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【洗脳教育】憲法改悪の機運醸成に!自民党「中央政治大学院」で「憲法」をテーマに「夜間講座」スタート!安倍晋三「改憲4項目」の実現に改めて意欲! - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【洗脳教育】憲法改悪の機運醸成に!自民党「中央政治大学院」で「憲法」をテーマに「夜間講座」スタート!安倍晋三「改憲4項目」の実現に改めて意欲!

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2020年1月16日(木)。自民党本部で開かれた「中央政治大学院」に登壇した安倍晋三は「憲法改正」について1000人以上の参加者を前に「制定から70年あまりが経過し時代にそぐわない部分は改正を行うべきだ」「最たるものが憲法9条だ」と述べました。所謂「自衛隊明記」など「改憲4項目」の実現に改めて意欲を示した模様。中央政治大学院は「憲法をテーマにした新たな講座」を開設。来るべき「国民投票」に向けたある種の「布教活動」です。

■中央政治大学院とは
http://daigakuin.jimin.jp/aboutus/


ご挨拶 ~学院長メッセージ

自由民主党中央政治大学院は、自民党が国や地域の将来を担うのにふさわしい人材を発掘、養成するために、総裁直轄機関として設置された大学院です。現在、都道府県支部連合会に、「地方政治学校」が開講しております。日夜、志ある仲間が集まって互いに研鑽を積んでおり、ここからたくさんの、国政や地方政治へのリーダーが育って、様々な舞台で活躍しています。

■安倍首相、地方議員らに「9条改正」「自衛隊明記」を力説
https://mainichi.jp/articles/20200116/k00/00m/010/270000c
毎日新聞 2020年1月16日 21時40分(最終更新1月16日21時40分)


安倍晋三首相は16日、自民党本部で開かれた党中央政治大学院であいさつし、憲法改正について「制定から70年あまりが経過し時代にそぐわない部分は改正を行うべきだ。最たるものが憲法9条だ」と語った。

■安倍首相 自民党会合で憲法改正に改めて意欲
https://jp.sputniknews.com/japan/202001177019515/
Sputnik 日本 2020年01月17日 00:40


16日、自民党は社会人や学生らが参加した会合を開催し、その中で安倍首相は憲法の改正に改めて強い意欲を示した。会合は、自民党が将来の政治を担う人材育成のために設けた党の機関「中央政治大学院」で、憲法をテーマにした講座が新たに開設された。

Twitterの反応!









改憲病!


自民党本部で開かれた「中央政治大学院」に登壇した安倍晋三は「憲法改正」について1000人以上の参加者を前に「制定から70年あまりが経過し時代にそぐわない部分は改正を行うべきだ」「最たるものが憲法9条だ」と述べたそうです。

その上で「自衛隊は隊員達のたゆまぬ努力により国民から確固たる信頼を勝ち得た」「憲法にしっかりと私達の自衛隊を明記しよう」と述べて所謂「自衛隊明記」など「改憲4項目」の実現に改めて意欲を示しています。

中央政治大学院(院長・中谷元元防衛相)は憲法改正の「機運醸成」に向けて「夜間講座」をスタートさせました。講座名は「日本の近現代史から学ぶ『憲法』」です。2021年2月まで「24回」に亘って「憲法」をテーマに有識者や作家などの講演を予定しています。後日に「YouTube」で視聴可能です。

中央政治大学院!


中央政治大学院は1957年に創設。1993年の第40回衆議院議員総選挙で起きた政権交代で自民党は野党に転落。翌年の1994年に経費削減を理由に一時活動を休止しました。その後に2000年の第42回衆議院議員総選挙の「1区現象」によって都市部で大敗した自民党は「有望な新人の発掘や若者に向けたの政治教育の場」として活動を再開しています。

自民党の党員の資質向上を図ると共に「国及び地域の将来を担うに相応しい人材を発掘・育成」する為に設置された党の一機関です。所謂「私塾」「学校教育法」に規定された大学院ではなありません。また「独立行政法人大学評価」及び「学位授与機構」の認定する教育施設ではないので「修士」及び「博士」の学位は得られません。尚、自民党愛知県連は中央政治大学院に倣って「愛知政治大学院」を開設しています。

