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【要警戒】国民の不安に便乗!新型コロナウイルスの感染拡大で「憲法改正」を煽る発言続出!現代版戒厳令「緊急事態条項」に現実味?

憲法改悪反対!
constitutionalism_2020_03_15

新型コロナウイルスの感染拡大を口実に「憲法改正」による「緊急事態条項」の新設を求める議論は活性化しています。また、鈴木直道北海道知事の発令した「緊急事態宣言」に安倍官邸の関与を指摘する声もあります。国民の不安に便乗して「緊急事態条項」及び「緊急事態宣言」を煽る改憲勢力の動向について纏めました。悪質な世論誘導に要警戒です。

■新型肺炎、憲法の「緊急事態条項」新設論が活性化
https://www.sankei.com/politics/news/200131/plt2001310023-n1.html
産経新聞 2020.1.31 15:34


感染症対策と緊急事態条項を関連付けた議論の必要性は、改憲を掲げる日本維新の会が先駆けて提起した。

「『このようなことがあったから緊急事態条項を新設しなければならないのだ』という議論を活発に行えば、国民の理解も深まるのではないか」

馬場伸幸幹事長は、民間チャーター機第1便で邦人が帰国した前日の28日の衆院予算委員会でこう言及した。安倍晋三首相は「緊急事態条項を含め、国会の憲法審査会で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待する」と答えた。

日本維新の会・馬場伸幸(幹事長)(衆議院)!


2020年1月28日(火)。感染の有無を調べる検査を拒否した中国武漢市の帰国者2人について、同氏は衆議院予算委員会で「このような事があったから緊急事態条項を新設しなければならないのだという議論を活発に行えば国民の理解も深まる」と言及しています。

これに対して、安倍晋三は「緊急事態条項を含めて国会の憲法審査会で与野党の枠を超えた活発な議論が展開される事を期待する」と応じました。緊急事態条項に関して両党の利害は一致している模様。改憲勢力は新型コロナウイルスを巡るパニック状態を政治利用しています。現時点で「国民投票」に持ち込まれれば「改正」は避けられません。

■【政治】新型肺炎「緊急事態の一つ、改憲の実験台に」伊吹元衆院議長
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202001/CK2020013102000138.html
東京新聞(TOKYO Web) 2020年1月31日 朝刊


自民党の伊吹文明元衆院議長は三十日の二階派会合で、新型コロナウイルスの感染拡大について「緊急事態の一つの例。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と話した。自民党がまとめた改憲四項目の一つである緊急事態条項の導入を念頭に置いた発言。同条項は、大規模災害時に内閣に権限を集中させ、国民の権利の制限を認める内容。

これに対し、共産党の小池晃書記局長は、政令施行後は一定の行動制限ができることを踏まえ「憲法を変えないと対策ができないというのは筋違いの暴論だ」と批判した。(井上峻輔)

自民党・伊吹文明(元衆議院議長)(衆議院)!


2020年1月30日(木)。自民党二階派の会合に出席した同氏は新型コロナウイルスの感染拡大について「緊急事態のひとつの例」「憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と発言したのです。

安倍政権は1月28日(火)に新型コロナウィルスを感染症法上の「指定感染症」に定める「政令」を閣議決定しています。同氏はこれに関して強制入院などの措置には施行日まで一定の「周知期間」を必要とする事を指摘しました。その上で「すぐ強制措置が取れる事が望ましい」「周知期間を置かなくてもいい事にする為には憲法を変えなければできない」と述べています。

しかし、安倍政権は翌日の1月31日(金)に「指定感染症」の「周知期間」の短縮を決定しました。施行日を2月7日(金)⇒2月1日(土)に前倒しにする「臨時措置」を講じています。現行の制度でまったく問題なく行える事は証明されています。


自民党・松川るい(参議院)!


