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【経済崩壊目前】2019年10月~12月期の四半期別「GDP」民間シンクタンク10社はマイナス予測!内閣府発表「速報値」は「年率換算」で「-6.3%」の衝撃!

政治・経済・時事問題
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民間シンクタンク10社の予測した2019年10月~12月までの「国内総生産(GDP)」の伸び率は「物価」の変動を除いた「実質」で前の3カ月と比べて「-0.9%~-11%」となりました。1年間続いた場合の年率換算は「-3.5%~-4.4%」で前述の10社すべて5期ぶりのGDPマイナス転落を予測しています。また「内閣府」の発表した同時期のGDP(速報値)は前期比「-1.3%」で年率換算は「-6.3%」まで落ち込みました。日本の「経済崩壊」は目前です。

■2019年10~12月期四半期別GDP速報(1次速報値)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2019/qe194/pdf/gaiyou1941.pdf
内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部 令和2年2月17日


■2019年10-12月期GDP一次速報予測~前期比年率▲3.5%予想
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20200131_021299.html
大和総研グループ 山口茜 小林俊介 2020年01月31日


■消費増税影響「前回ほどでない」と安倍首相 GDPマイナスで 
https://www.sankei.com/politics/news/200217/plt2002170013-n1.html
産経新聞 2020.2.17 14:09


安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、令和元年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値がマイナス成長になったことに関し、「(消費税率10%への引き上げに伴う)駆け込み需要と反動減は前回ほどではなかったとみているが、消費税率引き上げや新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響を見極めていく」と述べた。

■5四半期ぶりマイナス成長 10~12月期GDP―民間予測
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020300925&g=eco
時事ドットコム 2020年02月03日18時20分


民間シンクタンク10社の2019年10~12月期の実質GDP(国内総生産)速報値予測が3日、出そろった。各社予測の平均は前期比年率換算で3.6%減となり、消費税率引き上げや外需低迷が響き、5四半期ぶりのマイナス成長に転じる。内閣府は17日にGDP速報値を発表する。

■実質GDP、5期ぶりマイナス成長か 昨年10~12月 民間12社予測
https://www.sankei.com/west/news/200131/wst2001310032-n1.html
産経新聞 産経WEST 2020.1.31 20:14


令和2年1~3月期にプラス成長を確保するかが次の焦点となる。ただ、新型コロナウイルスによる肺炎が世界経済の新たな下振れリスクに浮上し、「(訪日外国人客の消費などの)サービス輸出の減少につながっている可能性が高く、2年1~3月期以降も弱い動きが続くだろう」(みずほ証券)との見方もある。

Twitterの反応!








消費税増税の「悪影響」明確に!


民間シンクタンク10社は2019年10月~12月までの「国内総生産(GDP)」の伸び率予測を纏めました。物価の変動を除いた「実質」で前の3カ月と比べて「-0.9%~-11%」で1年間続いた場合の年率換算は「-3.5%~-4.4%」になります。前述の10社すべて5期ぶりのGDPマイナス転落を予測しています。

大和総研グループは年率換算で「-3.5%」と予測しています。消費税増税の影響で「内需」の落ち込みは顕著である事を指摘しました。他の民間調査会社も概同様の理由でマイナス転落を予測するに至っています。

日本の内需は消費税率10%に大きく減っています。これに「駆け込み需要の反動減」「大型台風」「暖冬」の影響も合さって「日本経済」は一気に冷え込みました。2014年の消費税率8%に比べてマイナス幅はやや小規模ではあるものの「非常に大きな減少幅」に変わりはなく消費税増税の悪影響を明確に示しています。

異常な数字に要警戒!


2020年2月17日(月)。内閣府の発表した同時期のGDP(速報値)は前期比「-1.3%」で年率換算は「-6.3%」まで落ち込みました。異常な数字です。安倍晋三はこれについて「駆け込み需要と反動減は前回ほどではなかった」「消費税率引き上げや新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響を見極めていく」と答弁しています。

これは2014年の消費増増税以来の大幅なマイナス幅です。次の3カ月間は「新型コロナウイルス」の感染拡大による「中国経済の減速」「日本を訪れる旅行者の減少」などで伸び率は高確率で押し下げられる見通しです。世界経済の減速を背景に「輸出」は低迷した他に「企業」「設備投資」も減少しています。

政府・与党はあくまで「今後も景気は緩やかな回復基調が続く」とした認識を変えていません。大型の経済政策を打ち出して日本経済を立て直す事を強調しています。しかし、問題は1月の「先行指数」も全体的に悪い数字になっている点で、日本政府や有識者の想定以上に「マイナス傾向」は長引く可能性もあります。

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