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【新型コロナウイルス】安倍晋三首相「緊急事態宣言」を発令!対象地域は「東京都」など1都6県!効力は5月6日(水)まで!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_04_08

2020年4月7日(火)。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍晋三首相は正式に「改正新型インフルエンザ対策特別措置法」に基く「緊急事態宣言」を発令しました。同日官報に公示。対象は「東京都」など1都6県で効力は5月6日(水)までです。臨時の記者会見を行った安倍晋三首相は具体的な措置などを説明した上で国民に協力を呼び掛けています。

■首相、緊急事態宣言を発令 7都府県対象、5月6日まで
https://mainichi.jp/articles/20200407/k00/00m/010/169000c
毎日新聞 2020年4月7日 17時43分(最終更新4月7日20時43分)


安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」を発令した。夕方の政府対策本部で改正基本的対処方針を決定し、首相が宣言を発令した。

■首相が緊急事態宣言「2週間後には感染者を減少に」
https://www.asahi.com/articles/ASN47628PN47UTFK02M.html
朝日新聞デジタル 2020年4月7日 18時48分


また、首相は「都道府県からの外出自粛要請などへの全面的なご協力や、社会機能維持のための事業の継続など、国民のみなさまお一人お一人に十分なご協力をお願いする必要があります」と強調。「最も重要なことは何よりも国民の行動を変えること。私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割、削減することができれば、2週間後には感染者を減少に転じさせることができる」と呼びかけた。

■緊急事態宣言“7都府県対象は妥当”諮問委員会 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012371831000.html
NHK NEWS WEB 2020年4月7日 11時57分


新型コロナウイルスの感染拡大で安倍総理大臣が特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を行うのを前に専門家に意見を聴く政府の「諮問委員会」が開かれ、東京など7都府県を対象にするなどとした政府の方針は妥当だという見解を示しました。新型コロナウイルスの感染が都市部を中心に、急速に拡大している事態を受けて安倍総理大臣は7日、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を行うことにしています。

「緊急事態宣言」を発令 安倍総理が会見【ノーカット】!



私権制限の「副作用」警戒!


2020年4月7日(火)。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍晋三首相は感染症対策本部で正式に「改正新型インフルエンザ対策特別措置法」に基く「緊急事態宣言」を発令しました。同日官報に公示。当初の予定を前倒しして同時に効力発生。宣言の効力は5月6日(水)までの1カ月間です。

対象は「東京」「千葉」「神奈川」「埼玉」「大阪」「兵庫」「福岡」の1都6県です。対象地域の知事らに新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込める為に「あらゆる手段」を行使するように呼び掛ける方針です。

同日午前に感染症の専門家16人で構成する「基本的対処方針等諮問委員会」を開催。尾身茂会長は記者団に対して「7都府県に対して5月6日まで緊急事態宣言を出すというのは妥当だ」「他の県については何があるか分らないので注視していく」「状況によっては追加する事はありうる」と述べています。

総理大臣官邸で開かれた感染症対策本部で、安倍晋三首相は「諮問委員会において新型コロナウイルス感染症は肺炎など重篤な症例の発症頻度が相当程度高く国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与える恐れがあり感染経路が特定できない症例が多数に上り急速な増加が確認されている」「医療提供体制も逼迫してきているとされた」と述べています。

尚、緊急事態宣言の解除については「新規感染者数の減少」などを条件に「専門家の意見を聞いた上で適切に判断する」と説明しています。

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