東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長に端を発した「検察庁法改正案」について政府・与党は今国会の成立を断念した模様。勝負は今秋の「臨時国会」に先送りされました。只、一連の報道に関して「観測気球」の可能性を指摘する声は多く依然として予断を許さない状況です。
■検察官の定年延長、今国会断念 批判受け異例の転換、政権に打撃
https://this.kiji.is/635017437162325089
共同通信 2020/5/18 19:30 (JST)
政府、与党は18日、検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を断念した。世論の強い批判を受け、安倍政権が法案採決方針を転換するのは異例。新型コロナウイルス対策にも影響しかねないと判断した。安倍晋三首相は官邸で自民党の二階俊博幹事長と会い「国民の理解なしに前に進められない」と伝達。自民、公明両党は幹事長会談で継続審議と決めた。今国会の注目法案が成立見送りに追い込まれたことで、首相の政権運営への打撃となった。
Twitterの反応！
検察庁法改正法案の成立断念について https://t.co/mt1Zbstrga
— 福島みずほ (@mizuhofukushima) May 18, 2020
こんな時だからこそ「国民が怒り、野党も戦い、政府を動かした」体験の持つ意味は大きい。もし今、コロナ危機への政府の対応に絶望しかけていても、決してあきらめないで。あなたが声を上げれば、政治は変わる。私たちの命と暮らしを守ることができるのは、あなた自身です。https://t.co/h6kNyTrtBO
— 山岸一生 立憲民主党(りっけん)衆議院東京都第9区(練馬)総支部長 (@isseiyamagishi) May 18, 2020
いまは部が悪いから先送り。隙あらば、、この発想は懲りない悪だくみだな。 https://t.co/4lf6CHRuKX
— 髙田延彦 (@takada_nobuhiko) May 18, 2020
安倍首相と二階幹事長が「国民の理解なくして前に進むことはできない」との認識で一致して検察庁法改正案の今国会成立を断念したというが、何を今更だ。これまでに秘密保護法、安保法制、共謀罪などの悪法を「国民の理解ないまま」にさんざん成立させてきたくせに。白々しい。 https://t.co/zktX8s4j08
— m TAKANO (@mt3678mt) May 18, 2020
先送りしただけで、断念したわけではない。それに、黒川氏定年延長にかかる違法な閣議決定はそのままだ。追及の手を緩めることはできない。#与野党こえて検察庁法改正を止めよう
— 肉球新党「猫の生活が第一」 (@cat_pad299) May 18, 2020
首相、検察庁法改正案の今国会成立を断念 世論反発受け：朝日新聞 https://t.co/q5oDAAy1Cg
現行検察庁法には定年延長の規定はなく、黒川氏の定年延長を行いたければ、法改正によるべきでした。
— 志位和夫 (@shiikazuo) May 17, 2020
閣議決定での強行は、違法であるばかりでなく、立法権の侵害であり、三権分立を脅かす違憲行為です。
立法府に身を置くものは与野党をこえて反対すべきです。#与野党こえて検察庁法改正を止めよう
違法な閣議決定はそのままに！
２０２０年５月１８日(月)。東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長に端を発した「検察庁法改正案」について政府・与党は今国会の成立を断念した模様。マスコミ各社は同日午前中に「見送りを検討」と大々的に報じました。冒頭の共同通信の記事は午後７時３０分付のもので「今国会の成立断念」を報じています。
安倍晋三首相は自民党の二階俊博幹事長と会談、検察庁法改正案について「国民の理解なしで前に進める事はできない」として今国会の成立を見送っています。また、自公両党は幹事長会談で「継続審議」を確認、勝負は今秋の「臨時国会」に先送りされました。尚、新型コロナウイルスへの対応を最優先で進める為に今年度の「第２次補正予算案」を速やかに編成して成立させる方針を確認しています。
重要法案のひとつを見送りにした事で今国会の日程も大きく変わる事になりそうです。只、一連の報道に関して「観測気球」の可能性を指摘する声は多い上に「５月２０日(水)強行採決説」は根強くあります。また、政府・与党は所謂「共謀罪」を巡って委員長に本会議で「中間報告」させてそのまま「本会議」で採決する異例の方法で強行しました。依然として予断を許さない状況です。
検察庁法改正案は国家公務員の定年を段階的に６５歳に引き上げる「国家公務員法改正案」と一本化した「束ね法案」で共に継続審議になりました。一方で、根本的な問題はまったく解決していません。国家公務員法改正案は与野党全会派「賛成」で一致しています。同法改正案の中に潜り込ませた「検察庁法改正」の部分を切り離す事こそ問題の本質です。恣意的な人事を可能にする条文は削除しなければなりません。
