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【新型コロナウイルス】私権制限可能に!安倍晋三「緊急事態宣言」発令の意向固める!生活インフラは維持!期間は1カ月間? - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【新型コロナウイルス】私権制限可能に!安倍晋三「緊急事態宣言」発令の意向固める!生活インフラは維持!期間は1カ月間?

constitutionalism_2020_04_06

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍政権は「緊急事態宣言」を発令する準備に入る事を「表明」する方向で調整しています。日本テレビは速報で報じました。国民の生活に大きな影響を及ぼす「私権制限」を踏まえて準備期間を設けた模様。感染者数の多い「東京都」を筆頭に複数の都道府県を対象に候補地の調査を行っています。明日4月7日(火)に正式な発令に踏み切る見通しです。

■緊急事態宣言は7日で調整
https://this.kiji.is/619710060354929761?c=39550187727945729
共同通信 2020/4/6 10:45(JST) 4/6 12:07(JST) updated


安倍晋三首相は緊急事態宣言について、7日に出し、8日から効力を発生させる方向で調整に入った。政権幹部が6日、明らかにした。

■安倍首相、7日にも緊急事態宣言か 首都圏や大阪など検討=報道
https://jp.reuters.com/article/covid-japan-emergency-idJPKBN21N0YV
ロイター ワールド 2020年4月6日 07:51


[東京 6日 ロイター] - 複数の国内メディアは6日、安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言に踏み切る意向を固め、宣言を出す方針を6日にも表明し、早ければ7日に宣言すると報じた。日経電子版によると、緊急事態宣言の対象は東京都など首都圏や大阪府などを軸に検討する。

■【速報】緊急事態宣言、東京・大阪・北海道・埼玉など候補に
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3948922.html
TBS NEWS 2020年4月6日 1時44分


関係者によりますと、国内での感染拡大を受け、政府が「緊急事態宣言」の発出に向けて対象の候補地や期間などの具体案を固めたことがわかり、候補地には東京都と大阪府のほか、北海道、埼玉県など複数の都道府県が挙がっているということです。

一方、複数の政府関係者は「いつでも出せる状態に準備している」などとしていて、緊急事態宣言を出すにあたって専門家などから意見を聞く諮問委員会を、近く開催する可能性に言及しています。

Twitterの反応!







緊急事態宣言の効果は?


2020年4月5日(日)。安倍晋三首相、加藤勝信厚労相、西村康稔経済再生担当相らは首相官邸で会談、新型コロナウイルスの感染拡大について協議しました。政府関係者の間では「首相が近く判断するのではないか」「いつ発令してもおかしくない」と見通しを示しています。

新型コロナウイルスの対策を担当する西村康稔は同日のNHK「日曜討論」で緊急事態宣言について「必要なら躊躇なく判断する」「オーバーシュート(爆発的な感染拡大)に入った兆しがあるかを見ている」「非常に緊迫した雰囲気になっている」と述べました。東京都の小池百合子知事は同番組で政府に対して早期発令を求めています。

2020年4月6日(月)。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍政権は「緊急事態宣言」を発令する準備に入りました。第一報は日本テレビです。同日夕に「新型コロナウイルス感染症対策本部」を開いて準備に着手します。明日4月7日(火)の午前中に専門家ら16人で構成する「基本的対処方針等諮問委員会」を開いた上で意見を仰いで同日中に発令します。

共同通信の記事によれば、緊急事態宣言は本日の調整作業で具体的な内容を決める予定です。正式な宣言は明日4月7日(火)で明後日4月8日(水)に効力を発揮する流れで準備を進めています。今後の続報に要注視です。

感染者数の多い都道府県を対象に候補地を調査中です。現時点で挙っている候補地は「東京都」「大阪府」「埼玉県」「北海道」などを軸に調整しています。今後の感染状況によっては範囲を拡大する可能性もあります。


■7日にも緊急事態宣言、1都6府県に約1カ月 首相表明
https://www.asahi.com/articles/ASN4663X7N46UTFK012.html
朝日新聞デジタル 2020年4月6日 18時32分


新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相は6日夕、有識者による諮問委員会で意見を仰いだうえで、7日にも緊急事態宣言を出す考えを表明した。首相官邸で記者団に対して述べた。対象区域は東京都のほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の1都6府県で、実施期間は1カ月程度を目安にするとした。

1カ月間は補償なしの自粛?


緊急事態宣言の発令期間について安倍政権は「1カ月程度」の方向で調整しています。各都道府県の知事は、発令期間の範囲内で独自に外出自粛要請などを「私権制限」を伴う措置を執れます。この1カ月間はあくまで「各都道府県で指定できる範囲」です。地域によって期間や内容は変化します。詳細は明日までに決定して近い内に総理大臣の正式発表を行います。


自粛ムード強化で「補償」は後回しに!


緊急事態宣言の発令で各都道府県の知事は「不要不急の外出自粛を要請」「学校や映画館など『人の集まる施設』の使用制限を要請・指示」「臨時の医療施設の開設へ土地や建物を収用」「医薬品などの必要物資の確保を要請」などを「行政権限」で行えます。

これまでに比べて強権的な対応を執れる点は要注意です。只、諸外国で実施している「ロックダウン(都市封鎖)」のような強制力は持っていません。鉄道や道路を止める事もできません。一定の強制力を持つのは「医薬品や食料品の売買」や「土地の使用に関する項目」に限られます。臨時の医療施設を開設する際などに所有者の同意を得ずに土地や建物の使用できます。

所謂「生活必需品」を販売している店舗は対象外で物資や食品の流通を止める事はありません。生活インフラに必要な設備や店舗は引き続き維持されます。また「必要な物を購入する為の外出」も制限される事はありません。これは重要なポイントです。

東京都や大阪府などは既に夜間や休日の「不要不急の外出」を自粛するように要請しています。緊急事態宣言の発令で各都道府県の知事は「法的根拠」を持って要請や指示を行えます。外出自粛要請に法的な拘束力はなく罰則もないので表向きはほぼ変わりません。

しかし、自粛ムードは更に強力になる一方で現時点で「補償」はありません。無条件の「現金給付」などを満遍なく行わなければギリギリで生活している人は破綻しますし生活困窮者は確実にホームレス化します。生活を守る為に国民は「迅速な補償」を求めて声を上げなければなりません。
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No title

直接給付をしている国は多くないけども
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20200406-00171637/

オタク文化を支える創作者にはフリーランスも多いはずだが、山田太郎は「メディアが伝えない!」と悦に入るだけで特に何もしてくれない。
フリーランスは月収3万円という子供のお年玉レベルにならないと給付されない制度なんて存在しないのと同じだろ。
https://twitter.com/hyougenmamoru/status/1247321531560030208

2020-04-07 10:30 from - | Edit

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