内閣府の発表した２０２０年１月～３月期の「実質国内総生産(ＧＤＰ)」の速報値は、前期比年率「マイナス３.４％」で２四半期連続のマイナス成長です。新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限で消費や生産などの「内需」は急速に悪化、訪日外国人旅行客の急減、世界景気の悪化で輸出は下押しされました。緊急事態宣言の影響を受ける４月～６月期は更に大幅なマイナスになる見通しです。
■新型コロナで内外需とも総崩れ １～３月期ＧＤＰ 先行きさらなる落ち込みも
https://mainichi.jp/articles/20200518/k00/00m/020/248000c
毎日新聞 2020年5月18日 22時06分(最終更新5月18日22時09分)
2020年1～3月期の国内総生産（GDP）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で内需、外需ともに総崩れとなった。だが、影響が本格化するのは4～6月期で、さらなる落ち込みは避けられない。感染の再拡大を防ぐには経済活動再開を慎重に進めざるを得ず、正常化には時間がかかりそうだ。
■アングル：２次補正１３兆円前後との観測、一律現金給付見送りも家賃支援に増額圧力
https://jp.reuters.com/article/japan-budget-idJPKBN22U0PU
ロイター ビジネス 2020年5月18日 16:10
国民民主党の玉木雄一郎代表などは新型コロナウイルスの影響でＧＤＰの２割が喪失するとの試算をベースに、失われる総需要に相当する１００兆円以上の財政出動を国債発行によって実現するよう求めており、与党内でも安藤裕衆院議員など少数派ながら相当数の議員が賛同を示している。安藤議員らは、消費税率の引き下げも主張している。
中小企業向け現金給付や全国民一律１０万円給付について、政府は迅速な実施を急ぐが、現時点では申請の複雑さやマイナンバーカードのパスワード紛失などが重なり執行に課題が指摘されている。倒産・廃業が加速すれば追加の経済対策を求める声が小さくなることは考えにくく、政府も「第３次補正予算を含め、追加対策は柔軟に検討する姿勢は必要」（政府・与党関係者）との見方だ。
Twitterの反応！
【アベ恐慌が来る】今年の１～３月の実質GDPが対前期比でマイナス０．９％。年率換算で３．４％のマイナスになった。輸出のマイナス６％が突出しているが、この傾向はしばらく続く。エネルギー転換を突破口に内需を厚くする地域分散ネットワーク型への転換を。https://t.co/JG8jk7WrM8
— 金子勝 (@masaru_kaneko) May 18, 2020
西村経済再生担当大臣は第二次補正予算について「思い切ったものにしていきたい」と述べているが…それも大事だし、悠長にやってる暇はないのでは？
— KAZUYA (@kazuyahkd2) May 18, 2020
１～３月期ＧＤＰ 年率－3.4％ ２期連続のマイナス コロナ影響 | NHKニュース https://t.co/rNJVA3jNIg
1-3月期GDPは個人消費も輸出も落ち込み年率マイナス3.4%。4月以降はさらに深刻で、4-6月期はリーマンショック後の年率マイナス17.8％を超える記録的な落ち込みになるという民間の予測も。コロナ共存を前提とした景気回復策が要る。まずは個人消費喚起の減税と新しい産業を。https://t.co/o1YFcmWG4x
— 七海ひろこ@前に進もうTOKYO (@hiroko_nanami) May 18, 2020
二四半期連続のGDP減なので事実上の「景気後退（リセッション）」に突入してる。問題はこれが1~3月の結果なので、緊急事態宣言前からすでに景気後退に突入していたということ。https://t.co/tWolpfmetU
— あまど＠Timers inc. CTO (家族アプリFamm運営) (@amado_tech) May 18, 2020
13兆円ではあまりにも少なすぎる。倒産廃業が既に続出している。もっと危機感を持たなくては。
— あんどう裕(ひろし)衆議院議員(自民党 京都６区 ) (@andouhiroshi) May 18, 2020
『第２次補正予算については財政支出を伴う真水で「１次補正の半分程度が望ましい」（閣僚周辺）との声が出ており、最低１０兆円、１３兆─１４兆円規模が取り沙汰されている。』https://t.co/VfJcOWPWk4
これ程、国民が苦しみ倒産廃業が続出する中で2次補正13兆円前後はあまりにも少ない。「１０万円の全国一律給付の第２弾は緊急事態の解除が進み始め実施する理由がなくなりつつある。政府・与党関係者」とあるが国民生活の実態を理解しているのでしょうか。声を上げましょう！https://t.co/Eb5rfQvCrj
— 日本第一党 中村 かずひろ 桜井 誠 応援団 (@Arms_Hiro) May 18, 2020
４月～６月期は記録的な落ち込みに？
２０２０年５月１８日(月)。内閣府の発表した今年１月～３月期の「国内総生産(ＧＤＰ)」の速報値について、物価の変動を除いた実質の伸び率は前の３カ月と比べて「マイナス０.９％」で、１年間続いた場合の年率に換算して「マイナス３.４％」で消費税増税の影響で「マイナス７.３％」の大幅な落ち込みとなった去年１０月～１２月に続いて２四半期連続の減少です。
ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は「マイナス０.７％」でした。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛の影響で外食や旅行などは軒並み減少、自動車や衣料品の販売も落ち込んでいます。
また「輸出」は「マイナス６.０％」でした。世界的な経済活動の停滞で需要は落ち込んだ上に、輸出に計上される「外国人旅行者」の日本での消費は急激に減っています。
更に「企業の設備投資」は工作機械などへの投資減で「マイナス０.５％」で「住宅投資」は「マイナス４.５％」になりました。結果的に昨年度１年間のＧＤＰの伸び率は実質で「マイナス０.１％」で５年ぶりのマイナスとなっています。
未曾有の感染症の影響は甚大で「緊急事態宣言」の発令された４月以降は今以上に深刻です。４月～６月期のＧＤＰはリーマンショック後の年率「マイナス１７.８％」を超える記録的な落ち込みになる民間の予測も出ています。
総務省の発表した今年３月の「家計調査」によれば「２人以上の世帯」の「消費支出」は１世帯あたり「２９万２２１４円」で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比「マイナス６.０％」でした。外食は同「マイナス３２.６」で大きく落ち込んでいます。
下落幅は戦後最悪の景気悪化でバブル崩壊やリーマン・ショックを超える見通しです。尚、政府・与党の検討している２０２０年度第２次補正予算は１３兆円～１４兆円規模で調整作業を進めています。本来であれば第１次補正予算を超える規模で編成すべきなのです。日本政府の危機感は鈍く「日本経済」は極めて深刻な事態に直面しています。
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