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【新型コロナウイルス】緊急事態宣言!新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案「与野党の賛成多数」で可決・成立!安倍政権に「私権制限」は独裁化の第一歩?

政治・経済・時事問題
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて異例のスピードで可決・成立した「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正案。これに伴って物議を醸した「緊急事態宣言」による「私権制限」について法案成立までを纏めました。報道機関の独立性、表現の自由の担保、経済的な打撃など運用を巡って懸念の声は根強くあります。

■新型コロナで改正特措法が成立「緊急事態宣言」可能に
https://www.asahi.com/articles/ASN3F5H7JN3FUTFK00M.html
朝日新聞デジタル アピタル 2020年3月13日 21時10分


新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正法が13日の参院本会議で、自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。共産党、れいわ新選組は反対した。14日に施行される。新型コロナの蔓延(まんえん)時などに、首相が「緊急事態宣言」を出し、国民の私権制限もできるようになる。

■首相、14日午後6時から会見 新型コロナ特措法成立受け説明へ
https://mainichi.jp/articles/20200313/k00/00m/010/339000c
毎日新聞 2020年3月13日 21時51分(最終更新3月14日18時28分)


政府は14日午後6時から安倍晋三首相の記者会見を行うと発表した。新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正特措法が成立したことを踏まえ、今後の対応などについて説明するとみられる。

新型コロナウイルスを対象に!


2020年3月13日(金)。参議院本会議。新型コロナウイルスを対象に追加する「新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下同法)」の改正案は与野党の賛成多数で可決・成立しました。同日夜に公布。翌日3月14日(土)に施行。国会審議で答弁に当たった西村康稔経済再生担当相は「適切に運用したい」「都道府県知事、全国知事会と早急に意見交換したい」と記者団に語っています。

国内外で感染拡大を続ける「新型コロナウイルス」を旧民主党政権下の2012年に成立した同法の対象に追加する内容です。追加期間は施行日より「最長2年」と規定しているものの「政令」で来年1月末までと決めた模様。各都道府県の首長に強い行政権限を持たせ私権を制限する「緊急事態宣言」の発令を可能にします。

各政党の動向!


自民党、公明党、立憲民主党など野党3党1会派(立国社)、日本維新の会は賛成、日本共産党、れいわ新選組、碧水会(参議院会派)は反対、社民党の福島瑞穂代表らは欠席(棄権)、投票総数は234票、賛成は216票、無所属を含めた反対は18票に留まりました。尚、下記で触れている「附帯決議」も賛成多数で可決・成立しています。

【重要】私権制限は正しく恐れるべし!


日本政府は感染症の専門家で作る「諮問委員会」に意見を聞いた上で緊急事態宣言を発令します。発令する為には「国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れがある場合」及び「全国的且つ急速なまん延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合」の条件を満たさなければなりません。

緊急事態宣言の発令で各都道府県の首長は「不要不急の外出自粛を要請」「学校や映画館など『人の集まる施設』の使用制限を要請・指示」「臨時の医療施設の開設へ土地や建物を収用」「医薬品などの必要物資の確保を要請」などを「行政権限」で行えます。

緊急事態宣言を巡って、宮下一郎内閣府副大臣は「民放を指定放送機関に指定して放送内容を差し替える事はありうる」と国会で答弁した内容を「間違いだった」として後に撤回しました。立憲民主党の山尾志桜里氏は「衆議院では嘘の答弁だけが議事録に残り採決されてしまった」と述べて法案成立までのプロセスを強く批判しています。

緊急事態宣言の政令で決められる「指定公共機関」には「民放テレビ局」も含まれています。安倍政権に批判的な意見を封殺する「情報統制」及び「デモ等の規制」は制度上可能です。また、自民党の「改憲4項目」に含まれる「緊急事態条項」のデモンストレーションである事は最大の留意点です。

一方で、今回の法改正は良くも悪くも「旧民主党政権下で成立した法律に新型コロナウイルスを追加した」に過ぎません。それ以上でもそれ以下でもないので「私権制限」は正しく恐れるべきです。要注意なのは「緊急事態宣言」を発令するのはルール無用の安倍晋三(政権)である事です。要するに「安倍晋三や各都道府県の首長を信用できるか否か?」の一点に尽きます。


■新型コロナ法案、13日成立「緊急事態宣言」可能に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031201113&g=pol
時事ドットコム 2020年03月12日 18時56分


新型コロナウイルスの急速な感染拡大に備えて「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ対策特別措置法改正案は12日午後の衆院本会議で、与党や立憲民主党などの賛成多数で可決された。13日の参院本会議で成立する見通し。

■新型インフル特措法改定案/塩川議員の反対討論(要旨)/衆院内閣委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-12/2020031204_02_1.html
新聞赤旗 2020年3月12日(木)


11日の衆院内閣委員会で、日本共産党の塩川鉄也議員がおこなった新型インフルエンザ特措法改定案に対する反対討論(要旨)は以下の通りです。

山尾志桜里氏の造反は高評価!


