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【要注目】総務省「見直し」検討!NHKの「受信料」を「全世帯対象」に?インターネット同時配信の開始で重要課題に!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_03_18

2020年3月4日(水)。総務省は「デジタル時代」に合せて「NHK」「受信料制度」について見直しの議論をスタートさせます。日本経済新聞の記事によれば、インターネット配信の番組を「スマートフォン」などで楽しむ視聴者の増加を想定して事実上の「全世帯負担」を視野に入れています。同省は今年4月を目処に「有識者会議」を立ち上げる方針です。

■NHK受信料見直し、総務省検討「全世帯対象」も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56389800U0A300C2EE8000/
日本経済新聞 電子版 2020/3/4 23:00


デジタル時代に合わせてNHKの受信料制度を見直す議論が始まる。総務省が4月をめどに有識者会議を立ち上げ、テレビを持つ世帯だけが支払う今の仕組みの課題と改革の論点を整理する。ネット配信の番組をスマートフォンで楽しむ視聴者が増えることなどを想定し、テレビの有無にかかわらず全世帯が負担するドイツのような仕組みも含め幅広く検討する。

Twitterの反応!








事実上の「税金」に!


日本経済新聞の記事によれば、総務省は現在「テレビを所持する世帯」に限定している「NHK」「受信料制度」について「デジタル時代」に合せた見直しの議論をスタートさせます。

総務省は「ドイツ」に倣って「テレビの有無に関わらず全世帯で受信料を負担する方式」「徴収対象の機器をスマートフォンやタブレット端末にまで広げる方式」を視野に入れています。同省は今年4月を目処に「有識者会議」を立ち上げて具体的な議論を開始します。

こうした措置の根拠は「放送法」の改正で、NHKの番組の「インターネット配信」を認めた事にあります。スマートフォンなどで視聴する利用者の増加を想定して受信料制度の見直しを「重要課題」に位置付けました。前述の有識者会議で課題を洗い出す方針です。

所謂「不払いの世帯」「2割弱」で受信料収入は今後落ち込む可能性も高いです。一般論としてNHKの受信料制度は時代遅れです。情報の一方通行だった時代の前提条件は大きく変わりました。良くも悪くも「インターネット」を通して情報発信できる「双方向」の時代です。インターネット上では全世帯負担を巡って反対の声が相次ぎました。反対運動を呼び掛ける声まで上っています。
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