２０２０年３月４日(水)。総務省は「デジタル時代」に合せて「ＮＨＫ」の「受信料制度」について見直しの議論をスタートさせます。日本経済新聞の記事によれば、インターネット配信の番組を「スマートフォン」などで楽しむ視聴者の増加を想定して事実上の「全世帯負担」を視野に入れています。同省は今年４月を目処に「有識者会議」を立ち上げる方針です。
■ＮＨＫ受信料見直し、総務省検討「全世帯対象」も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56389800U0A300C2EE8000/
日本経済新聞 電子版 2020/3/4 23:00
デジタル時代に合わせてNHKの受信料制度を見直す議論が始まる。総務省が4月をめどに有識者会議を立ち上げ、テレビを持つ世帯だけが支払う今の仕組みの課題と改革の論点を整理する。ネット配信の番組をスマートフォンで楽しむ視聴者が増えることなどを想定し、テレビの有無にかかわらず全世帯が負担するドイツのような仕組みも含め幅広く検討する。
Twitterの反応！
NHKの地上波とネット同時配信で、
— 最勝寺 しんや【鹿児島の政治系Youtuber】 (@yuuaoki) March 5, 2020
全世帯を対象とした料金徴収を検討。
こうなると、新しい税金が増えるのと一緒。
政治に関心が無い人が増えると、
こんな最悪な事が現実になってしまう。
NHK受信料見直し、総務省検討 「全世帯対象」も：日本経済新聞 https://t.co/1AiF4vNPsw
コロナのどさくさに紛れて、強行しようと言う魂胆だな🤔
— HAL9000 (@HAL90001124) March 5, 2020
これは流石に暴挙やろ！
TV・ラジオ機能付きスマホ所持ならまだ多少筋は通るだろうけど、全世帯対象って？
もはや独裁国家！#全世帯対象 #NHK #受信料 #独裁国家#コロナ #どさくさ紛れhttps://t.co/DKFTGetasW
NHK受信料見直し、総務省検討 「全世帯対象」
— びすけっと (@matometemimasit) March 5, 2020
テレビがなくてもNHKに日本人はお金を徴収されます
契約もしてないのに、強制でお金がとられる
こんな横暴なことがまかり通るなら、なんでもあり
日本人は本当に、いい加減、怒るべき
コロナのどさくさに何やってんだよ！！https://t.co/QcfNK4mGqO
安倍政権に、NHKをぶっ壊すつもりなど毛頭ない、むしろ受信料徴収を強化している事の証左。
— サイレントトラベラー (@slpolient) March 5, 2020
N国党が安倍政権を見限った極右の受け皿になるのだろうか。
NHK受信料見直し、総務省検討 「全世帯対象」も: 日本経済新聞 https://t.co/ydGRVre16C
NHKからすれば国民から受信料を徴収することはマストであって、理由はなんだっていい。だから国民は「そんな理由じゃ払いたくない」と詰め寄ったところで「では、払いやすい理由を自由に考えてください」ということになる。論点を変えないと。https://t.co/5bg7rm2Uy8
— Masuo_BTCFX (@fugu_masuo) March 5, 2020
NHK受信料見直し総務省検討「全世帯対象」も
— ポール (@6P8K09nTBFaJ8YS) March 5, 2020
絶対許してはならなない！
総務省や国会議員に抗議しよう！
放送法を盾に国民にドラマやバラエティを押し売り
年収300万400万の人から受信料を盗り立て
職員の平均年収1780万
資産1兆円
官僚は子会社に天下り
これが公共放送？https://t.co/miUVfYvrKs
事実上の「税金」に！
日本経済新聞の記事によれば、総務省は現在「テレビを所持する世帯」に限定している「ＮＨＫ」の「受信料制度」について「デジタル時代」に合せた見直しの議論をスタートさせます。
総務省は「ドイツ」に倣って「テレビの有無に関わらず全世帯で受信料を負担する方式」や「徴収対象の機器をスマートフォンやタブレット端末にまで広げる方式」を視野に入れています。同省は今年４月を目処に「有識者会議」を立ち上げて具体的な議論を開始します。
こうした措置の根拠は「放送法」の改正で、ＮＨＫの番組の「インターネット配信」を認めた事にあります。スマートフォンなどで視聴する利用者の増加を想定して受信料制度の見直しを「重要課題」に位置付けました。前述の有識者会議で課題を洗い出す方針です。
所謂「不払いの世帯」は「２割弱」で受信料収入は今後落ち込む可能性も高いです。一般論としてＮＨＫの受信料制度は時代遅れです。情報の一方通行だった時代の前提条件は大きく変わりました。良くも悪くも「インターネット」を通して情報発信できる「双方向」の時代です。インターネット上では全世帯負担を巡って反対の声が相次ぎました。反対運動を呼び掛ける声まで上っています。
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