2020年3月12日(木)。緊急事態宣言を可能にする同法改正案は「衆議院内閣委員会」を経て「本会議」を通過しました。緊急で止むを得ない場合を除いて緊急事態宣言の発令は国会に事前に報告する事を前提に与野党合意。審議時間は3時間余。立国社も賛成票を投じて「大差」で可決しています。

日本共産党、立憲民主党の山尾志桜里氏、無所属の寺田学氏は反対票を投じています。山尾志桜里氏は「真摯に質疑に立って必要があれば与党を説得して頑張って修正を勝ち取ろうと努力する」「その結果がおかしければ反対する事で問題点を今と未来に残す」「それが野党の大事な仕事だ」と述べて造反しました。筋を通した点は高評価です。


■「緊急事態宣言」国会の事前承認を与党側は拒否
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200310/k10012324231000.html
NHK NEWS WEB 2020年3月10日 23時34分


新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする法案をめぐって、野党側は国会の事前承認を求めましたが、与党側は応じられないとして、付帯決議に国会への報告などを盛り込む方向で調整を進めることになりました。

■「緊急事態宣言」可能にする法案 立民など賛成を決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200311/k10012324911000.html
NHK NEWS WEB 2020年3月11日 11時01分


新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案について、立憲民主党などの会派は、野党側の主張も付帯決議に盛り込まれることになったとして、賛成することを決めました。

【重要】自公両党「国会事前承認」を拒否⇒附帯決議提案!


2020年3月11日(水)。立国社の求めていた「国会事前承認」について自公両党は「対応の遅れがあってはならない」として「拒否」しました。代案で「附帯決議」に「緊急で止むを得ない場合を除いて国会に事前の報告をする」と盛り込む案を示した模様。同日午後の再協議を経て立国社は概これに合意しています。

立憲民主党の安住淳国会対策委員長は記者団に対して「緊急事態宣言にあたっては国会の事前承認がベストだが事前に報告を受ければ野党としての賛成・反対の意思表示を明確にできる」とコメントしています。日本共産党は「私権制限」を危惧して反対の方針を示しました。しかし、最大野党の立憲民主党の合意を受けて同日中に採決を行っています。

政府・与党はスケジュールありきの逆算で議論を進めています。結果的に「数の力」でゴリ押しされる形になってしまいました。尚、立国社の対応を巡ってはインターネット上で批判殺到しています。

【重要】附帯決議の効力について!


附帯決議は「法律の運用」「将来的な法改正」についての「要望」などを明記したものです。法律的な「拘束力」を有するものではありません。野党最大会派は早々に妥協したので「政治的な効果」もほぼ皆無です。

自民党の提示した附帯決議は「事前/事後の国会承認」を必要としません。条文に書き込まなければ恣意的に運用された際に追及できません。立国社の要求した修正は「骨抜き状態」になってしまいました。一強多弱の弊害です。

■「緊急事態宣言」可能にする法案 閣議決定 国会に提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200310/k10012322661000.html
NHK NEWS WEB 2020年3月10日 20時45分


新型コロナウイルスの感染がさらに拡大した場合に備え、政府は10日の閣議で、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、自治体による外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を可能にするための法案を決定し、国会に提出しました。

閣議決定されたのは、平成24年に成立した新型インフルエンザ対策の特別措置法の改正案で、感染拡大が続く新型コロナウイルスについて「早期に終息させるために徹底した対策を講じていく必要がある」として、最長で2年間対象に追加するとしています。

菅義偉官房長官「直ちに緊急事態宣言を出すような状況にない」!


2020年3月10日(火)。安倍政権は新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下同法)の改正案を閣議決定。日本共産党を除いて野党は条件付で容認。菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「現時点では直ちに緊急事態宣言を出すような状況にないと認識している」「宣言を行う事については国民生活に与える影響に鑑みて慎重に判断すべきものと考えている」と述べています。


■「緊急事態宣言」可能にする法案 13日成立へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200309/k10012321131000.html
NHK NEWS WEB 2020年3月9日 19時33分


新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案は、今週13日に参議院本会議で採決され、成立する見通しとなりました。

立国社は腰砕けに?


