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【賛否両論】表現の自由と自主規制のバランスは?世界保健機関(WHO)「映像制作者」に向けて「自殺予防の指針」を策定!行き過ぎた介入に要警戒!

表現規制ニュース
constitutionalism_2020_03_30

映像作品の影響による若者の自殺を防ぐ為に「世界保健機関(WHO)」は昨年秋に映画やテレビ番組の制作者向けて「自殺予防の指針」を策定。日本語版を今年1月20日(月)に公開しました。背景にあるのは動画配信サービス「Netflix」で公開されたオリジナルドラマです。行き過ぎた介入に表現者サイドは危機感を募らせています。

■映像制作者向けにWHOが「自殺予防の指針」…表現の自由とぶつかる?
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/stop01/who/20200218-OYT1T50145/
読売新聞オンライン #しんどい君へ 2020/02/22 09:59


映像作品などに影響された若者の自殺を防ぐため、世界保健機関(WHO)は映画やテレビ番組制作者らに向けた「自殺予防の指針」を策定し、1月20日にその日本語版が公開された。芸術作品には「表現の自由」があり、自殺の描写をどこまで規制するかについては、今後、議論を呼びそうだ。

WHOは指針の中で、「テレビや映画、ネット配信動画の自殺の描写は、若者の自殺を誘引するリスクがあるが、自殺を防ぐことは可能だ」としている。そのうえで、「自殺手段の描写を避ける」などの注意すべき12項目をまとめた。指針に強制力はない。

■WHO指針「自殺シーンやめて」に賛否…ドラマ「13の理由」は自主削除[#しんどい君へ]
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/stop01/who/20200218-OYT1T50114/
読売新聞オンライン #しんどい君へ 2020/02/22 10:00


崔洋一氏「表現の自由との兼ね合いで疑問」

日本映画監督協会理事長の崔洋一氏は、一市民としては指針については理解できるとするが、「日本は自死を決して否定的に捉えてこなかった。『忠臣蔵』を始め、時代劇においては自死は外せない。表現の自由との兼ね合いで首をかしげざるを得ない」と反対の立場を明かす。そのうえで、「人の生き死にというのは重い。表現者は、苦悶する人間の姿を、時に美しく、時に醜く描きたいもの。そのことは止められない」と力説する。

若者の自殺をいかに食い止め、減らしていくか。各界を巻き込んだ議論は始まったばかりだ。

■この映画、子どもが観ても大丈夫?WHO「自殺予防の指針」【気になる!教育ニュース】
https://hanakomama.jp/topics/80104/
Hanako ママ web 2020.03.11


この映像が伝えたいことは何?この人の主張以外の意見は?製作者はどんな考えの持ち主なの?こんな風に、映像を客観的に解釈し、画面に映らない部分を問う力が子どもの中に育っていたら、情報に振り回されることはないのかもしれません。子どもの「問う力」を育てるために、私たち親自身が問いを発し続けることの必要性を強く感じたニュースでした。

Twitterの反応!









Netflixのオリジナルドラマを背景に!


若者の自殺を防止する為に「世界保健機関(WHO)」は昨年秋に映画やテレビ番組の制作者向けて「自殺予防の指針」を策定。今年1月20日(月)に日本語版を公開しました。背景にあるのは動画配信サービス「Netflix」で2017年に公開されたオリジナルドラマ「13の理由」です。

このドラマは10代の少女の自殺後に、友人の元に届けられた自殺の理由を収めたカセットテープを皮切りに真相に迫っていく内容です。シーズン1の最終話では自宅の風呂場で手首を切って命を絶つまでを描いています。

米国では公開後に自殺者急増。同国の「国児童青年精神医学会(AACAP)」の雑誌に掲載された調査報告書によれば「ドラマ公開後9カ月間に自殺した10歳~17歳は195人に上り平時よりも約3割増加」「公開直後には自殺者は著しく増加した」と指摘しています。

専門家の指摘を受けたNetflixは2019年夏に前述の「自殺シーン」を削除する対応を取るなど米国で大きな社会問題を巻き起こしました。これを問題視したWHOは「自殺予防の指針」を策定するに至っています。

ドラマのトップページには「コンテンツに関する警告」として「自殺予防相談窓口をお探しの場合13Reasons Why.infoで情報を入手する事ができます」とメッセージを表示しました。冒頭で出演者達は「悩みがあったら相談を」と呼び掛るなど一定の配慮は行っています。

自主規制強化は不可避!


自殺予防の指針には「前向きな対処法を示してくれる役柄を登場させる」「悩む人に向けて支援サービスを受ける方法を示す」「友人や家族などの支援には効果がある事を示す」など「12項目」を盛り込みました。今後は「映画倫理機構(映倫)」のマークもこれに配慮した区分付になる筈です。

その中には「テレビや劇場などでの上映前に忠告メッセージの掲示を検討する」など現実的な対策もあります。しかし、その大部分は直接的に「表現内容」に介入するものになっています。表現規制的に看過できません。WHOの指針に強制力はないものの既に「自主規制強化」は避けられない情勢です。

表現者サイドは「表現の自由が阻害される恐れがある」と危機感を募らせました。おぎの稔氏(@ogino_otaku)のツイートにあるように「自殺描写はNG」となれば理屈の上では「殺人」などの「犯罪描写」もアウトになってしまいます。

逆に「自殺描写はNG」なのに「その他の犯罪描写はOK」であれば倫理上の整合性は取れません。例えばマレーシアでは「同性愛」を刑法で禁じています。同性愛者と見られる登場人物を理由に特定の映画を上映延期にしたケースもあります。

犯罪・モラル・倫理に反する描写の影響力は無視できません。しかし、現実と虚構を同一視した表現規制は非常に危険です。これはかつて物議を醸した「非実在青少年」に通じます。今後の動向に要注意です。

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