【無法国家】国家公務員法改正案！安倍政権「新型コロナウイルス」に便乗で「検察支配体制」を大幅強化！日本共産党「検察人事への露骨な介入」！

政府・与党は国家公務員や検察官の定年を段階的に「６５歳」に引き上げる「国家公務員法改正案」は衆議院で審議入りしました。立憲民主党など主要野党は「検察官人事の内閣介入」を理由に抵抗したものの与党はそれを押し切って審議入りを強行した模様。安倍政権は「新型コロナウイルス」の感染拡大によるパニックに便乗して「検察支配体制」を大幅に強化させる法案を進めています。

■【政治】黒川氏人事「撤回ない」政府定年延長法案審議入り
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020041702000127.html
東京新聞(TOKYO Web) 2020年4月17日朝刊

国家公務員の定年を六十歳から六十五歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案が十六日、衆院本会議で審議入りした。検察官の定年を六十三歳から六十五歳にする検察庁法改正案も同時に審議される。政府は法改正を待たずに一月に閣議決定した黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関し、野党の撤回要求を拒否した。与党は今国会成立を目指す。（清水俊介）

■火事場泥棒を許さない検察人事への介入を止めよう
http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1077270412.html
東京法律事務所blog 2020年04月11日

弁護士の江夏大樹です。

コロナで大変な情勢の中、すごく危険な法案が来週の４月16日にも衆院で審議入りしようとしています。
まさに「火事場泥棒」です！

（続報）４月１６日に審議入りしました。なお、この危険な法案は他の法案との一括法案として内閣委員会に付託されるため、法務大臣が答弁に立たずに審議を終える見込みとなっています。

Twitterの反応！

検察庁法改正案が、今日衆院で審議入り。
巨悪を剔抉し、悪い奴を眠らせないはずの検察が崩壊のふちに。
コロナで、落ち着いて議論もできない環境で、憲法原則を破壊する法案を拙速審議することは許されない。
野党は一致して反対を。
心ある与党議員も異議を唱えてほしい
秋霜烈日が泣いている。 pic.twitter.com/Mn4FD7OBZD
— 海渡雄一 (@kidkaido) April 16, 2020

火事場泥棒を許さない　検察人事への介入を止めよう https://t.co/FVAUiNUmQ0
— 今泉義竜 (@i_yoshitatsu) April 11, 2020

コロナが流行り始めた約1ヶ月前に、私はこういう事が多く起きるだろうと予想していた。
やり方がひどい。
ろくでもない政治家が仕切る未来に子供達を送り出すのは嫌だ。私に何が出来るんだろうか。。

火事場泥棒を許さない　検察人事への介入を止めよう https://t.co/NG9J1UD4Ie
— へむちょ🍀雑記ブロガー (@he__mu__) April 11, 2020

黒川検事長定年延長の中心人物が辻事務次官。それが、あの森雅子法相に、こんなにやられるようでは、情けない！➡【森法相が幹部一喝し、検察の人事異動を凍結　現場は大混乱も自民党幹部は「いい仕事した」 (1/2)】〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット) https://t.co/RhdQmh6u8q
— 郷原信郎【「深層」カルロス・ゴーンとの対話　起訴されれば９９％超が有罪となる国で】 (@nobuogohara) April 13, 2020

#news23
“コロナ禍中に、検事長の定年延長を合法化”

塩川議員「断じて許されない暴挙」

この政権はやはり最悪だ！！💢

コロナのどさくさで、内閣が検察人事を掌握する独裁法案を審議入り。

三権分立の根幹を揺るがす、こんな違憲法案ができたら、この国もオシマイ😡 pic.twitter.com/KQEQLDOxT7
— 但馬問屋 (@wanpakuten) April 16, 2020

