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【要注視】喫煙者に大打撃?受動喫煙対策を盛り込んだ「改正健康増進法」全面施行!飲食店など「屋内」は「原則禁煙」に! - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【要注視】喫煙者に大打撃?受動喫煙対策を盛り込んだ「改正健康増進法」全面施行!飲食店など「屋内」は「原則禁煙」に!

constitutionalism_2020_04_01

2020年4月1日(水)。受動喫煙対策を強化する「改正健康増進法」は本日全面施行しました。今後は「飲食店」「ホテル」「オフィス」などで「屋内」は原則禁煙となります。事業者に対策を義務付けた上で違反した場合は「50万円以下の罰金刑」などを科す内容です。東京都は同時に「受動喫煙防止条例」を施行。一部自治体では条例で更に厳しいルールを設けるなど喫煙者に対する風当たりは強まっています。

■例外いろいろ「屋内禁煙」罰則も効き目は未知数 改正健康増進法全面施行
https://mainichi.jp/articles/20200331/k00/00m/040/306000c
毎日新聞 2020年4月1日 06時00分(最終更新4月1日06時00分)


罰則付きの受動喫煙対策を盛り込んだ改正健康増進法が1日、全面施行された。飲食店や職場などは原則屋内禁煙とし、事業者には対策を義務付けた。だが、煙の漏れない喫煙専用室内なら喫煙を認めているほか、取り締まりを行う人手不足から罰則の適用が難しいなど課題もある。

「できればやりたくないのが本音」。東京都東部の繁華街・錦糸町でそば店を営む墨田区食品衛生協会の河西紀道会長は、改正法よりさらに厳しい都受動喫煙防止条例に不満を漏らす。

■喫煙ルール、より厳しく 改正法や都条例が全面施行
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57497590R00C20A4MM0000/
日本経済新聞 電子版 2020/4/1 9:07


望まない受動喫煙を防ぐため、飲食店などに原則で屋内禁煙を義務付ける改正健康増進法と東京都の受動喫煙防止条例が1日、それぞれ全面施行された。新型コロナウイルスの影響で東京五輪・パラリンピックは1年延期されたが、「煙のない五輪」という目標の達成に向けて策定された。

■喫煙者も知らない!?4月スタートの改正健康増進法で規制対象となるタバコの種類
https://dime.jp/genre/885796/
@DIME アットダイム ライフスタイル 2020.04.01


4月から改正健康増進法が始まる。受動喫煙防止の観点から、飲食店をはじめとした屋内で禁煙となる同施策に、愛煙家は「いよいよか……」と肩を落とし、嫌煙家は「待ってました!」と小躍りしたいところだろう。

では、この改正健康増進法、実際のところ、どれくらいの人から認知されているのだろうか?

そこで今回、インペリアル・タバコ・ジャパンが展開するVAPEブランド「myblu」(マイブルー)により、20代~60代の喫煙者500名を対象にインターネットアンケートが実施された。

Twitterの反応!








東京五輪・パラリンピックを建前に!


受動喫煙対策を強化する「改正健康増進法」は本日全面施行しました。これは「東京五輪・パラリンピック」に向けた対策強化の一環で、先駆けて去年7月に「学校」「病院」「児童福祉施設」「行政機関」など一部の施設では屋外を含めて敷地内は全面禁煙になっています。

今回の全面施行で「飲食店」「ホテル」「オフィス」など多くの人の利用する場所で「屋内」「原則禁煙」になります。事業者に対策を義務付けた上で違反者には「50万円以下の罰金刑」などを科します。

規制対象になるのは「多数の利用者の居る施設」「旅客運送事業船舶・鉄道」「飲食店」などの施設です。また「居酒屋」や「パチンコ店」なども含まれるので喫煙者は要確認です。飲食店は「一定の基準を超える規模の大きい店」「新たに営業を始める店」「専用の喫煙室」を除いて禁煙にしなければなりません。

一部の飲食店では元々あった専用の喫煙室の使用を取り止めて「全面禁煙」にする店舗も出始めています。国内で370店舗余を展開するファミリーレストランチェーンの「デニーズ」は全体の凡そ半分にあたる187店舗で専用の喫煙室の使用を取り止めました。従業員を含めて「20歳未満」の人は「喫煙エリアへの立ち入りは禁止」になるなど「経営面」で影響は甚大です。

喫煙室を設ける事は許可されています。しかし、基準は厳しく「喫煙専用室=喫煙可/飲食提供不可」「加熱式タバコ専用喫煙室=加熱室タバコのみ喫煙可/飲食提供可」「喫煙目的室=喫煙可/飲食提供可」「喫煙可能室=喫煙可/飲食提供可」の4種類のパターンに限られます。詳細はリンク先を参照です。

東京都は「受動喫煙防止条例」を同時施行!


東京都に関しては改正健康増進法と別に「受動喫煙防止条例」を全面施行しました。屋内を原則禁煙にする趣旨は同様です。しかし、従業員を雇っている飲食店は「店の面積」及び「経営規模」に関係なく屋内は原則禁煙で法律に比べて厳しい内容です。尚「家族経営」及び「従業員の居ない店舗(子どもの出入りする店舗は不可)」は例外的に喫煙を認めています。

電子タバコの扱いは?


厚生労働省の同法に関するQ&Aによれば「タバコの葉」を原料としない電子タバコは「対象外」です。只、一部の自治体(条例)や一部の店舗では「電子タバコ」「嗅ぎタバコ」「噛みタバコ」などを規制対象に加えた独自のルールを設けています。

嗜好品の規制はファシズムに?


インペリアル・タバコ・ジャパンの展開するVAPEブランド「myblu」の実施したアンケートによれば、改正健康増進法の認知率は29.2%、規制がなければタバコを吸い続けたい人は84%、電子タバコを吸いたいと回答した人は38.3%で増加傾向にあります。

今回の「法律」及び「条例」に従わなかった場合の罰則は「施設の管理者」に課せられます。非喫煙者も無視する事はできません。一方で、受動喫煙対策は理解できるものの「嗜好品」を規制する事は一歩間違えれば「ファシズム」になってしまいます。別の嗜好品に波及する可能性もあるので今後の動向は要注視です。
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