度本来の目的は達成できていません。
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