【日銀砲不発】新型コロナウイルスで緊急措置！日本銀行「上場投資信託(ＥＴＦ)」の買い入れ額を「年間１２兆円」に倍増！公的年金「消失」の危険性？
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う株価の暴落を受けて「日本銀行(日銀)」は追加の金融緩和に踏み切りました。所謂「上場投資信託(ＥＴＦ)」の買い入れ額の倍増を決定。株価は一時的にプラスに転じた場面はあったものの直後に強力な下落圧力に見舞われました。公的年金の半分は「株式」で運用されています。責任の所在も気になる所です。
■日銀が追加緩和決定 ＥＴＦ買い入れ年１２兆円に倍増 新型コロナ対応
https://mainichi.jp/articles/20200316/k00/00m/020/082000c
毎日新聞 2020年3月16日 14時12分(最終更新3月16日20時06分)
日銀は16日、前倒しで金融政策決定会合を開き、上場投資信託（ETF）買い入れの年間目標額を現行の6兆円から「当面12兆円」に拡大する追加の金融緩和を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の失速懸念が強まる中、株価暴落などで混乱する金融市場の安定化を図る。日銀の金融緩和はETFの買い入れ目標額を拡大した2016年7月以来約3年8カ月ぶり。
■日経平均続落、４カ月ぶりの安値 新型コロナを警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_W0A220C2000000/
日本経済新聞 国内株概況 2020/2/26 15:18
26日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前日比179円22銭（0.79%）安の2万2426円19銭で終えた。2019年10月15日以来、約4カ月ぶりの安値となった。新型コロナウイルスの感染が世界各地で確認されるなか、米ダウ工業株30種平均が連日で急落したのが投資家心理を冷やした。イベント自粛や企業活動の遅延で経済悪化への警戒感も広がり、幅広い銘柄が売られた。
Twitterの反応！
「日経平均大引け 4日続落、429円安 日銀ETF増額も方針に失望」
— 志位和夫 (@shiikazuo) March 16, 2020
実体経済、とくに内需に強力なテコ入れをする以外に策はない。消費税を緊急に５％に減税することを決断するべきだ！ https://t.co/kLsXiQa8dJ
日本橋を歩いていると何やら不思議な音がする。ジョワ〜ジョワ〜。
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) March 16, 2020
なんだ？
あぁ日銀からか。
今日も焼け石に水かけてんだな。
おや？扉の下からなんか出てきた。
あー、溶けた年金か。我々の。
日銀 追加の金融緩和を決定 。ＥＴＦを年間６兆円から12兆円に https://t.co/NzJu72p0Bk
日銀ETF買い６兆円から１２兆円上限に｡ふーむ､日本株の下支え要因にはなるね｡ただ､世界中の株価が下がっている時に日本株だけ官製相場で上がるというのも､不自然だね｡これまでのETF購入の含み損も３兆円超しているところに更に上積みに｡ pic.twitter.com/pOBtpnjISt
— 豊島逸夫 (@jefftoshima) March 16, 2020
「ETFおよびJ－REITについて、当面は、それぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買入れを行う。」
— 明石順平 (@junpeiakashi) March 16, 2020
つまり今までの倍を上限に金を突っ込みますということ。
何よりも株価を優先する日銀。
負けてさらに金つぎこむパチンカーと同じ。https://t.co/7EbDx2RQAp
【4日連続の株暴落】NYのダウ平均株価が今日も1190ドル下落。今週だけで3000ドルも下落し、ついに2500ドル台に突入だ。日銀と年金基金で買い支える日経平均株価は、損した外資の格好の餌食になっていく。https://t.co/2NiTJqVuHH
— 金子勝 (@masaru_kaneko) February 27, 2020
日経平均続落、4カ月ぶりの安値 新型コロナを警戒: 日本経済新聞 https://t.co/u9zJM7PJgM
— くろやす (@kuroyasu17) February 26, 2020
第二次の病源で経済不調の日本の下げ幅比がニューヨークより小さいということは、おばかさんが年金溶かしてる証拠。
アベノミクス相場の「ツケ」表面化？
２０２０年２月２６日(水)。東京株式市場の「日経平均株価」は３日連続で下落。前日比１７９円２２銭（０.７９％）安の２万２４２６円１９銭で終えました。安倍政権は同日今後２週間の全国的なスポーツや文化イベントの「中止」「延期」「規模縮小」を要請、人やモノの動きは鈍く「空運」「陸運」「サービス」などの下げは目立った。鉱業や海運など世界景気に敏感なセクターも下落しています。
２０１９年１０月１５日(火)以来、約４カ月ぶりの安値、世界各地の「新型コロナウイルス」の感染拡大を受けて、米国ＮＹダウ工業株「３０種」の平均は連日で急落、投資家心理を冷した。イベント自粛や企業活動の遅延で経済悪化への警戒感は広がって幅広い銘柄で売り注文は殺到しています。
２０２０年３月１６日(月)。日本銀行(日銀)は「金融政策決定会合」を前倒しで開催、３年８カ月ぶりに追加の金融緩和に踏み切りました。追加緩和策の内容は「上場投資信託(ＥＴＦ)」の買い入れ額を現在の年間６兆円⇒１２兆円に拡大、合せて企業への融資拡大を行います。この発表で日経平均株価は一時的に上昇、同日午後の日経平均株価は「１万７０００円台後半」で推移しています。
追加緩和策のコンセプトは「金融市場に大量の資金を供給する事」です。決定文では「当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」と明記しました。しかし「金利政策」などに踏み込んだ言及は皆無で日銀は既に余力を無くしている事を示しています。緊急事態に備えて温存していた緩和策を「アベノミクス相場」で使いまくった影響は少なくありません。
日銀「ＥＴＦ」の買い入れ額を倍増表明⇒日経平均株価は大幅下落。米国ＮＹダウは大幅な下落。所謂「日銀砲」は完全に空砲で終りました。これは他人事ではありません｡公的年金の半分は「株式」で運用されています。私達の年金は消失してしまった可能性も高く危険な状況です。
