FC2ブログ

【法治国家終焉】文書主義破棄!異例の人事を巡って辻褄合せ?東京高等検察庁「検事長」の定年延長「文書なし」の「口頭決裁」は妥当!森まさこ法務相「正式な決裁」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_03_03

黒川弘務東京高検検事長の定年延長を「法解釈の変更」で認めた「プロセス」に関して「正式な決裁」を行っていなかった疑惑について、森まさこ法務相は「口頭で決裁を行った」とした上で「決裁には口頭も文書もありどちらも正式な決裁だと理解している」と驚愕に認識を示しました。官邸の代理人の異例の人事を巡って立憲民主党など主要野党や法律家の間では「法治国家の終焉」を危惧する声で溢れています。

■【社会】定年延長の口頭決裁「問題ない」森法相、黒川東京高検検事長巡り
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020022501001571.html
東京新聞(TOKYO Web) 2020年2月25日 10時51分


黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り、法務省が法解釈変更の経緯を記した文書を口頭で決裁していたことについて、森雅子法相は25日、閣議後記者会見で「決裁は口頭も文書もあり、どちらも正式な決裁だと理解している」と述べ、問題ないとの認識を示した。

検察庁法は検事総長以外の定年を63歳と定めているが、延長について明文化していない。政府は定年を延長できる規定を定めた国家公務員法を検察官にも適用できると解釈し、1月31日に黒川氏の定年延長を閣議決定した。

野党は口頭での決裁はあり得ないと主張。正当化するための後付けの説明だとして、森氏や法務省の対応を批判している。(共同)

■検事長の定年延長「後付け」否定 法務省、野党「信ぴょう性ない」
https://jp.sputniknews.com/japan/202002267220628/
Sputnik 日本 2020年02月26日 13:20


法務省は26日の衆院予算委員会理事会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り、政府の法解釈変更に関する省内の検討過程に関し、1月16日に作成したとする「メモ」と称する文書を提出した。「検察官も国家公務員法に規定される延長制度の適用は排除されていない」と解釈変更の妥当性を主張した。野党は「極めて信ぴょう性は乏しい」と反発した。

■検察官定年、65歳に引き上げへ 自民に異論なし、野党反発
https://this.kiji.is/603582040007378017
共同通信 2020/2/21 22:44 (JST) 2/21 22:51 (JST) updated


政府が検察官の定年を2024年度に65歳へ引き上げる方針であることが21日、分かった。検察庁法は、検事総長以外の検察官の定年を63歳と規定する。22年度から2年ごとに1歳ずつ上げ、検事総長は現行の65歳のままとする。

Twitterの反応!









森まさこ法務相の答弁に矛盾!


2020年2月20日(木)。東京高等検察庁の検事長の定年延長を巡って「法務省」「定年延長は妥当」とした文書を国会に提出しました。森まさこ法務相は同日の衆議院予算委員会で「口頭の決裁を経ている」として「正式な決裁の手続きを取った」との認識を示した模様。しかし、法務省の担当者は「正式な決裁は取っていない」と答弁しています。

これに対して、森まさこ法務相は記者会見で「文書は内閣法制局と協議するのにあたって事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。その上で「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もありどちらも正式な決裁だと理解している」「文書における決裁を取らなければならない場合というのは決められている訳だが今回はそれに該当しない」と述べています。

検察官の定年を「65歳」に引き上げへ!


2020年2月21日(金)。政府・与党は検察官の定年を2024年度に「65歳」に引き上げる方針を示しました。現行の「検察庁法」「検事総長以外の検察官の定年」「63歳」と規定しています。2022年度より2年ごとに1歳ずつ上げて「検事総長」は現行の「65歳」と規定します。

一般職の国家公務員の定年を引き上げる法案と共に今年3月上旬に「閣議決定」した上で今国会に提出する予定です。一般職の国家公務員は2022年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げて2030年度に65歳とします。

官邸の代理人=黒川弘務ひとりの為にこれを行った事は明白です。辻褄合せのルール変更について自民党の所属議員は誰一人「反対」しませんでした。しかし、法改正した所で現在進行形のルール違反である事に変わりはありません。尚「公明党」及び「日本維新の会」などは本件にほぼ沈黙を貫いています。

事の経緯!


2020年2月10日(月)。衆議院予算委員会で立憲民主党の山尾志桜里氏は「国家公務員法」に定年制を導入した1981年の国会審議を引き合いに「違法な措置だ」と追及しました。当時の人事院幹部は「検察官と大学教官は検察庁法などで既に定年が定められている」「国家公務員法の定年制は適用されない」と答弁していて「今回も適用できない筈だ」と指摘しています。

2020年2月13日(木)。安倍晋三は前述の1981年の国会答弁に関して「当時の検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めた上で「検察官も国家公務員で検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり検察官の勤務(定年)延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈する事とした」と答弁しました。要するに「後付で法解釈を変更した結果だ」と述べた訳です。

日本共産党・志位和夫委員長「近代の法治国家は文書主義で成り立っている」!


立憲民主党の福山哲郎幹事長は「安倍総理大臣の答弁に合せて森法務大臣の答弁も変わっている」「国会審議の信頼性を著しく損なうもので呆れている」「法治国家の根幹部分を森法務大臣と安倍総理大臣自らが壊しており法治国家としての信頼を失う」とコメントしています。

国民民主党の原口一博国会対策委員長は「定年の延長を決めて後から辻褄を合わせようとした事は明白で違法だ」「安倍総理大臣は検察官の人事までも支配し屈服させようとしているが絶対に認められない」「司法の中立性や公正性を問われる事態になれば日本は法治国家としての基礎を失う」とコメントしています。

日本共産党の小池晃書記局長は「口頭での決裁はあり得ず荒唐無稽な話だ」「しかも検察官は勤務延長の適用から除外されると書いてある文書が見つかり正式な書面が残っている法律の解釈を捻じ曲げるのは法治国家としてあり得ない」「森法務大臣に大臣の資格はなく辞職が必要だ」とコメントしています。

立憲民主党など主要野党の反応は至極真っ当です。本件はイデオロギーではなく「法治国家」の「あり方」の問題です。法務省の腐敗を切っ掛けに「法治国家」は完全に終焉しました。自公維の異常性は目に余ります。早々に「倒閣」及び「国会のチェック機能」を強化しなければなりません。

ブログランキング・にほんブログ村へ
記事タイトルとURLをコピーする
コメント
コメント投稿

トラックバック
    パンくずリスト
  • ホーム
  • »
  • 政治・経済・時事問題
  • »
  • 【法治国家終焉】文書主義破棄!異例の人事を巡って辻褄合せ?東京高等検察庁「検事長」の定年延長「文書なし」の「口頭決裁」は妥当!森まさこ法務相「正式な決裁」!