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【要警戒】女子プロレスラー・木村花氏の死去で議論本格化!インターネット上の「誹謗中傷」を巡って制度改正検討!発信者の特定を容易に?匿名投稿は規制?

表現規制ニュース
constitutionalism_2020_06_01

Twitterでの誹謗中傷を苦に命を絶った女子プロレスラーの木村花氏。この事件を切っ掛けに政府・与野党はインターネット上の「悪意ある投稿」を取り締まる制度改正に向けて本格的に動き出しました。高市早苗総務相や三原じゅん子自民党女性局長は規制強化に言及。表現規制では前科の多い政府・与党だけに言論統制&監視社会に要警戒です。

■ネット中傷、規制強化へ 法改正や業界自主ルール―表現の自由脅かす恐れも
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020053000321&g=eco
時事ドットコム 2020年05月31日 07時09分


ツイッターでの誹謗(ひぼう)中傷に悩んでいたプロレスラーの木村花さん(22)が亡くなったことをきっかけに、官民でネットでの攻撃的な書き込みを規制する動きが出ている。政府・与野党は悪意のある投稿を抑制する制度づくりに動きだし、業界団体も自主ルールの強化を模索する。一方、規制が行き過ぎたり乱発されたりすれば、表現の自由を脅かしかねない恐れがある。

■ネット発信者特定へ制度改正検討 木村花さん死去で総務相が意向
https://this.kiji.is/637834364545696865
共同通信 2020/5/26 12:26(JST)


高市総務相は26日の記者会見で、SNSで誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さん(22)が23日に死去したことに関し、ネット上の発信者の特定を容易にし、悪意のある投稿を抑止するため制度改正を検討する意向を示した。年内に改正案を取りまとめる方針で「スピード感を持って対応したい」と強調した。

■自民がネット上の誹謗中傷対策に着手 
https://www.sankei.com/politics/news/200526/plt2005260016-n1.html
産経新聞 2020.5.26 15:38


PT座長を務める三原じゅん子女性局長は会合後、「ネット上の匿名での誹謗中傷は無法地帯といっても過言ではない。厳罰化や犯罪であるという位置付けをしていかないといけない」と記者団に語った。今後PTでは、被害者や有識者からヒアリングなどを実施し、検討を進める。

事の発端!


2020年5月23日(土)。都内で死去したスターダム所属(芸能活動はWALK所属)の女子プロレスラー木村花氏。マスコミや所属団体の発表によれば、フジテレビ系列「COOLTV」で放送の「テラスハウス」に出演していた同氏は芸能活動や番組での言動を巡ってSNS上でバッシングを受けていました。

テラスハウスはシェアハウスでの生活を記録した「リアリティショー」です。所謂「ヒールキャラ」の木村花氏はSNS上で1日に100件近くのバッシングを受けていた模様。こうした動きは木村花氏の死去を切っ掛けに南海キャンデーズの山里亮太氏など他の出演者に飛び火しています。

度を越えた誹謗中傷を受けていたのは事実でそれに悩んでいたのは間違いありません。只、遺族の意向で「死因」など詳細については明かされていません。本当に誹謗中傷を苦にした自殺だったのか?。この点は冷静に続報を待つべきです。

政府・与党は規制強化に邁進!


2020年5月26日(火)。記者会見を行った高市早苗総務相は木村花氏の事件に関して「インターネット上の発信者の特定を容易にして悪意のある投稿を抑止」する為に制度改正を検討する意向を示しました。年内に具体案を取り纏める方針で「匿名で人を中傷する行為は人として卑怯で許し難い」「スピード感を持って対応したい」とコメントしています。

また、インターネット上の誹謗中傷について対策を検討するプロジェクトチーム(PT)を発足させた自民党は初会合を開きました。座長は同党女性局長の三原じゅん子(参議院)。同氏は「ネット上の匿名での誹謗中傷は無法地帯といっても過言ではない」「厳罰化や犯罪であるという位置付けをしていかないといけない」と述べました。政府・与党は「プロバイダー責任制限法」の改正に言及しています。

公明党の山口那津男代表は「SNSで個人の権利を侵害するのは違法な事だ」「匿名の発信者がプロバイダーを利用して他人の権利を侵害した場合に侵害された側から発信者の情報を開示するよう請求できる規定もあるので現行法の運用方針を早く示す必要がある」「SNSの適切な利用がなされるよう期待したい」と述べています。

プロバイダー責任制限法!


プロバイダー責任制限法によれば「匿名」「誹謗中傷」などの「権利侵害情報」を投稿された場合に「プロバイダー(ISP)」は削除などの措置を取れる規定をしています。被害者は発信者関連の情報開示をISPに直接請求できます。しかし、実際には「権利侵害」「明確性」を理由に情報開示まで進めないケースは多く被害者の負担は非常に重いです。

総務省の動向!


総務省は今年4月に「有識者会議」を設置。プロバイダー責任制限法に基づく情報開示手続きの円滑化や開示対象になる発信者情報の拡充などの議論に着手しています。

現段階では「裁判を起さず情報開示を受けられる仕組」「投稿者を特定する為に開示する情報」の対象に「電話番号」を加える事などを検討しています。

業界団体は自主規制強化を模索!


Facebook日本法人やLINEなどSNS各社で構成する一般社団法人「ソーシャルメディア利用環境整備機構」「名誉毀損や侮辱を意図した投稿を禁止して違反者のサービス利用を停止するなどの対応を徹底する」「緊急声明」を発表しています。

国内最大のネット掲示板を運営するヤフー株式会社は悪質な書き込みを発見次第、削除などの対応を取っています。一方で、大手プロバイダー業者は「サービス利用の敷居を高くし過ぎれば利用者の減少を招く」「特別に打つ手はない」とコメントしてます。

言論統制&監視社会の懸念!


木村花氏の死を切っ掛けに「政府・与党」「野党」「芸能人」「業界団体」だけでなく「一般ユーザー」までイデオロギーに関係なく様々な理由で規制強化を求めています。人一人亡くなった以上は遅かれ早かれ規制強化は避けられません。想像以上に厄介な展開になっています。

行き過ぎた規制は「表現の自由」を侵害します。政治家や企業への正当な批判まで潰す「言論封殺」に繋がる危険性は高いです。SNSを通じた内部告発は匿名だからこそ自由に声を上げられます。萎縮効果は半端ではありません。

更に「スラップ訴訟」の温床になりかねず結果的に弱い立場の人達の武器を奪う事になりかねません。落とし所は非常に難しいです。只、情報開示のハードルを下げる制度改正については概賛成できるのでこの方向で提案するのはベターです。

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