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【現代版隣組】監視密告社会に警鐘!大阪府「休業要請」に従わない「パチンコ店」の施設名公表!日本政府「強力な休業要請」について「ガイドライン(指針)」を全国に通知! - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【現代版隣組】監視密告社会に警鐘!大阪府「休業要請」に従わない「パチンコ店」の施設名公表!日本政府「強力な休業要請」について「ガイドライン(指針)」を全国に通知!

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新型コロナウイルスの感染拡大による「緊急事態宣言」を受けて、大阪府の吉村洋文知事は府の休業要請に応じず営業を続けていた府内のパチンコ店6店舗について改正新型インフルエンザ対策特別措置法「45条」に基く施設名を公表に踏み切りました。また、日本政府は強力な休業要請について「ガイドライン(指針)」を策定して全国に通知しました。日本は未曾有の感染症で「監視密告社会」に突き進んでいます。

■【政治】<新型コロナ>施設名公表 事前通知要件 政府、強力な休業要請指針
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020042402000155.html
東京新聞(TOKYO Web) 2020年4月24日 朝刊


自治体の休業要請に従わないパチンコ店などの問題を巡り、政府は二十三日、新型コロナウイルス特措法四五条に基づく強力な措置を取る際のガイドライン(指針)を都道府県に通知した。自治体が実地調査し、事前通知を経ても業者側が従わないことを要件と設定。要請や指示対象となった施設名や所在地を、各都道府県のホームページなどで住民に周知するのを基本とした。大阪府や千葉県などは指針を受け、公表するかどうかを判断する。政府は大型連休中の人の移動抑制に向け、状況に応じ観光ホテルの営業自粛に協力を要請するよう促す通達も出した。

■休業要請応じないパチンコ店 施設名公表検討 西村担当相 特措法45条適用へ
https://mainichi.jp/articles/20200421/k00/00m/010/087000c
毎日新聞 2020年4月21日 11時48分(最終更新4月21日12時47分)


西村康稔経済再生担当相は21日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請を巡り、パチンコ店に対して要請に応じない場合に指示、公表ができる同法45条に基づく措置を適用する調整に入ったことを明らかにした。

改正新型インフルエンザ等対策特別措置法「45条」適用!


2020年4月21日(火)。新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた休業要請について、安倍政権は協力要請に応じない特定の事業者に対して改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基いて全国の都道府県知事による「要請」及び「指示」それに伴った「施設名の公表」など更に強い措置を検討しています。

西村康稔経済再生担当相(新型コロナ対策担当相)は記者会見で「残念ながらパチンコ店などでは要請に従って貰えないケースや県域を跨いで人が集まるケースもある」「専門家も強い危機感を持っており複数の知事から相談を受けている」と述べています。

2020年4月23日(木)。各都道府県で実施している「施設使用停止等の要請(休業要請)」は改正新型インフルエンザ対策特別措置法「24条」に基いて行っています。これに対して、同法「45条」に基く措置は「正当な理由なく応じない場合」「法的履行義務」の生じる「指示」を出した上で「施設名」「公表」できます。

安倍政権は同日「ガイドライン(指針)」を策定して全国に通知しました。行政手続法などを踏まえて適正に対応するように求めました。同法45条は営業の自由など「私権制限」を伴います。慎重な手続きを踏むように求めているものの指針に沿っていれば各都道府県の判断を容認する内容です。同法45条による要請に応じなければ「行政処分」に当たる「指示」に移ります。

■パチンコ店6カ所公表 要請応じず営業継続―全国初、特措法45条・大阪府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042400606&g=pol
時事ドットコム 2020年04月24日 20時30分


大阪府は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、府の休業要請に応じなかったパチンコ店6店を公表した。店名公表は、新型インフルエンザ対策特別措置法45条に基づくもので、全国で初めて。国が23日に都道府県向けに通知した、事業者名公表に関するガイドライン(指針)を踏まえた。

■大阪府知事、休業要請応じない施設公表へ…今週中に
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200421-OYT1T50128/
読売新聞オンライン 2020/04/21 15:38


政府の緊急事態宣言を受け、大阪府が府内の商業施設などに休業を要請してから21日で1週間となる。吉村洋文知事は20日、休業要請に応じていない施設名の公表について「準備に入っている。今週中にやりたい」と述べた。

■営業してると通報500件、大阪 支援限定、厳しい経営事情
https://this.kiji.is/624905301090206817?c=39546741839462401
共同通信 2020/4/20 18:50(JST) 4/20 21:50(JST) updated


新型コロナウイルス特別措置法に基づき民間施設に休業を要請している大阪府で、府のコールセンターに「対象の店が営業している」といった通報が20日までに500件以上寄せられたことが分かった。厳しい経営事情にもかかわらず行政の支援は限定的で、やむなく営業を続ける実態がある。だが府は施設名公表などさらなる対応強化を視野に入れる。

監視密告社会に突き進む日本!


