２０２０年２月３日(月)。自民党のプロジェクトチーム(ＰＴ)は「企業」の「内部通報(告発)」に対応する担当者や役員に「罰則付」の「守秘義務」を課すなど強化策を盛り込んだ提言を纏めました。日本政府は提言を踏まえた「公益通報者保護法」の改正案を今国会に提出する模様。一方で「通報者に不利益な取り扱いをした企業」に対しての「罰則」を「削除」するなど事実上の「内部告発潰し」になっています。
■内部通報、担当者に守秘義務 政府、法改正案提出へ 自民ＰＴ提言
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14352395.html
朝日新聞デジタル 2020年2月4日 5時00分
公益通報者保護制度に関する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は３日、企業の内部通報に対応する担当者や役員に罰則付きの守秘義務を課すなどの強化策を盛り込んだ提言をまとめた。政府は提言を踏まえた公益通報者保護法の改正案を今国会に提出する方針。２００６年の同法施行以来、初の抜本改正となる。
一方、答申では通報者に不利益な取り扱いをした企業に対して指導や勧告、公表などの行政措置を課すとしていたが、提言では「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどまった。提言は６日に衛藤晟一消費者相に提出する予定。（野村杏実）
Twitterの反応！
【モリカケ桜の通報者が出たら困るんだろう？】自民党の消費者問題調査会は、公益通報者保護法改正案を検討する消費者庁へ、通報者に不利益な取り扱いをした企業に対して罰則なしの提言。行政措置や企業名の公表を求めた内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書よりも後退。https://t.co/edHIAwmTJw
— 金子勝 (@masaru_kaneko) February 3, 2020
自民党、公益通報改正案で消費者庁に通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する企業罰則なしを提言です。
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) February 4, 2020
サラリーマンで自民党をさしたる理由もなく支持している人は本当によく考えた方がいいと思います。誰がどう見ても彼らは企業、しかもブラックな方の企業の味方です。https://t.co/A37N9KTb2S
これ凄くわかりにくい記事ですが
— サイダー (@FRcRuXGD9S4N2Dt) February 3, 2020
自民党がかなり恐ろしい事をやろうとしています。
内部告発封じです。https://t.co/7sxL3f7RiA
冗談抜きで選挙に行かないと国民は奴隷だよ。大袈裟ではなくマジですよ。警察も裁判所も自民党に飼われてしまった。上級国民もマスコミも全部グル。危機感持って下さい😰マンガのようだけどコレが現実。 pic.twitter.com/BSJbasX4ZO
— サイダー (@FRcRuXGD9S4N2Dt) February 3, 2020
分かりやすく言うと、自民党が「経営者の皆さん、内部告発者を潰しても罰しませんよ。自由に潰していいですよ」と提言するつもりだ、という記事。こんなことになったら従業員は何も言えなくなります。会社側は不正をチクった従業員を潰し放題。 https://t.co/PmHz0uI7zD
— 似鳥鶏 新刊『七丁目まで空が象色』発売中！ (@nitadorikei) February 3, 2020
内部告発のような「チクリ」は許さないと。いまの自民党（と公明党）の絶対に揺るがない支持基盤がどこにあるのか、良く分かる話だね→自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に | 2020/2/3 - 共同通信 https://t.co/HpBIypIqDJ
— 位置@ファンタジー馬鹿 (@ichitawake) February 3, 2020
主要野党に意見で「反対」の機運を！
自民党の「消費者問題調査会」は「公益通報者保護法」の改正案を検討している消費者庁への提言を纏めました。企業の「内部告発」に対応する担当者や役員に「罰則付」の「守秘義務」を課すなど強化策を盛り込んだ内容です。同庁は提言を基に改正法案を作成して通常国会に提出する方針です。
組織の不正を内部告発した人を守る同法の問題点は度々指摘されています。適用の要件は厳しく施行後も不祥事の相次ぐ中で強化策は必要不可欠の状況。前述の提言は衛藤晟一消費者相に提出。今回改正されれば２００６年の同法施行以来初の抜本的な改正です。
２０１８年末の内閣府の「消費者委員会」の答申では通報者に関する情報の共有は最小限に留めるように企業に求めました。しかし、通報を受ける担当者個人に守秘義務を課す事や罰則は経済界の猛反発を受けて見送りになっています。自民党のＰＴの提言では「通報に対応する従事者」に対して「刑事罰を含めた罰則付の守秘義務」を課して「正当な理由」なく「通報者の情報」を漏洩する事を禁止しています。
また「現役の働き手」に限定していた「保護対象」を「役員」及び「退職後１年以内の退職者」などに広げます。更に「従業員３００人超の事業者」に「内部通報制度の整備」を義務付けました。一方で「３００人以下の事業者」については「努力義務」に課します。
最大の問題点は「通報者の不利益な取り扱い」に関してです。内閣府の答申は「通報者に不利益な取り扱いをした企業」に対して「指導」「勧告」「企業名の公表」などの「行政措置」を課す内容でした。しかし、自民党のＰＴの提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」と表記するに留まっています。
企業側への具体的な罰則を削除して事実上「内部告発潰し」の合法化です。本件は殆んど話題になっていないものの物議を醸す内容です。自民党の提言は国際的に時代遅れで「組織の不正(腐敗)」を助長します。まずは「主要野党」に意見して反対の機運を高めなければなりません。
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