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【日銀砲不発】新型コロナウイルスで緊急措置!日本銀行「上場投資信託(ETF)」の買い入れ額を「年間12兆円」に倍増!公的年金「消失」の危険性?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_03_22

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う株価の暴落を受けて「日本銀行(日銀)」は追加の金融緩和に踏み切りました。所謂「上場投資信託(ETF)」の買い入れ額の倍増を決定。株価は一時的にプラスに転じた場面はあったものの直後に強力な下落圧力に見舞われました。公的年金の半分は「株式」で運用されています。責任の所在も気になる所です。

■日銀が追加緩和決定 ETF買い入れ年12兆円に倍増 新型コロナ対応
https://mainichi.jp/articles/20200316/k00/00m/020/082000c
毎日新聞 2020年3月16日 14時12分(最終更新3月16日20時06分)


日銀は16日、前倒しで金融政策決定会合を開き、上場投資信託(ETF)買い入れの年間目標額を現行の6兆円から「当面12兆円」に拡大する追加の金融緩和を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の失速懸念が強まる中、株価暴落などで混乱する金融市場の安定化を図る。日銀の金融緩和はETFの買い入れ目標額を拡大した2016年7月以来約3年8カ月ぶり。

■日経平均続落、4カ月ぶりの安値 新型コロナを警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_W0A220C2000000/
日本経済新聞 国内株概況 2020/2/26 15:18


26日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前日比179円22銭(0.79%)安の2万2426円19銭で終えた。2019年10月15日以来、約4カ月ぶりの安値となった。新型コロナウイルスの感染が世界各地で確認されるなか、米ダウ工業株30種平均が連日で急落したのが投資家心理を冷やした。イベント自粛や企業活動の遅延で経済悪化への警戒感も広がり、幅広い銘柄が売られた。

Twitterの反応!








アベノミクス相場の「ツケ」表面化?


2020年2月26日(水)。東京株式市場の「日経平均株価」は3日連続で下落。前日比179円22銭(0.79%)安の2万2426円19銭で終えました。安倍政権は同日今後2週間の全国的なスポーツや文化イベントの「中止」「延期」「規模縮小」を要請、人やモノの動きは鈍く「空運」「陸運」「サービス」などの下げは目立った。鉱業や海運など世界景気に敏感なセクターも下落しています。

2019年10月15日(火)以来、約4カ月ぶりの安値、世界各地の「新型コロナウイルス」の感染拡大を受けて、米国NYダウ工業株「30種」の平均は連日で急落、投資家心理を冷した。イベント自粛や企業活動の遅延で経済悪化への警戒感は広がって幅広い銘柄で売り注文は殺到しています。

2020年3月16日(月)。日本銀行(日銀)は「金融政策決定会合」を前倒しで開催、3年8カ月ぶりに追加の金融緩和に踏み切りました。追加緩和策の内容は「上場投資信託(ETF)」の買い入れ額を現在の年間6兆円⇒12兆円に拡大、合せて企業への融資拡大を行います。この発表で日経平均株価は一時的に上昇、同日午後の日経平均株価は「1万7000円台後半」で推移しています。

追加緩和策のコンセプトは「金融市場に大量の資金を供給する事」です。決定文では「当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」と明記しました。しかし「金利政策」などに踏み込んだ言及は皆無で日銀は既に余力を無くしている事を示しています。緊急事態に備えて温存していた緩和策を「アベノミクス相場」で使いまくった影響は少なくありません。

日銀「ETF」の買い入れ額を倍増表明⇒日経平均株価は大幅下落。米国NYダウは大幅な下落。所謂「日銀砲」は完全に空砲で終りました。これは他人事ではありません。公的年金の半分は「株式」で運用されています。私達の年金は消失してしまった可能性も高く危険な状況です。

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