
2020年1月20日(月)。総務省は所謂「5G」の基盤である「光ファイバー回線」を全国的に維持する「負担金制度」に言及しました。高速インターネットの利用環境を全国各地で維持する為に2020年代半ばを目処に利用者に広く薄く徴収。不採算地域に光回線を持つ事業者に交付金を出す事で「回線の補修」や「更新」に充てる方向で調整している模様。事実上の「増税」です。
■5G全国整備へ新制度 光回線維持で負担金 24年にも、ネット利用者から月数円
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54599810Q0A120C2MM8000/
日本経済新聞 朝刊 2020/1/21付
総務省は、次世代通信規格「5G」の基盤となる光ファイバー回線(総合2面きょうのことば)を全国的に維持する負担金制度をつくる。どこでも高速インターネットの環境を整備するためで、2024年にも携帯電話を含むネット利用者から広く薄く徴収し始める。不採算地域で光回線を持つ事業者に資金を交付し、回線の補修や更新に充てる。米英などはすでに高速ネットを不可欠なサービスに位置づけており、日本も制度化する。
■5G全国整備へ新制度 光回線維持で負担金【イブニングスクープ】
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO54599810Q0A120C2SHA000?s=5
日本経済新聞 2020年1月20日 18:00 [有料会員限定記事]
米国は固定電話サービスの維持のために大規模な基金があり、この資金を受け取る電話会社に高速ネットサービスの提供も義務づける。英国は高速ネットを18年の制度改定でユニバーサルサービスに追加。カナダも高速ネット整備で基金を設け、30年までに普及率を100%とする目標を掲げる。
Twitterの反応!
だからデフレ時に増税するのは単に日本縮小させるだけだって……
— 井上純一(希有馬) (@KEUMAYA) January 22, 2020
総務省が光回線維持で負担金制度検討 5G網全国整備へ、2020年代半ばにも https://t.co/ixwd0sj3aF @Sankei_newsより
総務省が光回線維持で負担金制度検討2020年代半ばにも
— miko (@kuronekomiko657) January 21, 2020
通信会社の利用料金は何の為に支払われているのだろう?電力会社の様に全てを利用者に負担させた挙句責任を放棄し税を投入する庶民虐めの政策は国力を削ぐ事に気付かないのであろうか。https://t.co/XXcltbDVay @Sankei_news
米国に忖度して高周波帯を無理に使うからそうなる。中国同様に低周波帯を使えば問題ない。くそばっか🤣
— デビルニャン (@woodstock036) January 21, 2020
総務省が光回線維持で負担金制度検討 5G網全国整備へ、2020年代半ばにも(産経新聞) https://t.co/nIFDkkeleX
5Gが地方創生の起爆剤とやらになるなら、わざわざ国民から金奪わず、地方創生予算削れば良かろうに。
— 労畜.Flw (@rebreb01541) January 20, 2020
経産省、自分等は散々好き勝手税金無駄に使うわ、国民負担は増やそうとするわ、国賊かな……。
経産省の事業、大半は無駄なのだから、それこそ削って欲しいもの。 https://t.co/pDAImrvZP9
これではいつまで経っても料金が下がらないね
— cayce (@metroagent) January 20, 2020
5G全国整備へ新制度 光回線維持で負担金:日本経済新聞 https://t.co/ck0Eak0hcX
5G全国整備へ新制度 光回線維持で負担金: 日本経済新聞 https://t.co/lzDo0PxJa8 は?お前ら国民に負担させることしか考えてないんかボケェ!
— 蓬莱山輝夜の中のバレンタインデーしね (@houraisankaguya) January 20, 2020
事実上の増税は「使い道」の精査を!
総務省は「第5世代移動通信システム(5G)」の基盤である「光ファイバー回線」を全国的に維持する「負担金制度」に言及しました。日本経済新聞によれば「不採算地域」で光回線を持つ事業者に資金を交付して回線の補修や更新に充てる方向で調整しています。次世代通信規格「5G」の基盤になる光ファイバー回線を維持する為に国民負担を求める方針です。
同省は春頃を目処に「有識者会議」を立ち上げて議論に着手します。光回線維持の為の交付金は「光回線に接続する携帯電話事業者など」で負担して「利用者」の「月額料金」に「上乗せ」して徴収されます。
日本政府は「NTT東日本」「NTT西日本」「ケーブルテレビ会社」などの不採算地域に光回線を設置する際の補助金を拠出しています。光回線の未整備地域は現在の「約70万世帯」で令和5年度末に「約18万世帯」に減少する見込みです。
5Gの電波の飛ぶ距離は4Gより短くサービスを全国に行き渡らせる為には4Gより多くの「基地局」を必要とします。基地局同士を繋ぐ光回線については細かく張り巡らせなければなりません。政府主導で減税や予算措置を行って5G基地局の整備を促していて交付金で将来に亘り光回線を維持できる仕組みを整備します。
建前上の争点は5G網の整備⇒維持の段階に以降する為の対応です。しかし、これは事実上の「インターネット税」です。日本は各種プロバイダーや契約会社に費用を支払っているので「二重負担」になる恐れもあります。負担増確実の利用者は「使い道」を含めて冷静に精査するべきです。





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