２０２０年２月７日(金)。毎月勤労統計調査「名目賃金」は前年比０.３％減。昨年１２月の「消費支出」は前年比４.８％減。要注目の「景気動向指数」は「リーマン・ショック」以来の大幅な下落。消費税増税の影響は大きく同日に発表された各種統計は日本の「景気後退」を顕著に現しています。
アベノミクスの「成長戦略」は機能不全！
■まさかの名目賃金ダウンの衝撃！アベノミクス臨終カウントダウン
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2020/02/17/110722/
週プレNEWS 政治・国際 2020年2月17日
厚生労働省が２月７日、２０１９年の「毎月勤労統計調査」の速報値を発表。なんと、１９年の月平均の名目賃金が前年比で０.３％と６年ぶりにダウンしてしまった。
メディアの扱いはなぜか小さく、多くは「数値がダウンしたのは給与の低いパートタイム労働者が増えたため。フルタイムで働く一般労働者の名目賃金は０.３％増で、プラス基調だ」という政府の発表をそのまま報じたが、一部ではこの数値が衝撃をもって受け止められている。
■昨年の平均月給、６年ぶり減少 厚労省の毎月勤労統計
https://digital.asahi.com/articles/ASN27350YN26ULFA03W.html
朝日新聞デジタル 内山修 2020年2月7日 9時48分
厚生労働省が7日発表した2019年の毎月勤労統計（速報値）によると、名目賃金にあたる労働者1人あたり平均の月額の現金給与総額が32万2689円だった。前年より0・3%減で、6年ぶりに前年を下回った。比較的賃金が低いパートタイム労働者の割合が前年より高まったことで、全体の賃金水準が下押しされた。
毎月勤労統計調査(速報値)！
厚生労働省の発表した「毎月勤労統計調査(速報値)」によれば２０１９年の「現金給与総額(名目賃金)」は「月平均３２万２６８９円」でした。前年比の「０.３％減」で６年ぶりにマイナスを記録しています。所謂「働き方改革」の影響で「時間外労働」を減らす企業は増加。人手不足によって「非正規労働者」の比率が増えた事も全体を押し下げています。
基本給を示す「所定内給与」は「０.１％減」の「２４万４４８５円」で２０１４年以来５年ぶりに前年を下回りました。残業や休日出勤などの所定外給与は「０.８％減」の「１万９７４０円」で２０１６年以来３年ぶりに前年を下回っています。総労働時間の平均も「２.２％減」の「１３９.１時間」で働き方改革や大型連休などの影響は大きいようです。
所謂「パートタイム労働者」の名目賃金は「９万９７５８円」で所定内給与は「９万４０７８円」でした。人手不足や最低賃金の引き上げなどの影響で時給は「２.７％増」の「１１６７円」で過去最高の水準になっています。
経済ジャーナリストの須田慎一郎氏は「政府の『宣伝』に騙されてはいけません」「フルタイム労働者は０.３％増といってもこれは給与が上がっている大企業の社員とさっぱり給与が上がらない中小企業社員の給与額の平均値に過ぎない」「全国に約３３５０万人も居る中小企業のフルタイム労働者の多くは『名目賃金』が上がったという実感などまったく持てていない筈です」と警鐘を鳴らしています。
■日本の消費支出、１２月は前年比４.８％減 暖冬や休日減少で
https://diamond-rm.net/market/50018/
ダイヤモンド・チェーンストアオンライン 2020/02/07 12:00
[東京 7日 ロイター] – 総務省が7日発表した12月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の実質消費支出は前年同月比4.8%減(変動調整値)となった。ロイターの事前予測調査では同1.7%減が予想されていたが、減少幅は予想よりも大きかった。総務省はマイナス幅が拡大した要因として、1)振れの大きい住居(設備修繕・維持)などが大きく減少したこと、2)暖冬の影響、3)休日が昨年と比べ2日減ったこと──を挙げた。
家計調査！
総務省の発表した２０１９年１２月の２人以上世帯の「家計調査」によれば「１世帯当たり」の「消費支出」は「３２万１３８０円」で「物価変動」を除いた実質では「前年同月比４.８％減」になりました。マイナスは３カ月連続。暖冬の影響で冬物商品の消費は鈍く消費税増税後の反動減や休日減少も大きく響いています。
基調判断は「特殊要因(増税)」の影響で同年１１月と同様に示していません。新型コロナウイルスの流行について総務省の担当者は「日本の消費に影響があるのかよく見ていきたい」とコメントしました。暖冬や休日減少は無視できません。只、４.８％減は異常な数字で「消費税増税」の影響を少ない見せたい総務省の主張をそのまま垂れ流している印象です。
■景気動向指数 令和元(２０１９)年１２月分(速報)の概要
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201912psummary.pdf
■１９年の景気動向指数、落ち込みはリーマン以来の大きさ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HPQ_X00C20A2000000/
日本経済新聞 電子版 2020/2/7 16:44
内閣府が7日に発表した2019年12月の景気動向指数（CI、速報値）は景気の現状を示す一致指数が94.7となった。前の年からのマイナス幅は世界的な経済危機を招いたリーマン・ショック時以来の大きさとなった。米中貿易摩擦や消費増税が響いた。判断の重要指標の1つであるこの指数の大きな下げは、すでに景気が後退局面に入った可能性の高さを意識させる。
景気動向指数！
内閣府の発表した２０１９年１２月の「景気動向指数」は「リーマン・ショック」以来の大幅な下落となりました。速報値は「９４.７」で正常値と言われる「１００.０」を大きく割り込みました。これは２０１４年の消費増税を超える大幅なマイナスで「米中貿易摩擦」などの影響で傾いた所に昨年１０月の「消費税増税」で一気に下落幅は増大しています。
７カ月後方移動平均は「１.０５ポイント」下降して「１４カ月連続」の下降しています。デフレ脱却未達での消費増増税は自殺行為。結局は「低成長」に拍車を掛けました。増税を求めた経団連など「財界」の罪は重いです。
後戻り出来なくなったアベノミクス！
特に「名目賃金」は要注目です。テレビや新聞での扱いは小さく「数値のダウンは給与の低いパートタイム労働者が増えた結果」「フルタイムで働く一般労働者の名目賃金は０.３％増でプラス基調だ」とした安倍政権の発表をそのまま報じています。悲観論の打ち消しに躍起になっているものの今年も見通しは暗いままです。
パートタイム労働者の増加による平均賃金の低下は事実です。しかし、最大の問題は労働者は増えて給料の高い仕事は増えていない事です。結果的に平均賃金は下り続けるのです。安倍政権下で平均賃金は「４.５％」程度下っています。
これらの各種統計は「アベノミクス」の失敗を証明する数字です。複合的な要因はあるものの安倍政権の決めた消費増増税は「リーマン・ショック」に匹敵する大きな景気後退を引き起こしてしまいました。日本経済は明確に「景気後退期」に入っている事を示しています。安倍政権は唯一の売りである経済政策の失敗を絶対に認めません。非常に深刻な事態です。
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