現総長は党総裁の安倍晋三。現学院長は石原伸晃。近年はインターネット上で自民党所属の国会議員などの講義を受講できるシステムを開設しました。正式名称は「中央政治大学院インターネットキャンパス自民未来塾」で略称は「自民未来塾」です。基本的に「党員」及び「党友組織」「自由国民会議会員」を対象にしているものの一般人も受講可能です。

党員のみならず一般の有権者や若者などを対象に「地方政治学校」「まなびとプロジェクト」「まなびとスコラ(会員制)」「インターンシップ」などの各種セミナーを通して「教育・研修活動」を行っています。国会議員や専門講師による「自民党の理念」及び「政策」の説明や「参加者同士の意見交換」などを「学びと交流の場」として提供しています。

一方で、文科省の認可を受けた教育機関と大きく異なる「私塾」であるのに「大学院」を名乗っている事について「違法性」を指摘する声も上っています。

国民投票に向けた「布教活動」に対抗を!


前述の挨拶で安倍晋三は「国会の憲法審査会で与野党の枠を超えた議論を深めて令和の時代に相応しい憲法改正原案を策定して欲しい」と憲法改正論議の進展に期待を示しました。新たにスタートした夜間講座を踏まえて「国会における議論はそれまで待つ必要はない」「来年の講座終了時には相当な成果が出ている事を期待したい」と述べています。

憲法に関して与野党の差は歴然です。立憲民主党などの主要野党は「憲法は権力を縛るもの」と本来の「立憲主義」を支持しています。これに対して、安倍晋三は所信表明演説や施政方針演説で「国の理想を書き込むべきだ」と意図的に「誤った憲法観」を広めています。

中央政治大学院は「自民党直属」「政治教育機関」です。これは来るべき「国民投票」に向けた「洗脳教育」である種の「布教活動」なのです。立憲主義を支持する知識派は国民投票に持ち込まれれば間違いなく負けます。安倍政権下の憲法改正に反対の人はこうした動きに対抗して「正しい知識」「改正の問題点」を啓発しなければなりません。
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コメント
非公開コメント

「憲法は権力を縛るものだ」
「じゃあ、解かないと」

2020-02-27 13:10 from -

アングル:「安倍首相はどこに」、新型肺炎対策で指導力に批判
https://jp.reuters.com/article/amp/idJPKCN20L0PM
ロイター

2020-02-27 17:54 from 12434 | Edit

(´・ω・`)ったく

自分が行く5月末のライブがどうか不安だが、ぶっちゃけ無くなってもいいが保険(保障と保証と補償)国はちゃんとやれっていう(´・ω・`)

で注意拡散案件
米重 克洋@kyoneshige·2月26日
ランサーズ社長が首相と会食した結果、ランサーズが「ネット工作会社」として炎上。トレンド入りも。しかしランサーズは単なるクラウドソーシング大手で、その場に政治絡みの仕事依頼を出している人がいるだけ。ほぼ作り話みたいなイチャモンをまあまあな有名人が投稿、炎上させるのはどういう了見か。

キルゴアさん@KilkilGoregore·21時間
ランサーズは、依頼業務の仲介であり、ランサーズ社がネトウヨ書き込みを募集した訳ではない(政治的な業務依頼は削除している)。
デマに引っかかった香山リカ氏(また貴方か?)、原口一博議員(国会議員…)、町山智浩さん(これはがっかりやな)、五野井郁夫さんは、放課後に反省文提出のこと!