2020年4月20日(月)。新型コロナウイルスの感染拡大による「緊急事態宣言」を受けて、大阪府は府内の遊興施設や運動施設などを対象に5月6日(水)までの休業を要請しました。この内、電話での要請に応じなかったパチンコ店11店舗に対して府は4月23日(水)までに文書で休業を要請、残る6店舗はこれに応じず営業を続けていました。こうした事態を踏まえて大阪府は休業要請に応じない施設名の公表を決めています。

大阪府のコールセンターに「休業要請の対象になっているのに営業している」などの通報は同日までに「500件」以上寄せられました。一方で、不十分な休業補償を理由に営業を続けざるを得ない店舗は多数存在しています。

2020年4月24日(木)。大阪府の吉村洋文知事は、府の休業要請に応じず営業を続けていた府内のパチンコ店6店舗について改正新型インフルエンザ対策特別措置法「45条」に基いて「強力な要請」を行った上で施設名を公表しました。日本政府のガイドライン(指針)に基く施設名の公表は全国初です。

吉村洋文知事は「公表した理由は新型コロナウイルスの蔓延防止の為だ」「府民の皆さんはこれらのパチンコ店には行かないように感染拡大防止にご協力をお願いしたい」「店にはまずは休業要請に応じて頂きたい」と述べました。また、今回の6店舗以外に休業要請の協力を求めているパチンコ店は府内に28店舗ある事を明らかしました。要請に応じない場合は追加で施設名の公表などを行っていく考えを示しています。

■「隣組」マインドにご注意を
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00116/00067/
日経ビジネス電子版 小田嶋隆 コラムニスト 2020年4月24日


こうした人々の発言を眺めていて思うのは、「みんなで我慢しましょう」という、一見ごもっともなスローガンが、いつしか「欲しがりません勝つまでは」という強制に変貌し「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」「ガソリンの一滴は血の一滴」「進め1億火の玉だ」「聖戦だオノレ殺して国生かせ」「ぜいたくは敵だ」式の、国民相互監視の隣組地獄に至るまでの距離はそんなに長くないということだ。

■休業要請応じないパチンコ店、東京都も店名公表へ
https://www.asahi.com/articles/ASN4S51B1N4SUTIL02M.html
朝日新聞デジタル 新型コロナウイルス 2020年4月24日 15時13分


東京都の小池百合子知事は24日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急事態宣言を受けた都の休業要請に応じず営業を続けているパチンコ店の店名を公表する考えを明らかにした。政府が23日に策定したガイドラインに基づく手続きとなる。

為政者に利する隣組マインドに要注意!


東京都の小池百合子知事は4月24日(木)の定例記者会見で、日本政府の策定したガイドライン(指針)に基いて休業要請に応じず営業を続けているパチンコ店の施設名を公表する方針を決めました。単純に「利益目的」で休業要請に従わない店舗も少なからずある筈です。施設名の公表を一概に否定する事はできません。

しかし、営業をしている店舗や会社の大半はやむを得ず営業を続けています。共同通信の記事によれば、大阪府吹田市のレストランは営業を自粛したものの店の経営は立ちゆかず再開方針をインターネットで告知しました。しかし「なぜだ」「見損なった」など多数寄せられた批判メールで精神的に疲弊した経営者の男性は休業を決めたそうです。

コラムニストの小田嶋隆氏はこうした心理について「感染リスクや3密を戒めるよりは『抜け駆け』『娯楽』『解放感』を敵視する戦時中の『隣組』マインドに近いリアクションとして逸脱者を摘発しようとしている」と述べています。

店舗の売上8割を補償している欧州諸国に比べて日本の休業補償は不十分です。同じ位踏み込んだ休業補償をしなければ中小零細企業や自営業は経済的に破綻続出します。全ての責任は金を出し渋る政府・与党にあります。為政者に利する隣組マインドには要注意です。
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社会主義大いにけっこうなのかもしれません。資本主義と共存できる社会民主主義国家を目指すのもありでしょう。

2020-05-01 22:51 from 12434 | Edit

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だって宗男さんの理屈だとつまるところは、国会での質問者が「緊急事態宣言はいつ解除されるか?」といったら、安倍首相の答弁は、「コロナウイルスの収束はいつになるのかは、神のみぞ知るところだから私はわかりません」でいいことになる。そんなバカな話あり得ないでしょうよ。宗男さんが総理大臣だったらそんな答弁するつもりなのか?
緊急事態の解除については、医学の専門家の意見などを参考にして政府が知恵を搾って、ある程度具体的に目安を決めるしかない。国民が詳しく知りたいのはそこなのだから。もちろん完璧な予測は無理だろう。だから緊急事態宣言の解除がいつになるかは、あくまでも目安になる。延長すること自体が100%絶対におかしいということではない。いずれにせよ解除の基準は示すべきだ。

それと相変わらずこの人は「身を切る改革」が大好きらしいけど、それはもう無しにした方がいい。鈴木宗男は、室伏謙一や三橋貴明の爪の垢でも煎じて飲め。

2020-05-01 22:53 from 12434 | Edit

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2020-05-01 22:55 from 12434 | Edit

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2020-05-01 22:56 from 12434 | Edit

補償なき自粛という国民殺し
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新型コロナ 県・休業要請 ネットカフェなど、営業店舗の公表検討 /和歌山
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2020-05-01 22:57 from 12434 | Edit

【安倍政権の失敗】新型コロナ「4日ルール」とPCR検査
https://news-hunter.org/?p=925
HUNTER(ハンター)

東京 新たに165人感染確認 6人死亡 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414211000.html
NHK NEWS WEB

北海道 8人死亡 23人感染確認 計790人に 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414361000.html
NHK NEWS WEB

千葉 2人が死亡 県内の死者計34人に 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414781000.html
NHK NEWS WEB

石川 3人が死亡 県内計11人に 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012414441000.html
NHK NEWS WEB

2020-05-01 22:57 from 12434 | Edit

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