検察庁法改正案の見送りで舌の根も乾かない内に自公両党は「憲法改正」の手続きについて定めた「国民投票法」の改正案を今国会中で成立させる方針を改めて確認しました。与党は今国会初の「憲法審査会」の開催を提案。野党は条件付で応じました。同法改正案の「自由討議」を行います。不要不急の法案成立にウェイトを割く政府・与党にインターネット上は批判殺到しています。
■国民投票法改正案 自民・公明は今国会で成立の方針
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000184296.html
テレ朝 news 2020/05/19 16:31
自民党と公明党の幹部が会談し、憲法を改正する際の手続きについて定めた国民投票法の改正案を今国会中に成立させる方針を改めて確認しました。 自民党・森山裕国対委員長：「5国会継続の扱いになっているのは立法府としていかがなものかなと思う。ぜひ、憲法審査会として結論を出して頂きたい」 改正案は、投票時間や場所などについて国政選挙の時と同様に拡大するものです。
■【政治】憲法改正、国民投票法改正が焦点 採決へ実績急ぐ与党、野党は警戒
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020052401001383.html
東京新聞(TOKYO Web) 2020年5月24日 15時58分
国会は２８日に今国会初の衆院憲法審査会を開き、憲法改正手続きを定めた国民投票法を巡って自由討議を実施する。２年近く前に国会提出されて以降、一度も質疑が行われていない国民投票法改正案の行方が焦点となる。採決に向けた実績づくりを急ぎたい与党に対し、野党は警戒。法改正実現となるかどうかは見通せない。
与党は２０１８年６月に提出した改正案について、共通投票所設置など投票の利便性を公選法にそろえる内容だとして「審議が尽くされれば採決するのは当たり前」との立場。２８日の憲法審で改正案の内容を取り上げ、大きな問題点はないとアピールする構えだ。（共同）
Twitterの反応！
国民投票法改正案 自公は今国会で成立の方針
— 海渡雄一 (@kidkaido) May 19, 2020
検察庁法改正案は見送られたけれど・・
スーパーシティ法案は22日が危ない。
次は憲法改正を進めるために、不要不急の国民投票法改正案を今国会で成立させる?!
安倍政権は、全く反省していない。#国民投票法改正案に抗議しますhttps://t.co/pWC9FkjW8T
今度は改憲に向けた国民投票法の強行？とんでもありません。
— 小池 晃（日本共産党） (@koike_akira) May 19, 2020
与野党で知恵を出し合って、コロナ対応、大不況対策のための第二次補正予算に全力を集中すべき時ではないか。
会見の“補正予算案と国民投票法改正案 今国会で成立を” 自民 公明 | NHKニュース https://t.co/ELhvXgGPgA
与党は国民投票法を改正しようとしています。憲法改正をめぐるテレビCMの量的規制の撤廃が目的です。ほとんどの業種が減収し、広告費を削減している今、潤沢な広告費を使える政府自民党は、改憲CMの量で世論を買う危険性があります。#国民投票法改正に反対します pic.twitter.com/8XEnYwCjgl
— 町山智浩 (@TomoMachi) May 20, 2020
憲法改正案に対し、賛成又は反対の投票をするよう又はしないよう勧誘する「国民投票運動」。投票期日14日前まではTVやラジオ、ネットのCM規制がない。政党の資金力によってCM量に違いが出て、国民投票の結果が左右されかねない。#国民投票改正案に抗議します https://t.co/lKuljwNUQ2
— 弁護士 亀石倫子 (@MichikoKameishi) May 21, 2020
