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【ブラック国家】公益通報者保護法改正!自民党のPT「消費者庁」に提言!通報者に不利益な取り扱いをした企業に「罰則なし」で事実上の「内部告発潰し」に!

政治・経済・時事問題
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2020年2月3日(月)。自民党のプロジェクトチーム(PT)は「企業」「内部通報(告発)」に対応する担当者や役員に「罰則付」「守秘義務」を課すなど強化策を盛り込んだ提言を纏めました。日本政府は提言を踏まえた「公益通報者保護法」の改正案を今国会に提出する模様。一方で「通報者に不利益な取り扱いをした企業」に対しての「罰則」「削除」するなど事実上の「内部告発潰し」になっています。

■内部通報、担当者に守秘義務 政府、法改正案提出へ 自民PT提言
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14352395.html
朝日新聞デジタル 2020年2月4日 5時00分


公益通報者保護制度に関する自民党のプロジェクトチーム(PT)は3日、企業の内部通報に対応する担当者や役員に罰則付きの守秘義務を課すなどの強化策を盛り込んだ提言をまとめた。政府は提言を踏まえた公益通報者保護法の改正案を今国会に提出する方針。2006年の同法施行以来、初の抜本改正となる。

一方、答申では通報者に不利益な取り扱いをした企業に対して指導や勧告、公表などの行政措置を課すとしていたが、提言では「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどまった。提言は6日に衛藤晟一消費者相に提出する予定。(野村杏実)

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主要野党に意見で「反対」の機運を!


自民党の「消費者問題調査会」「公益通報者保護法」の改正案を検討している消費者庁への提言を纏めました。企業の「内部告発」に対応する担当者や役員に「罰則付」「守秘義務」を課すなど強化策を盛り込んだ内容です。同庁は提言を基に改正法案を作成して通常国会に提出する方針です。

組織の不正を内部告発した人を守る同法の問題点は度々指摘されています。適用の要件は厳しく施行後も不祥事の相次ぐ中で強化策は必要不可欠の状況。前述の提言は衛藤晟一消費者相に提出。今回改正されれば2006年の同法施行以来初の抜本的な改正です。

2018年末の内閣府の「消費者委員会」の答申では通報者に関する情報の共有は最小限に留めるように企業に求めました。しかし、通報を受ける担当者個人に守秘義務を課す事や罰則は経済界の猛反発を受けて見送りになっています。自民党のPTの提言では「通報に対応する従事者」に対して「刑事罰を含めた罰則付の守秘義務」を課して「正当な理由」なく「通報者の情報」を漏洩する事を禁止しています。

また「現役の働き手」に限定していた「保護対象」「役員」及び「退職後1年以内の退職者」などに広げます。更に「従業員300人超の事業者」「内部通報制度の整備」を義務付けました。一方で「300人以下の事業者」については「努力義務」に課します。

最大の問題点は「通報者の不利益な取り扱い」に関してです。内閣府の答申は「通報者に不利益な取り扱いをした企業」に対して「指導」「勧告」「企業名の公表」などの「行政措置」を課す内容でした。しかし、自民党のPTの提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」と表記するに留まっています。

企業側への具体的な罰則を削除して事実上「内部告発潰し」の合法化です。本件は殆んど話題になっていないものの物議を醸す内容です。自民党の提言は国際的に時代遅れで「組織の不正(腐敗)」を助長します。まずは「主要野党」に意見して反対の機運を高めなければなりません。

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