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【新型コロナウイルス】デジタル監視社会!安倍政権「クラスター(感染者集団)の早期発見」を口実に「通信事業者」に「保有する統計データ」の任意提供を要請! - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【新型コロナウイルス】デジタル監視社会!安倍政権「クラスター(感染者集団)の早期発見」を口実に「通信事業者」に「保有する統計データ」の任意提供を要請!

constitutionalism_2020_04_16

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安部政権は人の流れを把握して「クラスター(感染者集団)」の早期発見に繋げる為に「通信事業者」「位置情報」などの任意での提供を要請しました。安倍政権は感染症対策を口実に「デジタル監視社会」の構築に向けた動きを急加速させています。私達の「基本的人権」は危機的状況にあります。

■政府、通信事業者に任意で位置情報提供を要請「クラスター」早期発見狙う プライバシー侵害懸念も
https://mainichi.jp/articles/20200331/k00/00m/010/347000c
毎日新聞 2020年3月31日 23時44分(最終更新4月1日02時04分)


新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は31日、携帯電話会社やIT大手に対し、利用者の位置情報や検索ワードの履歴などを集めた統計情報の任意での提供を要請した。人の流れをビッグデータで把握することにより、クラスター(感染者集団)の早期発見につなげる狙いがある。

要請先には、NTTドコモなど携帯電話大手3社のほか、ヤフーや楽天、「GAFA」と呼ばれる米IT大手4社も含まれる。これらの企業の統計データを使い、人が密集しやすい地域を早期に把握して注意を喚起したり、特定の検索語の増加と感染者の増加との関連性を見いだすことで、早期に医療体制を整えたりするといった活用法が期待されている。情報は企業側で匿名化するため「プライバシーの問題はない」(総務省総合通信基盤局)としている。

Twitterの反応!








プライバシーの侵害に危機感を!


新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「内閣官房」「総務省」「厚生労働省」などの関係省庁は人の流れを把握して「クラスター(感染者集団)」の早期発見に繋げる為に「携帯電話会社」及び「大手IT企業」に対して保有する統計データの任意での提供を要請する方針です。

提供を求めたのは「位置情報」「地域情報」「インターネットで検索される言葉(検索ワード)の傾向」です。要請先は「NTTドコモ」など携帯電話大手3社の他に「Yahoo!」「楽天」です。更に、米国IT大手4社の所謂「GAFA」も含まれます。

閣議後の記者会見に応じた竹本直一IT担当相は「個人を特定するような情報は求めない」とした上で「データが役立つかは分析してみなければ分らない処もあるが地域ごとのキーワードのアクセス数などを見て1つの方向性を探り出す事ができればよいと思っている」と述べています。

総務省総合通信基盤局は「単にデータだけを貰っても政府で分析するのは難しい」「データをどう使うか企業に提案して貰って有効となれば施策に生かしたい」とコメントしました。日本政府の要請に「法的根拠」はなく「強制力」もありません。統計データの提供を求められた側は一様に「個人情報保護法」「プライバシーの侵害」に懸念を示しています。

日本情報経済社会推進協会の坂下哲也常務理事は「感染拡大防止の為にデータ活用するという方向性は理解できる」「企業が政府の要請に応じる場合は集めたデータをどのように匿名化するかを公表しプライバシー侵害の懸念の払拭に努めるべきだ」と話しました。これに対して、総務省総合通信基盤局は「情報の匿名化」を理由に「プライバシー(の侵害)は問題はない」と見解を述べています。

百歩譲ってクラスターの早期発見に位置情報や地域情報は理解できます。しかし「検索ワード」は特A級の個人情報です。匿名性を担保している保障もありません。個々人の「プライバシー」は確実に形骸化する上に一度「基本的人権」の後退を許せば二度と元には戻りません。感染拡大防止と基本的人権を天秤に掛ける事案は益々増える筈です。

尚、このニュースは3月末のもので現時点で続報はありません。安倍政権は感染症対策を口実に「デジタル監視社会」の構築に向けた動きを急加速させています。憲法改正=緊急事態条項を含めて私達の「基本的人権」は危機的状況にあります。
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コメント
非公開コメント

No title

「任意」と言う名前の強制だな。

2020-05-01 21:37 from - | Edit

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