今回初めて声を上げた人々は余りの酷さに愕然としたでしょうが、これが安倍政権です。検察庁法"改正"案の見送りという発表で世論を油断させておいて、何と今日「検察庁法の現案通り成立」と「改憲のための国民投票法"改正"」を目指す旨を、またしても火事場泥棒的にアナウンスしました。もう限界です。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) May 19, 2020
検察庁法改正案を見送ったと思ったら、今度は改憲が容易になる国民投票法改正案を出す自民党。
— 大神ひろし (@ppsh41_1945) May 19, 2020
CM規制を盛り込んでおらず、自民党やバックにいる大企業の財力に物を言わせて改憲プロパガンダCMを流し放題です。安倍政権はコロナ流行中にこんな事ばかりに力を入れるな。#国民投票法改正案に抗議します
今国会初の「憲法審査会」に要警戒！
２０２０年５月１９日(火)。国会内で会談した自公両党の幹事長と国会対策委員長らは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて追加の経済対策を講じる為に「第２次補正予算案」の早期成立を図った上で「地方創生臨時交付金」について緊急事態宣言の継続している地域に重点的に上積みするように政府に求めていく事で一致しました。
また「衆議院憲法審査会」で継続審議になっていた「国民投票法改正案」について今国会での成立を目指す方針を確認しました。自民党の森山裕国会対策委員長は記者団に対して「５国会継続の扱いになっているのは立法府としていかがなものかなと思う」「憲法審査会として結論を出して頂きたい」 と述べています。
２０２０年５月２０日(水)。自公両党は今週５月２８日(木)に「衆議院憲法審査会」の開催を提案。立憲民主党など野党３党１会派(立国社)+日本共産党は安倍政権下の憲法改正に反対で「静かな環境」での議論を前提に与党の求める迅速な採決を拒否しました。一方で「検察庁法改正案」の見送りで国会は正常化、憲法審査会そのものに反対する理由はありません。
立憲民主党の安住淳国対委員長は「国民投票法案はまだ審議時間も十分でないのに採決なんて非常識極まる話だ」と批判していたものの最終的に与野党は合意しました。野党筆頭幹事で立憲民主党の山花郁夫氏曰く「採決を前提とした開催にしない」を条件に折り合いを付けた模様。今国会初の憲法審査会は国民投票法改正案の「自由討議」を行います。
６月１７日(水)の会期末まで残り１カ月を切りました。政府・与党はこの間に新型コロナウイルスの対応で追加経済対策を盛り込んだ２０２０年度の「第２次補正予算案」の成立に最優先で取り組む方針です。審議を円滑に進める為に野党に協力を呼び掛ける中で強引な採決はし難い状況です。
今国会の成立は微妙な情勢ではあるものの依然として「発議」までを数で押し切れる状況に変りはありません。立国社+日本共産党は「緊急事態条項」については不必要で「国民投票のルール」「テレビ等のＣＭ」「インターネット広告」については議論に応じるスタンスです。与野党対立の理由は「国民投票運動」です。
国民投票法の問題点！
現行の「国民投票法」では憲法改正の国会発議後に６０日～１８０日の「国民投票運動期間」を設けていて「投票日２週間前」まで賛成又は反対に勧誘するＣＭ(広告)を流せます。それ以降は「賛否を勧誘しない内容」であれば可能です。民放連は賛否の量的規制を「事実上困難」と否定している上にＣＭの効果は資金と広告代理店の力で決まります。
現時点で明確にルールを設けているのは「テレビ」だけで「新聞」や「インターネット」については２週間前以降も規制はありません。更に「広告費用」に上限はなく「改憲派」は豊富な「資金」を武器に「あらゆるメディア」を使って勧誘し放題で圧倒的に有利です。
ハッシュタグ「#国民投票法改正案に抗議します」は多くの賛同を集めるTwitterデモに発展しました。しかし「国民投票法」は欠点も多く改正は必要不可欠です。自民党の改憲草案に反対の人達や護憲派はここを間違えてはいけません。
政府・与党はテレビ等のＣＭやインターネット広告の規制を拒否しています。ここは与野党に積極的に意見して「全てのメディアを対象に賛否両派で同時間帯に同量流す」を提案するべきです。本件に限っては只単に「反対」は悪手です。
