２０２０年１月１５日(水)。電力会社各社は「原子力発電所」の安全対策費や維持費の増大で「電気料金」に追加で上乗せする方向で調整しています。共同通信によれば福島第一原発事故後の「新規制基準」の影響で「安全対策費」「維持費」「廃炉費用」の総額は「約１３兆４５６９億円」に増えて今後も減る見通し立っていません。最終的に電気料金に追加する形で国民負担増になる可能性大です。
■【社会】原発再稼働・維持に１３兆円 安全強化の新基準導入で
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020011501002066.html
東京新聞(TOKYO Web) 2020年1月15日 21時59分
東京電力福島第１原発事故の反省から、国が原発に安全対策の強化を義務付けた新規制基準を２０１３年に導入したことにより、全国の商用原発で必要となった再稼働のための安全対策費と、施設の維持費、廃炉費用の総額が約１３兆４５６９億円に上ることが１５日、分かった。費用はさらに膨らむ見通しで、最終的には電気料金に上乗せされるため長期の国民負担となる。合わせて１９原発５７基を保有する電力１１社の会計資料や、各社への聞き取り結果を共同通信が集計した。
政府は、１１年３月の事故後も原発存続を選択し、自然災害や重大事故への対策強化を義務付けた新基準を導入した。（共同）
Twitterの反応！
日本人はいい加減目覚めろ。世界が脱原発・再エネ路線で大きく動き続けている中で何で福島を抱える国が原発維持に巨額のカネをかけてるんだ？ 関東圏3000万人避難指示さえ検討されてたが助かったのは偶然。国の形さえなかったんだ。原子力体制の転換は安倍では絶対に不可能！ https://t.co/uvVqsxrVx4
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) January 15, 2020
原発はコスト安いって誰が言った？
— 肉球新党「猫の生活が第一」 (@cat_pad299) January 15, 2020
原発再稼働・維持に13兆円 安全強化の新基準導入で | 2020/1/15 - 共同通信 https://t.co/LSbJXCFhSe
こんなの許せるものか。
— エリック Ｃ (@x__ok) January 15, 2020
最終的には電気料金に上乗せされるため長期の国民負担となる。
東京新聞:原発再稼働・維持に１３兆円 安全強化の新基準導入で:社会(TOKYO Web) https://t.co/ZQwumfX9aC
こんなの許せるものか。
電気代に上乗せだってよ！！
— 昭和おやじ 【安倍政権を打倒せよ】 (@syouwaoyaji) January 16, 2020
原発再稼働・維持に13兆円 安全強化の新基準導入で
https://t.co/pr42ZcxH87
燃料費がかからん代わりに別の費用メッチャかかる原発。
— トラジロ (@dagjapvnxal) January 16, 2020
更に事故が危険で、誰も責任とれません。
→廃炉しかないやろ💢💢💢
原発再稼働・維持に13兆円 安全強化の新基準導入で https://t.co/aY4I2E5mZn #スマートニュース
〈費用はさらに膨らむ見通しで、最終的には電気料金に上乗せされるため長期の国民負担となる。〉——原発のコスト安を主張するネトサポ達は、2011年以前の予算に基づく資料を振り翳すので要注意。
— 津原泰水＝やすみ (@tsuharayasumi) January 16, 2020
原発再稼働・維持に13兆円 安全強化の新基準導入で | 2020/1/15 - 共同通信 https://t.co/YrbDY1dJEx
経済的合理性は完全崩壊！
東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえて日本政府は安全対策強化を義務付けた「新規制基準」を２０１３年に導入しました。全国の商用原発で必要になる「再稼働の為の安全対策費」「施設の維持費」「廃炉費用」の総額は「約１３兆４５６９億円」に上ります。
日本政府は未曽有の被害を齎した２０１１年３月の事故後も「原発存続」を選択しました。自然災害や重大事故への対策強化を義務付けた新基準を導入で「停止した原発を維持して新基準の求める安全対策の工事を行い再稼働させる」若しくは「採算に見合わず廃炉にする」の選別を全国で進めています。
総費用の内訳は「安全対策費」の「約５兆４０４４億円」で全国１９原発の内再稼働を表明した１５原発の公表額です。次いで「廃炉・解体費用」は安全対策費の負担は重く廃炉を決めた９原発１７基の「約８４９２億円」です。費用算定の異なる「福島第一原発」の１号機～４号機は除外しました。各費用は電力各社で長期に分割して賄います。
巨額の「維持費」は再稼働して運転中の原発だけでなく停止中や廃炉作業中も生じるので建設中を除く１７原発５４基を対象にしています。新規制基準を導入した２０１３年度～２０１８年度までの６年間で「約７兆２０３３億円」に上ります。維持費は今後も毎年必要で前述の１１社の合計で「年間１兆円規模」で積み上る見通しです。また、一部の電力会社の安全対策費は新規制基準で義務化された「テロ対策施設の新設費用」を盛り込んでおらず「数千億円規模」で追加される可能性もあります。
共同通信は合せて１９原発５７基を保有する電力会社１１社の会計資料や各社への聞き取り結果を集計しました。一連の費用は今後も増大する見通しで最終的に「電気料金」に上乗せする形で長期の「国民負担」になります。原発＝巨額費用は必要不可欠の実態を浮き彫りにしたのです。
電気料金は年々上っています。更なる料金高騰にインターネット上は反発の声で相次いでいます。原発は最早「安価なエネルギー」ではありません。原発族議員を排除して議論を次の段階に進める時です。
