２０２０年４月１６日(木)。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍晋三首相「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大しました。実施期間は５月６日(水)までです。また、これに合せて国民１人当り「現金１０万円一律給付」の意向を固めました。しかし「生活困窮者」や「個人事業主」への支援策は不十分と言わざるを得ません。引き続き政府・与党に対して厳しい目を向けるべきです。
■安倍首相、緊急事態宣言を全国に拡大 連休前に「移動を最小化」
https://www.bbc.com/japanese/52308525
BBCニュース 2020年04月16日
日本政府は16日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の対象を、これまでの7都府県から全国に広げた。新たに40道府県で、法律に基づいた外出自粛などの要請を知事が出せるようになる。大型連休を前に、感染拡大の抑制を狙う。宣言の期限は5月6日まで。今月7日に出された7都府県に合わせた。
■緊急事態宣言の全国拡大 安倍首相が１７日の記者会見で語った冒頭発言全文
https://mainichi.jp/articles/20200418/k00/00m/010/006000c
毎日新聞 2020年4月18日 00時30分(最終更新4月18日00時30分)
安倍晋三首相は17日、首相官邸で記者会見した。首相の冒頭発言全文は以下の通り。
闘い支えるすべての皆様に心より御礼
緊急事態宣言を発出してから10日がたちました。この間、毎朝、店を開き、食料品など生活必需品を棚に並べてくださっている皆さんがいます。レジの対応をしてくださっている皆さん、そしてモノの流れを絶やすことのないよう、昼夜を分かたず、配送に携わっている皆さんがおられます。緊急事態の中にあっても私たちの生活を守るために事業を、営業を継続してくださっている皆様に心より感謝申し上げたいと思います。
■緊急事態宣言の全国拡大、１０万円給付が理由ではない＝菅官房長官
https://jp.reuters.com/article/suga-17apr-idJPKBN21Z0EM
ロイター ビジネス 2020年4月17日 12:49
［東京 １７日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１７日の閣議後会見で、安倍晋三首相が１６日に緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したのは、公明党の強い要望で１０万円の現金一律給付を決めたためではなく、対象区域から域外県に移動するパチンコ店の客の増加などを踏まえ４─５日前から検討していたと説明した。
「10万円給付」など説明 安倍総理会見ノーカット1(20/04/17)！
「10万円給付」など説明 安倍総理会見ノーカット2(20/04/17)！
【ノーカット】緊急事態宣言全国へ 衆院議運委員会 (2020/04/16)！
緊急事態宣言「全都道府県に拡大」で広がる混乱！
２０２０年４月１６日(木)。安倍政権は「改正新型インフルエンザ対策特別措置法」に基く「緊急事態宣言」について対象地域を全都道府県に拡大。ＮＨＫは速報で報じました。当初は独自に緊急事態宣言を発令した「北海道」「京都府」「愛知県」「岐阜県」を追加する方針だったものの日本全国に広げた模様。全国的な感染拡大を受けて対象地域を見直した形です。
同日夕方の新型コロナウイルス感染症対策本部。安倍晋三首相は「諮問会議の賛同を得て緊急事態宣言を全都道府県に拡大する事になりました」「感染拡大の傾向が見られる事からＧＷの移動を制限する必要がある事から全国を対象としました」と述べました。また、都道府県を超えた移動について「すべての都道府県において不要不急の帰省や旅行など都道府県を跨いで移動する事は絶対に避けるようにお願いします」と強調しています。
感染者数の多い１都６県に「北海道」「茨城」「石川」「岐阜」「愛知」「京都」を加えた１３都道府県を「特定警戒都道府県」に指定。実施期間に変更はなく５月６日(水)までです。
緊急事態宣言で指定された各都道府県の知事は「外出制限要請」「公共施設の使用制限」「医療物資の集約化」などを実施可能で「休業補償」の範囲も広げ易くなります。一方で、国と地方自治体の合意は不可欠で東京都のように範囲を巡って調整作業は難航する見通しです。
公明党に配慮？
２０２０年４月１７日(金)。菅義偉官房長官は「当初の対象を１都６県に絞った処周辺自治体に向かう人の流れができてしまった」「公明党の要望で１０万円の現金一律給付を決めた為ではなく対象区域から域外県に移動するパチンコ店の客の増加などを踏まえてずっと議論していた」と対象地域拡大の背景を説明しています。
首相官邸で記者会見を行った安倍晋三首相は「人と人との接触を最低７割、極力８割削減する目標の実現に向けて、外出自粛の要請に応えてくださっている国民の皆様に改めて感謝を申し上げる」「しかし、１日当りの新規の感染者数はまだ減少には至っていません」「東京都では本日過去最高の２００人を超える感染者の報告がありました」「大変厳しい状況です」と述べています。ＧＷ過ぎまで他者との接触を避けるように国民に呼び掛けています。
不十分な支援策に厳しい目を！
安倍晋三首相は経済政策に関して混乱を招いた事を謝罪した上で財政支出の規模を６兆円⇒１４兆円に拡大しました。この点は評価できます。大きな変更点は以下の通りです。
(１)国民１人当り１０万円を一律給付
(２)減収世帯(主)を対象にした３０万円給付は撤回
具体的な手続方法は不明です。感染拡大を避ける為に役所などの窓口手続は行わず「郵送」若しくは「オンライン」を検討しています。現金給付の時期について特に言及はなく「できるだけ早い時期に実施したい」を繰り返しています。一定の評価はできるものの生活困窮者や個人事業主への支援策は不十分と言わざるを得ません。１０万円一律給付に騙されず政府・与党に意見し続けなければなりません。
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