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【無責任】新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で延期!新たな開催日程に波紋!東京五輪・パラリンピックは「2021年7月23日(金)開幕」で合意!

政治・経済・時事問題
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新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて延期となった「東京五輪・パラリンピック」を巡る「新たな開催日程」及び「大会組織委員会理事の汚職疑惑」について纏めました。開催ゴリ押しは確実です。2度目の延期はあり得ません。国威発揚の大イベント+未知の感染症で「国民の命」は更なる危険に晒されています。

大会ファーストの新たな日程発表に米国紙批判!


■東京オリンピック、21年7月23日開幕 組織委と都が決定
https://mainichi.jp/articles/20200330/k00/00m/050/164000c
毎日新聞 2020年3月30日 18時39分(最終更新3月30日18時45分)


新型コロナウイルスの感染拡大で開催が延期された東京オリンピック・パラリンピックについて、大会組織委員会や東京都は五輪の新日程を来年7月23日開幕と決めた。30日に国際オリンピック委員会(IOC)と協議する。【竹内良和】

■東京五輪、21年7月23日~8月8日開催へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57407700Q0A330C2MM8000/
日本経済新聞 Tokyo2020 2020/3/30 18:25 (2020/3/31 2:15更新)


一部の国際競技団体からは暑さ対策などの観点で春開催とする案も出ていたが、森会長は電話会議後の記者会見で「新型コロナなどの状況を勘案すると1年延期の夏開催が望ましい。台風や暑さは20年開催でも想定されたこと」と説明した。

小池氏は「アスリートや観客にとって安心、安全な大会にするために改めて準備を進めたい。まずは新型コロナウイルスに打ち勝たないといけない」と述べた。五輪のマラソン・競歩については札幌市で開催されるとの見通しを示した。

組織委は、約8万人の大会ボランティアについて全員を継続採用する方針を明らかにしている。新日程では都合がつかない人が多い場合、再募集などの対応も検討する。既に販売済みのチケットは原則としてそのまま利用可能とし、開催日程の変更によって来場できない人には払い戻しなどの対応をする方針だ。

東京五輪・パラリンピックは「中止」の公算大?


2020年3月30日(月)。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて東京五輪・パラリンピックは日本時間3月24日(火)に延期を正式決定、新たな開催日程について「国際オリンピック委員会(IOC)」「日本政府」「東京都」「大会組織委員会」は、2021年7月23日(金)~8月8日(日)にする事で合意しました。パラリンピックは同年8月24日(火)~9月5日(日)です。

IOCのトーマス・バッハ会長、大会組織委員会の森喜朗会長、東京都の小池百合子知事、橋本聖子五輪相らの電話会議で合意に至りました。直後に行われたIOCの「臨時理事会」で正式に承認されています。ほぼ丸1年の延期で確定です。

五輪を巡っては過去に「第1次世界大戦」及び「第2次世界大戦」の影響で数回「中止」になったケースはあります。しかし「感染症」の流行を理由に中止にした例はありません。ある意味で歴史的な決定です。世界中のメディアは速報でこれを伝えています。


■【国際】「無神経の極み」と批判 五輪日程発表で米紙
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020033101001470.html
東京新聞(TOKYO Web) 2020年3月31日 08時51分


【ニューヨーク共同】30日の米紙USAトゥデー(電子版)は、東京五輪の新たな大会日程が発表されたことについて「無神経の極みだ」と国際オリンピック委員会(IOC)を批判した。

同紙の運動担当コラムニストは「世界中が疫病と死と絶望に包まれている時に、なぜ日程を発表する必要があるのか」と指摘。「せめて暗いトンネルを抜けて光が見える時まで待てなかったのか」と述べ、新型コロナウイルス感染の状況改善を待つべきだったとした。

さらに来年7月に感染が終息している保証はないとして、発表が拙速だったと主張した。

■五輪、来夏は大丈夫? 森会長「神頼みのところあるが」
https://www.asahi.com/articles/ASN303H0QN3ZUTQP01D.html
朝日新聞デジタル 吉永岳央、ロンドン=遠田寛生 2020年3月31日 13時30分


