【日本破綻】年次審査報告書！国際通貨基金(ＩＭＦ)「消費税率は段階的に引き上げを」提言！１０年以内に「１５％」２０５０年までに「２０％」に！

日本の経済状況を分析する最新の報告書を発表した「国際通貨基金(ＩＭＦ)」は高齢化による財政悪化を食い止める為に「２０３０年までに消費税率１５％の実施」及び「富裕層の資産に対する課税制度の導入」を改めて提案しました。また、感染拡大を続ける「新型コロナウイルス」の日本経済に与える影響を注視しています。

■新型肺炎、日本経済のリスク消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021100046&g=int
時事ドットコム 2020年02月11日 01時11分

【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。

Twitterの反応！

消費税15%か。。。IMFで働いている方々の文化がグローバル資本主義の権化みたいなものだから、あまり個々の地域のローカルな心情には響かないよね。過去にいろいろIMFやらかしているし・・・。
— 茂木健一郎 (@kenichiromogi) February 10, 2020

IMFの言うこと素直に聞くと財政破綻するので流した方がいい案件。どちらかというと逆やった方がうまくいく勢い。
新型肺炎、日本経済のリスク　消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ：時事ドットコム https://t.co/myzKsQb10t @jijicomより
— 井上純一（希有馬） (@KEUMAYA) February 10, 2020

つうか、中国は新型肺炎で大規模な財政支出しようとしてるのに、なんで日本には緊縮財政求めるんですかね？　日本は財産と借金のバランスが取れてるってIMF自身が報告してるのに？
— 井上純一（希有馬） (@KEUMAYA) February 10, 2020

IMFの言うことなんか聞いてたら日本は潰されます。IMFがこれまで他の国をどのように潰してきたかを見ればわかります。IMFの援助を必要とした国は緊縮を飲まされて潰れていきました。日本はIMFの援助も助言も必要としていません https://t.co/2UvVWdpRz4
— kikumaco(2/1,3/20ビッグアップル) (@kikumaco) February 11, 2020

IMFはコロナウイルスによる影響から、訪日客が減ると予想し、債務持続性の観点から緩やかな消費増税を求めた😱

そして30年までに15%にするべきと提言、、、

私が頭悪いのかな❓

景気悪化するなら
まず減税でしょ😢

何でもかんでも消費増税に結びつけるのはなぜ❓https://t.co/hYJAkQKBYp
— 消費増税反対botちゃん (@bot80586891) February 11, 2020

消費税15%提言したIMF、どんな機関なのか調べたらこんな説明があってほえ〜ってなった pic.twitter.com/8skrWYhlPg
— 善之助 (@karakusa8) February 10, 2020

（誤）日本は消費税率を2030年までに15%に上げる必要があるとIMFが指摘しました
　　↓
（正）日本は消費税率を2030年までに15%に上げる必要があると財務省がIMFに言わせましたhttps://t.co/GeafUURyH2
— LOUD MINORITY. (@LoudminorityJP) February 10, 2020

新型コロナウイルスの影響懸念！

ＩＭＦは日本の経済状況と今後の課題を分析する「年次審査報告書」を公表しました。日本経済の長期的なリスクとして「少子高齢化」と「人口減少」を挙げた上で「４０年後」の「国内総生産(ＧＤＰ)」は「２５％」下振れする可能性を指摘しています。

また「社会保障費」の増加による財政悪化に対処する為に「歳出の削減」に加えて「２０３０年までに消費税率を１０％⇒１５％に」「２０５０年までに消費税率を２０％に段階的に引き上げる」「富裕層の資産に対する新たな課税制度を導入」を提案しています。

ＩＭＦトップのクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は２０１９年１１月に来日した際も日本政府に消費税率の引き上げを要請しています。一方で、ＩＭＦは日本のこ今年の経済成長率を「+０.７％」と前年比で低い伸び率を想定しました。感染拡大を続ける「新型コロナウイルス」の日本経済に与える影響を注視しています。

国際通貨基金(ＩＭＦ)の正体！

ＩＭＦは各国の「中央銀行」の取り纏め役を担っていて、世界銀行と共に「国際金融秩序の根幹」を成す最高意思決定機関です。各国１人の総務(財務大臣や中央銀行総裁など)と1人の総務代理で構成されています。

財務省の出向者も多く事実上の「出先機関(天下り先)」です。政策提言等は彼等の意向を色濃く反映しています。日本の財務省はＩＭＦ(の理事など)を通じて「消費税増税」など直接自国民に言い難いビジョンを「外圧」の形で発言させています。

また、ＩＭＦの「出資比率」は日米でワンツートップで、日本は米国に次ぐ世界第２位の「議決権」を保有しています。各国の経済条件を無視して画一的な政策を押し付けて経済状況を悪化させる事も度々あって、しばしば批判の的になっています(Wikipedia一部抜粋)。