#news23
星浩氏
「検事は実名で仕事をする。逮捕状の請求や起訴。そうすると、政治家の汚職を追及した検事は記録が残る。政権が特定の検事の定年を延長するとかしないとかになると、捜査に影響を与えるのは当然。検察の中立性が損われるという点で非常に問題がある。
しかも緊急性は全くない法案」 pic.twitter.com/wFweIjmcWA
— 但馬問屋 (@wanpakuten) April 16, 2020

三権分立崩壊の危機！

２０２０年４月１６日(木)。衆議院本会議。国家公務員の定年を２０３０年度(令和１２年度)までに６０歳⇒６５歳に段階的に引き上げる「国家公務員法改正案」について趣旨説明と質疑を行いました。管理職は６０歳で非管理職のポストに移す「役職定年制」の導入を柱にしています。

また、同法改正案に合せて「検察庁法改正案」も同時に審議します。これは検事総長を除く「検察官」の定年を段階的に「６３歳⇒６５歳」に引き上げた上で「定年延長」を「最長３年」まで可能にする事などを盛り込んだ内容です。

検察庁法改正案について、国民民主党・後藤祐一氏は「国家公務員法の定年延長の規定を検察官に適用するとしている」「今後、検察官に定年延長の規定を適用する場合に内閣の意向が反映される可能性があるという国民の疑念をどう払拭していくつもりか？」と質問しました。

これに対して、森まさこ法務相は「検察官の定年延長ができるのは『内閣が定める事由』又は『法務相が準則で定める事由』があると認める時に限られる」「それらの事由は事前に明示する事とされている事によって乱用が防止されており適正に運用されるものと考えている」と述べています。

日本共産党・塩川鉄也氏は解釈変更を批判した上で「内閣による検察人事への露骨な介入を恒常化するものだ」と反対しました。菅義偉官房長官は「今回の解釈は法務省で適切に行ったものだ」「検察庁法の改正も撤回する必要はない」と反論しています。

武田行政改革相(国家公務員制度担当)は「能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ次の世代にその知識や経験などを継承していく事は必要だ」と述べました。安倍政権の掲げる「全世代型社会保障改革」を具体化する建前で政府・与党は今国会での成立を目指しています。

■こっそりすすむ「検察官の定年延長」に警鐘、弁護士ら「政府からの独立性を破壊する」
https://www.bengo4.com/c_1009/n_11072/
弁護士ドットコムニュース 2020年04月15日 16時49分

検察官は「公益の代表者」（検察庁法4条）であり、政治から独立して捜査・起訴等をおこなう権限を持っている。

福島みずほ参院議員（社民党）は「（法改正が認められれば）内閣の権力犯罪を検察は裁くことができない」とし、検察官の政治的中立性や独立性が゙脅かされる危険があると指摘した。

法案に対しては、日弁連のほか、弁護士会、弁護士・研究者団体などから相次いで複数の反対声明があがっている。

検察庁法４条の形骸化！

安倍政権は新型コロナウイルスの感染拡大に便乗して「検察支配体制」の大幅な強化に乗り出しました。審議入りを強行させた安倍晋三首相は「政権が政治的な意図をもって検察に介入するのはあり得ない」と馬鹿げた言い訳を繰り返しています。

本件は今年１月に検察官の定年延長に関する法解釈を変更して「官邸の代理人」と呼ばれる黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定した事に端を発します。政府・与党はトンデモ閣議決定の整合性を取る為に黒川弘務ひとりの為に法改正をゴリ押ししている訳です。

社民党・福島みずほ氏の指摘は極めて重要です。検察官は「公益の代表者(検察庁法４条)」で時の為政者を捜査・起訴できる権限を持っています。このままでは「検察庁」は政府・与党の汚職に踏み込めなくなります。安倍官邸による強力な独裁体制。三権分立の破壊。法治国家を崩壊させる前代未聞の暴挙です。

日本弁護士連合会(日弁連)など２４の各弁護士会や一部の弁護士会連合会は反対声明を出しました。立憲民主党など野党３党１会派(立国社)や日本共産党は抵抗しているものの法案成立はほぼ確定の見通しです。