2020年1月30日(木)。参議院予算委員会の様子を自身のTwitterで伝えた同氏は「新型コロナウィルスについて指定感染症の施行を早めるべきとの声が相次ぎました」「憲法に緊急事態条項があれば!」「一部野党も逃げずに憲法改正の議論をすべき」とツイートしています。

所謂「指定感染症」は名前の通り「政令」で指定します。行政府の判断次第で直にできる事です。今正にそれを議論している最中で前述のツイートをした訳です。尚、3月15日(日)現在このツイートは削除されていません。自民党内で問題視されていない事こそ無意識に抑え込んでいる本音を現しています。

■火事場泥棒?議論の機会に?新型コロナで露呈「緊急事態条項」への温度差
https://www.j-cast.com/2020/02/05378810.html
J-CASTニュース 2020/2/5 07:00


ここで自民党の憲法改正をめぐる動きを振り返ると、2012年の憲法改正草案で緊急事態条項を新設。首相が武力攻撃や大規模災害などで緊急事態を宣言すれば、法律を成立させなくても個人の権利を制限できるとした。18年にまとめた「改憲4項目」では、大規模災害に限って国民の権利を一時的に制限したり、国会議員の任期を延長したりできるとした。

しかし、感染拡大で国民の不安に乗じるように改憲論議を進めようとする姿勢に、他党は一斉に反発を強めている。

新型コロナウイルス関連肺炎対策本部!


2020年1月31日(金)。自民党「新型コロナウイルス関連肺炎対策本部」の出席者は相次いで「憲法改正への理解を国民に求めるべきだ」と声を上げました。鈴木俊一(総務会長)(衆議院)は緊急事態条項の創設について「それもひとつのやり方だ」と述べた模様。小泉進次郎環境相は「公益と人権をバランスも含めて日本としてどうすべきかが問い直されている」と論議の活性化に期待感を示してます。

下村博文(選対委員長)は「人権も大事だが公共の福祉も大事だ」「直接関係ないかもしれないが、(国会での)議論の切っ掛けにすべきではないか」との考えを示しました。主要野党や公明党の反発に対して「大規模災害などへの対応の為に憲法に『緊急事態条項』を盛り込んだ場合でも国家主義的な強権政治で圧政に向かう事はない」と強調しています。

同氏は「公共の福祉」「理解していない」若しくは「意図的に誤った解釈を広めてる」のでこれを踏まえて考えれば恐ろしい発言です。

■主張/「緊急事態」改憲/国民の不安に便乗許されない
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-02-09/2020020901_05_1.html
新聞赤旗 2020年2月9日(日)


新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を口実に、憲法に「緊急事態条項」を新設し、緊急の時に国民の権利を制限できる改憲をしようという声が、自民党幹部などから相次いでいます。もともと「緊急事態条項」の創設は、9条への自衛隊の明記などとともに、自民党改憲案の柱の一つです。新型肺炎への対応は、現行憲法下で十分可能であり、改憲策動と結びつけるのは全くの筋違いです。国民が不安に思う問題を利用して、改憲論議を進めようというのは不謹慎です。

主要野党&公明党の反応!


立憲民主党の枝野幸男代表は「感染症の拡大防止はあらゆる事が現行法制でできる」「憲法とは全く関係ない」「悪乗りで人命に関わる問題を憲法改正に悪用しようとする姿勢は許されない」と述べました。法務に強いのは流石です。国民民主党の玉木雄一郎代表も「悪乗りだ」と同様の論調で批判しています。

れいわ新選組の山本太郎代表は「コロナウイルスを利用して緊急事態は必要だという空気を醸成しようとしている輩達がいる」「なに火事場泥棒をやろうとしているんだって話だ」と痛烈に批判しました。日本共産党は「新聞赤旗」で度々この件を批判。日本維新の会を除いた野党の反応は至極真っ当なものです。

また、公明党の斉藤鉄夫幹事長は「緊急事態条項の議論は国会議員の任期延長だけで特別な権限を政府に付与する事は抜きにして議論しようというのが各党のコンセンサスだ」「それを越えた議論は冷静に平時にするべき事ではないか」と述べました。ブレーキ役を装った発言は御家芸のパフォーマンスではあるものの珍しく自民党と温度差のある反応を見せています。
■北海道・鈴木知事 コロナ対応への称賛で覆い隠された実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269977
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2020/03/05 06:00 更新日:2020/03/05 06:00


