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【命を守れ】困った時は即申請!新型コロナウイルス禍で生活困窮者急増!生活保護の申請は昨年同月比で「約3割」増加!影響本格化は5月以降?

政治・経済・時事問題
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新型コロナウイルスの影響による失業や休業などで経済的に困窮する人は急増していて「非正規労働者」を中心に住居を追い出される事例は相次いでいます。これに伴って「生活保護」を申請する人は昨年比で「約3割」増加しました。東京都(東京23区)に限れば増加率は「約4割」に達した模様。日弁連は「生活保護の積極的な活用を求める会長声明」を発表するなど深刻さは増しています。

■寮追い出され、所持金わずか 追い詰められる非正規労働者―支援求める人急増
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052200724&g=soc
時事ドットコム 2020年05月23日07時01分


新型コロナウイルスの影響で経済が厳しさを増す中、仕事を失った非正規労働者らが住まいを追い出される事例が相次いでいる。所持金も少なく、民間団体が東京都内で開催する食料配布には、感染拡大以降訪れる人が急増。支援者は「新たに困窮する人が出ている」と懸念を深めている。

■生活保護申請件数が急増 新型コロナで経済的困窮 東京23区
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200513/k10012428981000.html
NHK NEWS WEB 2020年5月13日 21時27分


新型コロナウイルスの影響による失業や休業などで経済的に困窮する人が急増する中、東京23区では先月の生活保護の申請件数が2000件余りに上り、去年の同じ時期より30%以上増えたことがNHKの調べで分かりました。(一部速報値を含む)

■生活保護申請、東京23区で4割増 コロナで困窮広がる
https://www.asahi.com/articles/ASN615SW3N5WULZU00P.html
朝日新聞デジタル 田中陽子、松本紗知、編集委員・清川卓史 2020年6月1日 18時34分


新型コロナウイルス対策で休業要請などが行われた「特定警戒都道府県」13都道府県の主な自治体で、4月の生活保護申請件数が前年と比べて約3割増えたことが、朝日新聞の調べでわかった。東京23区に限ると増加率は約4割に達した。

Twitterの反応!









生活困窮者は爆発的な増加?


新型コロナウイルスの感染拡大による失業や休業などで経済的に困窮する人は急増しています。所謂「特定警戒都道府県」に指定された13都道府県の主な自治体の「生活保護申請件数」は昨年同月比で「約3割」増加しました。東京都(東京23区)に限れば増加率は「約4割」に達しています。

日本弁護士連合会(日弁連)は「生活困窮に陥る人々が爆発的に増える事も予想される」として「生活保護の積極的な活用を求める会長声明」を発表しました。更なる特例で非常時の「オンライン申請の導入」「保護開始時に保有を認められる現金・預貯金の上限額引き上げ」などを要請しています。

追い詰められる非正規労働者!


収入の不安定な非正規労働者を中心に新型コロナウイルスの影響で仕事を失い家賃を払えなくなるケースは増えています。NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」などの実施している食料配布や相談会の参加者は2020年3月以降急増。食料配布の利用者は同年5月に通常の2倍を越える約180人に上ります。

また「住居」を失った後に生活保護を申請するケースも多いようで、NPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典氏は「家から出ない状態での生活保護申請が大事になる」と呼び掛けています。住居を失えば居住実態の不透明を理由に郵送などの手続きは出来なくなってしまいます。

生活保護は住居支援の給付制度も充実していて「敷金」「礼金」「仲介手数料」「連帯保証料」などについて公的な支援を受けられます。

■実は生活保護制度では礼金・敷金・手数料など転居費用を給付 アパートを追い出される前に生活保護申請を
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200523-00179896/
Yahoo!ニュース 個人 藤田孝典 2020/5/23(土) 14:46


生活保護制度は「住居喪失」を止めるために使える制度

新型コロナウイルス禍によって、仕事や収入が減少することは仕方がないが、企業による休業補償もない、各種福祉制度も機能しない、ということはあってはならないことだ。なかでも生活の基盤である住宅を失うなど本来、絶対にあってはならないことである。まず今回の記事でも覚えておいてほしいことがある。

家賃滞納が発生したり、家賃支払いが困難である場合、すぐに生活保護申請を検討してほしい。なるべく住居確保給付金ではなく、生活保護制度の利用である。生活保護制度は原則として、14日以内に審査をおこない、決定をおこなう。ましてや、緊急事態宣言下なので、厚生労働省も審査を簡略化し、早期の支給を促している状況だ。

その生活保護申請の場合も家から出ない状態での生活保護申請が大事になる。すでに退去勧告、立ち退き要請がある場合は、すぐに立ち退くことをせず、その書面を持って、お住まいの役所の福祉課に相談に行ってほしい。

実はあまり知られていないが、生活保護制度は、住居喪失の恐れがある場合に、敷金・礼金・仲介手数料・連帯保証料などを給付し、新しい住居契約をするように促す仕組みでもある。

住居を失う前に生活保護の申請を!


生活困窮者は5月以降に右肩上がりで増え続ける事になりそうです。政府・与党は様々な対策を講じているものの不十分で、肝心の「特別定額給付金」の支給作業は遅れていて必要な人の手元に金は行き届いていません。

生活保護利用者は約206万人。リーマン・ショック後に急増したものの2015年3月の「約217万4000人」をピークに微減傾向でした。今年4月の雇用統計で「休業者」は過去最多まで急増、預貯金や他の公的支援で凌ぐ期間など申請までのタイムラグを踏まえれば5月以降に更に増加する可能性はあります。

生活保護を受ければ最低限の生活は保障されます。失業状態の人やこの先職を失う恐れのある人はすぐに申請を準備するべきです。困った時は即申請。生活破綻を見越して早い段階でお住まいの市役所などに相談する事をオススメします。

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