帝国データバンクは２０２０年の「倒産件数」について２０１３年以来７年ぶりに「１万件」を超える見通しを発表しました。昨年の「８３５４件」を上回る予測です。また、家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る今年４月の「消費者物価指数」は昨年同月比で「０.２％」の下落で３年４カ月ぶりにマイナスに転じました。新型コロナウイルスの経済への影響は深刻で今後の「雇用情勢」に大きな影響を与える可能性大です。
■新型コロナウイルスの影響による上場企業の業績修正動向調査(2020年5月13日時点)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200505.html
帝国データバンク 2020/5/14
倒産件数、コロナで7年ぶり1万件超えか 雇用にも影響
https://www.asahi.com/articles/ASN5H6Q55N5HULFA022.html
朝日新聞デジタル 木村裕明 2020年5月15日 20時34分
帝国データバンクは15日、今年の倒産件数（負債額1千万円以上、法的整理）が2013年以来、7年ぶりに1万件を超えるとの見通しを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による倒産が増えていて、昨年の件数（8354件）を大きく上回ると見込む。
■２０１５年基準 消費者物価指数 全国 ２０２０年(令和２年)４月分
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
総務省 令和2年5月22日
■４月消費者物価指数、０・２％下落…３年４か月ぶりのマイナス
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200522-OYT1T50110/
読売新聞オンライン 2020/05/22 12:01
総務省が２２日発表した４月の全国消費者物価指数（２０１５年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で１０１・６と、前年同月より０・２％下落した。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に原油安が進み、エネルギー関連製品が値下がりした。訪日客の減少で、ホテル代などの宿泊料も下落した。
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アフターコロナを見据えた経済政策を！
２０２０年５月１５日(金)。帝国データバンクは今年の「倒産件数(負債額１千万円以上)(法的整理)」について２０１３年以来７年ぶりに「１万件」を超える見通しを明らかにしました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による倒産は増加していて昨年の「８３５４件」を大きく上回る見込みです。
記者クラブで会見を行った東京支社の赤間裕弥情報部長は「運転資金が枯渇する状況にある会社が多いと判断せざるをえない」「飲食店の倒産も相次いで倒産件数全体は８カ月の連続増加となりました」と述べました。倒産件数の高止まり状態に警鐘を鳴らしています。
２０２０年５月２２日(金)。総務省の発表した生鮮食品を除いた２０２０年４月の「消費者物価指数」は２０１５年を１００として「１０１.６」でした。昨年同月比「０.２％」の下落で３年４カ月ぶりにマイナスに転じています。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による需要減で原油価格は下落、ガソリンは９.６％、灯油は９.１％、それぞれ下落しました。また「外国人旅行者」の大幅減でホテルなどの「宿泊料」は「７.７％」の下落で経済活動の低迷は「物価」に大きな影響を与えています。
一方で、新型コロナウイルスの影響で物価の上昇した品目もありました。需要の高まっている「マスク」は昨年同月比で「５.４％」の上昇を見せました。更に、外出自粛による自炊機会の増加で生鮮野菜全体では「１１.２％」のプラスになっています。
このニュースのポイント！
新型コロナウイルスの関連倒産は５月１５日(金)時点で「１５２件」に上ります。法的整理は９１件、事業停止は６１件、同年３月までは２８件で５倍以上に増えました。休廃業・解散の件数は昨年の２万３６３４件を上回って２万５０００件に達しました。ピークの２００８年に迫る数字です。
特に「小売業」「サービス業」「接客業」「観光業」のダメージは深刻です。今後の「雇用情勢」に大きな影響を与える可能性大です。企業の景況感を示す指数「景気ＤＩ」は４月に過去最大の下げ幅を記録しました。自粛ムードで外出は減少して「教育」「宿泊」「娯楽」に関連した消費者物価指数は一気に下落、代わりに生鮮食品に関連した数字は跳ね上った流れです。
いずれも過去最多の減少(下落)幅を記録している状態で、企業の経営をサポートする為に政府主導で様々な支援政策を打ち出さなければ倒産や売上減少は確実に拡大する事になります。安倍政権はインフレ率の上昇を維持してきただけにマイナスへの転落は明確に「アベノミクス」の終焉を意味します。アフターコロナを見据えた経済政策は必要不可欠です。
