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【要注視】新型コロナウイルス!マスク不足!平将明副内閣相「マイナンバーカードの普及で買い占め防止」!安倍政権「高額転売」を「原則禁止」に!

政治・経済・時事問題
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2020年3月5日(木)。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、平将明副内閣相は「マイナンバーカード」を利用して災害時や緊急時にマスクなどの「物品」を国民に普及させる事に言及しました。また、安倍政権は「マスク」「転売」について「原則禁止」にする方針を打ち出した模様。違反した場合の罰則は「5年以下の懲役又は300万円以下の罰金」の範囲内で設定。所謂「国民生活安定緊急措置法」の政令を改正して早ければ来週中に施行します。

■平副内閣相「マイナンバーカード普及でマスク買い占め防止」
https://mainichi.jp/articles/20200305/k00/00m/010/144000c
毎日新聞 2020年3月5日 15時21分(最終更新3月5日23時32分)


平将明副内閣相は5日の参院予算委員会で、ITを活用して災害時や緊急時にマスクなどの物品を国民に普及させることについて「マイナンバーカードをしっかり普及させれば技術的に難しくない」との認識を示した。自民党の小野田紀美氏への答弁。

■マスク転売禁止、首相が方針表明「品薄状態に拍車」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200305-OYT1T50265/
読売新聞オンライン 政治 2020/03/05 22:35


新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、マスクの転売を禁止する方針を表明した。国民生活安定緊急措置法の政令を改正する。10日にまとめる第2弾の緊急対応策に盛り込む。首相は、「転売を目的とした購入が、マスクの品薄状態に拍車をかけている」と指摘し、同法に基づく新たな政令の手続きを進めるよう指示した。

Twitterの反応!









日台の制度の違いは?


参議院予算委員会。自民党の小野田紀美は「新型コロナウイルス」の感染拡大を受けて、日本国内で品薄状態の「マスク」を巡って「台湾ではマスクを実名で購入する制度や購入履歴による買い占め防止などを行っている」と延べました。同様の制度に導入を求めています。

平将明副内閣相は「台湾はICチップの入ったIDカードをほぼ全国民が持っている」とした上で「日本の『マイナンバーカード』の普及率は14%程度」「マイナンバーカードが普及すればICチップを使って(マスクなどの)購入数を管理できる」「今後の災害や感染症も想定される」と答弁しました。巨額の予算を投じたのに広まらない「マイナンバーカード」について「マスクの買占め防止」を利用にした点は要注意です。

行き過ぎた「転売規制」は「せどり」に波及?


安倍政権は同日「マスク」「転売」について「原則禁止」にする方針を打ち出しました。供給不足のマスクをインターネットなどで高額で転売できないようにする事で「個人」及び「一部の業者」による買い占めを防止します。違反した場合の罰則は「5年以下の懲役又は300万円以下の罰金」の範囲内で設定。3月10日(火)を目処に取り纏める「緊急対応策」「第2弾」に盛り込む方針で、所謂「国民生活安定緊急措置法」の政令を改正して早ければ来週中に施行します。

法律上「転売=せどり」な上にインターネット上は「転売=悪」とする風潮は根強くあります。只、所謂「せどり」を行っている人達の大半は普通に「商売=自営業」として行っていて「納税」もしています。行き過ぎた転売規制は「真面目に商売に取り組んでいる人」に波及する可能性は高いです。この辺りは主要野党などに意見しておくべきです。

転売規制の必要性は理解できるものの「罰則」は異常に重く刑法のバランスを欠いています。また、安倍政権は「新型コロナウイルス」に乗じて「緊急事態宣言」に言及しました。狙いは「個人情報の把握」及び「国民の管理統制」に他なりません。普及拡大に躍起な「マイナンバーカード」はそのひとつです。

政府・与党やその支持者は既に「基本的人権の制限」に向けて世論操作を始めています。感染症対策は最重要です。しかし、火事場泥棒的な「私権制限」や「プライバシーの侵害」等は要警戒です。与野党に満遍なく意見して「断固反対」の声を上げなければなりません。
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