「よく考えたらコロナウイルスかかってる人あんまりいないよね」関与疑惑のYouTuberが騒動の全容語る 一連のアカウントは「自分のもの」
「政府や各種政治関係者とのやり取りなどは一切ございません」と、「政府の工作説」についても否定しています。
ねとらぼ
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2002/27/news078.html

引っかかったりした人は、メディアリテラシーとはなんなのかの説得力等むこう半年くらいは無くなったな・・・(まぁ誰にでも間違いはあるから、認めるかどうかが分水嶺か)

で歯がゆいのが(;´・ω・)
KGN@KGN_works·12時間
「自己責任で自粛じゃなくて、国が制限して」ってそれ、違憲ギリギリすぎてできないんでは(集会の自由)

それこそ2類感染症が大流行でもすればどうか知らんけど、現状そこまで緊急じゃ無いからなあ。
前例として悪用されるリスクを考えると、制限までは出来ないよね。

そう、まぁ政府はとりま 金を出せ(´・ω・`)余計な口は出すな 粛々と手洗いを推奨しろと

2020-02-27 20:27 from フー(勉強中) | Edit

No title

ま、支配者は今の時期のようにインフルエンザやコロナウィルスの大流行を利用して平民支配の強化を実行しようとするからな(例えば憲法改悪等)。
・・・・・・ただマスコミがなぁ!!

2020-02-27 23:05 from - | Edit

ここでどう批判を持っていくかが今後で大事(´・ω・`)

(´・ω・`)煽った連中のせいでバカ(総理)のアホ判断
臨時休校に関して
駒崎弘樹 ( Hiroki Komazaki )@病児保育入会キャンペーン中!·3時間
全国の自治体及び教育委員会の皆さん。

政府の一斉休校の「要請」には従わないでください。

中国の約4万5000人のデータからも9歳までの死亡者数は0です。

全くエビデンスに基づいていません。

それより共働き家庭が働けなくなり、医療・福祉が崩壊し、他のところで死者が出ます。

the_spoiler@don_jardine·1時間
例えばある教育委員会に休校にしない理由を詰問した人物は「理由は学校が休むと保護者の仕事に影響するからって。子供の命より仕事が大事だと思う教育委員会って凄い!」などと非難していた。低いリスクでも「子供の命」を言い募るこの手の人々によって妥当な理由も論外の扱いを受けてしまう。

kikumaco(3/20ビッグアップル)@kikumaco·3時間
経済が落ち込むと人が死にます。新型コロナ対策に全振りして経済が落ち込めば、結果としてよりたくさんの命が奪われる可能性もあります。少なくとも経済のほうはある程度まで政策で救えるはずです。コロナのほうはどう転ぶか分からない。一斉休校要請より経済対策のほうが遥かに有効だと思います

さかな家おかみ@矢祭町@okami_sakanaya·3時間
メディアはこれまで高みの見物、バックネット裏のヤジと同様、批判とあおりを繰り返してきた。けど、今度は自分の身にも降りかかってくる。子供のいる家庭があるメディア関係者、同じく煽れるか。もう、他人事じゃないよね。

桜花@ohka0327·4時間
ふええ。。本気だ。
「手ぬるい」とか言ってたやつは「やりすぎ」とか言う資格はないからな。

kamekura@kamekurasan1·3時間
専業主婦が多かった昭和の時代ならともかく平成初期に比率が逆転して以降は共働き世帯が圧倒的多数なのだから、この令和の時代に学校を休みにするにあたって子どもの行き先に考えが及ばない人たちは昭和で思考が止まっていると評価せざるを得ない
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0212.html

2020-02-27 23:58 from フー(勉強中) | Edit

No title

https://twitter.com/ogino_otaku/status/1232829388976050176

https://twitter.com/ogino_otaku/status/1232863378382540801

既出だったらスマン。おぎの稔区議のツイッターより、香川県のゲーム規制条例が、秋田県に飛び火したとの情報あり。今後も追従する都道府県が出るだろうと思うと、ホントに嫌になる。


P.S.
DL違法化。ネット利用の萎縮を懸念するなら、ダウンロードに限っては、刑事罰をなくすべきじゃないかと思うんだがな。いくら条件を詰めたところで、それがある限り、警察による濫用の懸念は払拭できん。奴らが共謀罪と自由盗聴法っていう特権まで手に入れている以上は。

2020-02-28 07:40 from ACE-MAN

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