２０２０年２月１８日(火)。米国紙「ウォールストリート・ジャーナル(ＷＳＪ)」は昨年１０月の消費税増税を巡って「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載しました。英国紙「フィナンシャル・タイムズ(ＦＴ)」及び「エコノミスト(The Economist)」も同じく安倍政権に批判的な社説を掲載。過去に行った増税と同様に「日本経済」に大打撃を与えた事を指摘した上で「財政支出」を求めています。
■米紙、消費増税は「大失敗」社説で安倍政権を酷評
https://this.kiji.is/602669572130096225
共同通信 2020/2/19 10:12 (JST) 2/19 10:25 (JST) updated
【ニューヨーク共同】18日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、安倍政権が昨年10月に消費税率を引き上げたことについて、社説で「大失敗だった」と酷評した。増税後に新型コロナウイルスの感染拡大が起きたため「タイミングも最悪だった」と指摘した。
2019年10～12月期の国内総生産（GDP）の伸び率がマイナスに落ち込んだことに言及。「安倍晋三首相が消費税率を引き上げたから当然だ」と強調。消費税の増税とコロナウイルスを原因に日本の景気後退入りを懸念するアナリストの見方も紹介した。
■消費増税「大失態」米英紙が社説で安倍政権批判、財政支出求める
https://www.sankei.com/economy/news/200219/ecn2002190018-n1.html
産経新聞 2020.2.19 10:50
一方、ＦＴは「日本は多大な貯蓄を抱えている。欠けているのは消費だ」とした上で、「家計を増税で圧迫」した安倍政権の決定に疑問を呈した。安倍政権下で「日本経済は以前より良好だ」とし、経済政策「アベノミクス」を前向きに評価したものの、「安倍氏は繰り返し政府内の財政タカ派に屈服してきた」とも指摘している。
Twitterの反応！
「日本の消費増税『大失敗』三度目の正直ならず―米紙社説」
— 志位和夫 (@shiikazuo) February 19, 2020
「ウォール・ストリート・ジャーナル」、９７年、１４年の消費増税と同じ失敗を繰り返したと痛烈批判。こうなることは、私たちも警告した通り、はじめからわかっていたこと。責任は重大です。５％への緊急減税を！https://t.co/a3RDa9g67V
英誌『エコノミクス』も痛烈批判。
— 志位和夫 (@shiikazuo) February 19, 2020
「安倍首相は、２度目の消費税引き上げを行い、最大の経済的愚策を繰り返した」「この誤りは予見できた」と。
経済失政が世界から指弾されている。５％への減税を！！https://t.co/wyy3zGeS61
日本の消費増税「大失敗」 三度目の正直ならず―米紙社説 https://t.co/QAaQCC4qqm
— 内田聖子/Shoko Uchida (@uchidashoko) February 19, 2020
国会での質疑でも、政府は今回のGDP落ち込みと消費税増税の関連を弱めようと必死でした。「災害のせい」「暖冬のせい」「駆け込み需要の反動」…。いずれも少しは影響あるとしても主要因ではないでしょう。
【米紙、消費増税は「大失敗」 社説で安倍政権を酷評】日本の報道機関よ肝心要のあんたらが言う前にアメリカの報道機関が消費税増税について厳しい批判をしているぞ。安倍政権に忖度姿勢ばかりしてないで他国の報道機関に言われる前に日本の報道機関もきちんともの申せや。https://t.co/DGG3eTceMO
— 横田良篤 (@yokotayoshiatsu) February 19, 2020
WSJにしろエコノミスト誌にしろ、海外メディアは日本経済の景気後退について、しっかり「安倍首相による消費増税」が原因だと論じている。それに比べて、国内メディアは「台風」だの「暖冬」だのと、何でも天気のせいにする安倍政権の大本営発表を垂れ流す政府広報と化している。まるで独裁国家だ。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) February 19, 2020
アベノミクスも
— YellowishPink (@pink_yellowish) February 19, 2020
消費増税も大失敗
安倍政権が繰り返した
悪政と失政の数々は
カネと党利党略の為
経団連と外資の意のままに
しかもメディア掌握で
国民を騙しながら…
その代償は大きすぎる
今すぐにでも政権を代え
引き返さないといけない
お願いだから早く気付いて！https://t.co/exb4xLpEjd
反緊縮財政に舵を切れ！
米国紙「ウォール・ストリート・ジャーナル(ＷＳＪ)」は２月１８日(火)付で「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載しました。２０１９年１０月の消費税増税を巡って１９９７年と２０１４年の過去２回の増税と同様に日本経済に大きな打撃を与えた事を指摘した模様。その上で「３度目の正直とはならなかった」と皮肉っています。
英国紙「フィナンシャル・タイムズ(ＦＴ)」は「日本は多大な貯蓄を抱えている」「欠けているのは消費だ」とした上で「家計を圧迫」した安倍政権の決定に疑問を呈しました。同じく英国紙「エコノミスト(The Economist)」は「最大の経済的愚策を繰り返した」「この誤りは予見できた」と痛烈に批判しています。
米英３紙は「新型コロナウイルス」の感染拡大に触れて「増税のタイミングとしては最悪」「回復力の最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難しました。２０１２年の第２次安倍政権発足時に掲げた「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していない事を指摘した上で「安倍氏の経済失政の代償を回避するのは手遅れだ」と論じています。
２０１９年１０月～１２月期の「国内総生産(ＧＤＰ)」は消費税増税前の「駆け込み消費」の反動などで急減しました。特に「個人消費」の落ち込みは顕著で「家電製品」や「自動車」などの分野は壊滅的な下落になっています。また「輸出」に関してマイナス傾向は深刻でプラスと言える数字はほぼありません。
米英３紙の指摘は極一般的な内容です。経済について齧った人であれば安倍政権の強行した「消費税増税」はタイミング的に「最悪」なのは疑いようもありません。しかし、軽減税率の恩恵を受けている日本の新聞社(特に大手)はこれを決して認めません。日本共産党の志位和夫氏(@shiikazuo)は「５％への緊急減税を！」とツイートしました。早急に「反緊縮財政」に舵を切るべきです。
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