２０２０年２月２７日(木)。財務省は令和２年度の「国民負担率」について過去最高の「４４.６％」になる見通しを公表しました。昭和４５年度は「２４.３％」だった国民負担率は公的年金や健康保険などの「社会保険料」の増加や「消費税率」の引き上げなどを背景に上昇し続けています。４０％を超えるのは「７年連続」で単純に「稼ぎ」の半分強を取られる計算になります。
■（経済ファイル）国民負担率、過去最高の見通し
https://www.asahi.com/articles/DA3S14381001.html
朝日新聞デジタル 2020年2月27日 5時00分
財務省は２６日、２０２０年度の国民負担率が、過去最高の４４．６％になる見通しになったと発表した。１９年度の見込みは４３．８％で、約０．８ポイントの上昇となる。昨年１０月の消費増税で年間を通して税率が１０％になることによる税負担増などが主な要因と見られる。
■「国民負担率」過去最高４４％の衝撃〜消費が増えるはずもなく…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70863
マネー現代 講談社 磯山友幸 2020.03.05
税金と社会保障費の負担が生活に重くのしかかっている。財務省が発表した2018年度の国民負担率は44.1％と過去最高になった。100稼いで税金や年金掛け金、健康保険料などを差し引くと手元には半分強の55しか残らない計算になる。
政府は2019年10月の消費増税後の消費喚起に躍起になっているが、そもそもこの国民負担率が上昇していることに消費減退の根本原因であることは明らかだろう。
Twitterの反応！
#国民負担率 に騙されている人は多い。日本には準税金であるインフラ(特に携帯電話や国内移動の料金)の利用料が非常に高いという欠点があり、実質の負担率は6割前後ではないか。その上、規制が厳しく #ライドシェア などの副業ができず可処分所得が上がらない。経済停滞は当然。 https://t.co/IaxeK4esXp
— 正論屋 (@Ceylonluv) February 27, 2020
日本の租税負担+社会保障負担の国民負担率の推移
— ぷくろう英語 (@Puku_Pukuro_) February 27, 2020
1970年 24.3%
1980年 30.5%
1990年 38.4%
2000年 36.0%
2010年 37.2%
2012年 39.7%（第二次安倍政権スタート年）
2014年 42.1%
2020年予測 44.6% ←今ここ
江戸時代は四公六民って話あるよね、本当か知らんけど。江戸時代より税金を払ってる令和の日本人。
— Dr.ナイフ (@knife9000) February 27, 2020
・「国民負担率」新年度は44.6％と過去最高の見通し | NHKニュース https://t.co/gGdNJeAH5V
国民負担率が高くても、老後のために貯金しなくてもいいくらいに還元されていれば良かったんだけどね。
— nana (@simplelife_nana) February 27, 2020
これだけ納めていても何でもかんでも自己責任ってどんな社会なんだ。
日本はどんどん衰退していく。 https://t.co/3zpU66A1fe
働けど、働けど、暮らしは楽にならず...国民負担率(税金や社会保障負担)が上がり続けているからだ。既得権益層への優遇ばかりで、少子高齢化対策を講じて来なかった政治の責任だ。特に安倍政権！8年間何をやってきた⁉️もちろん国民にも責任はある。とにかく選挙に行こう‼️https://t.co/7CjCjaT4EO
— HARUKI@ネット市民連合【"山本太郎を総理に"の会】 (@J1Haruki) February 27, 2020
デフレ期の国民負担率の増加は貧困を助長させるだけ。
— たか (@ta_ka270) February 26, 2020
消費が減ればGDPも落ち込む。もちろん賃金も減る。
更なる経済の悪循環を強めてしまう。
今は国民負担を減らし、より国民が消費に回せるような政策を進めていかなければならない。
デフレ期の緊縮は愚策中の愚策でしかない。 https://t.co/lPHiBUylpi
実質所得は減少の一途！
財務省は令和２年度の「国民負担率」について過去最高の「４４.６％」になる見通しを公表しました。国民負担率は「個人・法人を含めた国民全体の所得総額」である「国民所得」に対して「租税負担」及び「社会保障負担」の占める割合を示したものです。
公的年金や健康保険などの「社会保険料」の増加や「消費税率」の引き上げなどを背景に上昇し続けています。平成２５年度までは３０％台で推移。平成２６年度以降「７年連続」で４０％を超えています。公的な負担の重さを国際比較する際の指標のひとつになっています。
令和２年度の内訳は次の通りです。租税負担率２６.５％(国税１６.４％+地方税１０.１％）、社会保障負担率１８.１％、国民負担率に国の「財政赤字」を足した「潜在的な国民負担率」は「４９.９％」で今年度を０.８ポイント上回って「３年連続」で増加の見通しです。
特に大きな負担増は公的年金や健康保険などの「社会保障負担」で、１９８９年度に１０％台に乗せて以降ほぼ一貫して増加しています。厚生年金の保険料率は２００４年９月までは基準給与の「１３.５８％(残る半分は会社負担)」だったものの２０１７年９月まで毎年引き上げられて「１８.３％」になりました。１３年間で「４.７２％」も引き上げられた計算です。
また、消費税率の引き上げは年間を通じて影響します。更に、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額の見直しによる「所得の高い会社員」の負担増も要因のひとつです。
安倍政権下の国民負担率増は深刻です。最大の問題は「納めた金」が国民の為に使われていない事です。有権者自身でこの「自己責任社会」を変えなければ国民の生活は好転しません。骨身を削って働いて「為政者」「富裕層」「財界」に貢いで死ぬだけです。
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