新型コロナウイルスの感染防止をめぐる対応で批判殺到の安倍政権と対照的に、人気が急上昇しているのが北海道の鈴木直道知事(38)だ。鈴木知事は国に先んじて2月26日に公立小中学校の一斉休校を打ち出し、同28日には「緊急事態宣言」を出して週末の外出を控えるように呼び掛けた。

「批判はあろうが、責任はすべて知事の私が負う」

息を吐くように嘘をつく安倍首相以下、責任逃れの答弁に終始する閣僚らの姿にすっかり慣れてしまったせいか、久しぶりに聞く首長の力強い言葉が道民や国民の心をとらえたようだ。

北海道知事「英断」の裏に安倍官邸の影?


2020年2月28日(金)。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて北海道は正式に「緊急事態宣言」を発令しました。鈴木直道知事は記者会見で「飲食店やスポーツジムなどでの接触の可能性が出てきいるので週末については基本的には外出を控えてもらいたい」「子ども達には外出を控えてもらっており大人も同じようにする事で道民一丸となってこの週末の取り組みを進めていきたい」とコメントしました。実施期間は2020年3月19日(木)までです。

鈴木直道知事は国に先んじて2月26日(水)に「公立小中学校の一斉休校」を打ち出しました。次いで「緊急事態宣言」を発令して外出を控えるように呼び掛けています。こうした対応は国内外のメディアで称賛されました。一方で、日刊ゲンダイの取材に対して北海道職員は以下のように話しています。

「一部メディアや週刊誌などでは、新型コロナウイルスに対する北海道の思い切った決断を国も参考にした、などと解説していますが、全く違います。財務省から出向している総合政策部の幹部職員が極秘で官邸と接触。そこで得た情報をもとに学校の一斉休校を打ち出し、更には官邸が探っていた『緊急事態宣言』を国に先んじてやってみた、というのが真相です。つまり、鈴木知事が専門家の意見を聞いて独自に決断した訳ではない。官邸の狙いとしては、まずは北海道を『実験台』にして世論の反応を見ようとしていた訳です」

現時点では「疑惑」の段階です。只、鈴木直道知事は後ろ盾は菅義偉官房長官で一部のメディアでは「菅チルドレン」と呼ばれています。北海道の翌日に安倍晋三は独断で「全国一斉休校」を要請。鈴木直道知事の「緊急事態宣言」の直後に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正に向けた動きは本格化しました。これは事実です。


感染症対策に緊急事態条項は必須は「デマ」で確定!


上記はテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」でのやり取りです。白鴎大学特任教授の岡田晴恵氏(感染症学)は新型コロナウイルスの対応について「憲法改正」の必要性を即座に否定しています。

全容は次の通りです。曰く「1月28日(火)に指定感染症にしてそれから検疫感染症にしているんです」「だから疑わしきは検査できるんですね」「これが法律の運用が1月28日(火)に決まって10日間の空間があるんですが2月7日(金)からはそうなります」「だから憲法改正は関係ないんです」「いま私たちが望む事というのは前倒しをして運用してくれっていうだけで解決します」と説明しています。

公共の福祉による権利制限!


日本は「公共の福祉」に基いて「国民の権利」を制限する事は可能です。緊急時は「強制隔離措置」を含めた法的な対応も出来るように定められています。実際に日本政府はこの「公共の福祉」を基いて「ハンセン病」などで強制隔離を行った事は有名な話です。新型コロナウイルスに限らず「感染症対策に緊急事態条項は必須」は「デマ」で確定です。悪質な世論誘導に要警戒です。

また、強制検査や隔離対応を可能にする「政令」「指定感染症」に関しては「施行日」を政府判断で自由に変える事も出来る訳です。指定感染症に指定すれば日本への入国を拒否する「入国管理強化」など感染症対策に必要な法制度は十分に整備されているのです。

新型コロナウイルスへの初動対応の遅れは安倍政権の判断ミスに過ぎません。改憲勢力の一連の発言は「感染症対策に必要な法制度は十分に整備されている事」を「理解していない」若しくは「意図的にデマを流している」のです。最大の問題はココにあります。

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