2020年3月9日(月)。安倍政権は同法改正案を週内に可決・成立させる方向で調整。第一報はNHKです。参議院本会議の採決を経て成立させる予定です。立憲民主党など野党3党1会派(立国社)は条件付きで「緊急事態宣言」を容認。緊急事態宣言を伴う措置について「国会事前承認」を求めました。日本共産党など一部野党は反対しています。


■安倍首相 緊急事態宣言「私権を考慮し判断」参院予算委
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200309/k10012320881000.html
NHK NEWS WEB 2020年3月9日 12時38分


新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案をめぐり、安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、最悪の事態を想定して法改正を行うとしたうえで、「緊急事態宣言」の実施は、私権が制限される可能性を十分に考慮しながら、判断する考えを示しました。

【重要】私権制限を視野に!


2020年3月9日(月)。参議院予算委員会。安倍晋三は「緊急事態宣言」の発令に向けて本格的に動き出しました。同法改正について「危機管理の観点で感染の急速な拡大といった最悪の事態も想定しながら国民生活への影響を最小とすべく法改正を行う」と法整備の必要性を強調しています。

自民党の武見敬三氏は「私権制限については慎重に対応してもらいたい」と求めました。これに対して「国民の私権を制約する可能性もある」「どのような影響を及ぼすのかを十分に考慮しながら判断したい」と述べています。明確に「私権制限」を視野に入れている事に言及したのは大きな意味を持ちます。

また、今回の新型コロナウイルスの感染拡大を国のガイドラインに基いて「公文書の管理」を徹底する「歴史的緊急事態」に指定する方針を明かにしました。政府・与党の対策本部などで「議事録作成」及び「資料保存」を義務付けます。


■公明が新型インフル特措法改正案了承見送り
https://this.kiji.is/608175806516905057
共同通信 2020/3/5 14:53(JST) 3/5 15:05(JST) updated


公明党は5日、新型コロナウイルス感染の対策本部を開き、政府が準備している新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の了承を見送った。緊急事態宣言する要件を巡り異論が出た。

ブレーキ役は機能不全!


2020年3月5日(木)。共同通信の記事によれば「公明党」の内部で緊急事態宣言の要件を巡って異論続出、党内の意見調整や要件の見直しは必須として同日の了承を見送りました。御家芸の「ブレーキ役パフォーマンス」で前述の通り賛成に回っています。


■「非常事態宣言は最悪の事態を想定」安倍総理、党首会談で特措法改正への協力要請
https://times.abema.tv/posts/7044564
AbemaTIMES 2020.03.04 20:10


安倍総理は4日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に新型コロナウイルス感染症の規定を追加する改正案について、与野党党首会談を行い法改正に向けた協力を要請した。

会談を終え安倍総理は「各党の党首から建設的な意見をいただいた。国家的な危機にあっては与党も野党もなく、政府としてもお願いすべきは率直に協力をお願いしていきたい。特措法の改正について一日も早い成立を目指していきたい」とコメント。

立国社「現行法で問題なし」!


2020年3月4日(水)。与野党の党首と会談を実施した安倍晋三は同法に「新型コロナウイルス感染症の規定」を追加する改正案について意見交換を行いました。与野党合意で「挙国一致」の姿勢を示す方針で早期成立に向けて協力を要請しています。

政府・与党は「私権制限」を懸念する声に対して調整作業を継続。野党は夫々独自の「提言」を行いました。立国社は「現行法で問題なし」として「早急に同法を適用して緊急事態宣言を出すべきだ」と主張しています。


■【政治】<新型コロナ>首相、緊急事態の立法急ぐ 参院予算委 野党は休校混乱批判
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020030202000273.html
東京新聞(TOKYO Web) 2020年3月2日 夕刊


安倍晋三首相は二日午前の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に関し「緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進める」と表明した。一定の地域で急激に感染が拡大した場合を念頭に「常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ」と強調した。

法改正の目的は私権制限?


2020年3月2日(月)。参議院予算委員会。安倍晋三は小中学校の全国一斉休校について「何よりも子ども達の健康・安全が第一だ」学校での子ども達への集団感染という事態は何としても防がなければならない」と述べました。全国一斉休校の是非について「直接専門家の意見は聞いていない」と首相官邸の独断だった事を認めています。

その上で「今後一定の地域で急激な感染の拡大などが見られた場合どのような措置をとるべきか常に最悪の事態を想定し予め備える事が重要だ」「政府としては国民生活への影響を最小化する為に『緊急事態宣言』の実施も含めて『新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置』を講ずる事が可能となるよう立法措置を早急に進める」と述べました。立憲民主党の福山哲郎幹事長への答弁です。

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