来年7月23日に開幕することが決まった東京オリンピック(五輪)。だが新型コロナウイルスが来夏まで収束せず、五輪を開けなかったらどうするのか。「様子を見て、また変更ってこともあるんじゃないか」。「2年延期」論を唱えていた電通出身の高橋治之・大会組織委員会理事は30日、報道陣に語った。一方、ある国際競技団体の幹部は「来夏だめだったら、再来年とはならないと思う。中止、という流れになる」との見立てを示す。

競技団体のなかには、収束が見通せないことから、「来秋を視野に入れておくべきだ」との主張もあった。組織委の森会長はこの日、「(安倍)総理が言ったように、東京五輪を成功させることが、大変な事態を突破することの証しになりたい」と語ったうえで、「神頼みみたいなところはあるが、そうした気持ちが必ず通じていくと思う」と語った。

馬鹿げた精神論に乗せられるべからず!


米国紙の「USAトゥデイ」は東京五輪・パラリンピックの新たな開催日程について「無神経の極み」とIOC及び日本政府を痛烈に批判しました。根拠なき日程はアスリートファーストではなく「大会ファースト」になっている感は否めません。

また、大会組織委員会の森喜朗会長は「総理の言ったように東京五輪を成功させる事が大変な事態を突破する事の証しになりたい」と述べた上で「神頼みみたいな処はあるがそうした気持ちが必ず通じていくと思う」とコメントしました。総理大臣時代に「日本は神の国」と発言した人の頭の中はまったく変わっていません。馬鹿げた精神論に国民を巻き込む事に憤りを感じます。

五輪延期で「国民の命」は更に危険に!


安倍晋三は「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として完全な形で東京五輪・パラリンピックを開催する」と具体的な補償には一切言及しない中で唯一具体的な目標を掲げています。東京五輪・パラリンピックの巨大利権に「政界」「財界」「マスコミ」は付き従ってきました。五輪は安倍政権の生命線。中止は絶対に避ける筈です。

五輪は良くも悪くも国威発揚の場です。巨大利権に絡む人達は新型コロナウイルスより東京五輪・パラリンピックの開催を優先します。こうした政治感覚は国内外にギャップを生んでいます。無症状者・軽症者を完全野放しにして「やってる感」の自粛と一斉休校だけに力を入れている日本で感染拡大阻止は不可能です。

東京五輪・パラリンピックの開催(再開)は「新型コロナウイルスの終息」を前提条件にしています。約1年で事態を収めなければ「中止」はほぼ確実です。2度目の「延期」はあり得ません。期限を切られた事で逆に危険度は高まりました。国の威信を優先して「終息した事」にされるのだけは阻止しなければなりません。


■東京五輪招致で組織委理事に約9億円 汚職疑惑の人物にロビー活動も
https://jp.reuters.com/article/olympics-2020-lobbying-idJPKBN21I0RP
ロイター Antoni Slodkowski Nathan Layne 斎藤真理 宮崎亜巳 2020年3月31日


[東京/パリ 31日 ロイター] - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来年7月23日への開催延期という異例の決定が下った東京五輪。招致が決まってからおよそ7年を経た現在も、東京選定のプロセスをめぐってはフランス検察当局による汚職疑惑の捜査が続いている。投票確保の舞台裏でどのような動きがあったのか。ロイターでは招致活動に使われた銀行口座の記録や関係者への取材を通じ、その実情を探った。

フランス検察当局の捜査に期待!


2020年3月31日(火)。東京五輪・パラリンピックの招致に関連して大会組織委員会の理事で元電通専務の高橋治之氏に汚職疑惑。同氏は招致委員会を経由して凡そ「820万ドル(約8億9000万円)」を授受。IOC委員らへの接待や物品供与などに費やしていました。ロイター通信は送金を裏付ける銀行口座記録の存在を報じています。

ロイター通信の取材に対して、高橋治之氏は金を受け取った事は認めたものの「使途」については「明らかにする義務はない」とした上で「いつか死ぬ前に話してやる」と述べたそうです。

また、世界陸連前会長でIOC委員だったラミン・ディアク氏に腕時計やデジタルカメラを贈った事などは認めた上で賄賂など不正については「真実ではない」「まるで嘘」と真っ向否定しました。招致決定後7年を経た現在も東京都選定のプロセスを巡ってフランス検察当局は捜査を継続しています。

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