fc2ブログ

【共同通信】原発再稼働「新規制基準」で「約13兆円」に!維持費は「7兆2033億円」に増大!電気料金に上乗せで長期の「国民負担」に!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_02_08

2020年1月15日(水)。電力会社各社は「原子力発電所」の安全対策費や維持費の増大で「電気料金」に追加で上乗せする方向で調整しています。共同通信によれば福島第一原発事故後の「新規制基準」の影響で「安全対策費」「維持費」「廃炉費用」の総額は「約13兆4569億円」に増えて今後も減る見通し立っていません。最終的に電気料金に追加する形で国民負担増になる可能性大です。

■【社会】原発再稼働・維持に13兆円 安全強化の新基準導入で
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020011501002066.html
東京新聞(TOKYO Web) 2020年1月15日 21時59分


東京電力福島第1原発事故の反省から、国が原発に安全対策の強化を義務付けた新規制基準を2013年に導入したことにより、全国の商用原発で必要となった再稼働のための安全対策費と、施設の維持費、廃炉費用の総額が約13兆4569億円に上ることが15日、分かった。費用はさらに膨らむ見通しで、最終的には電気料金に上乗せされるため長期の国民負担となる。合わせて19原発57基を保有する電力11社の会計資料や、各社への聞き取り結果を共同通信が集計した。

政府は、11年3月の事故後も原発存続を選択し、自然災害や重大事故への対策強化を義務付けた新基準を導入した。(共同)

Twitterの反応!








経済的合理性は完全崩壊!


東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえて日本政府は安全対策強化を義務付けた「新規制基準」を2013年に導入しました。全国の商用原発で必要になる「再稼働の為の安全対策費」「施設の維持費」「廃炉費用」の総額は「約13兆4569億円」に上ります。

日本政府は未曽有の被害を齎した2011年3月の事故後も「原発存続」を選択しました。自然災害や重大事故への対策強化を義務付けた新基準を導入で「停止した原発を維持して新基準の求める安全対策の工事を行い再稼働させる」若しくは「採算に見合わず廃炉にする」の選別を全国で進めています。

総費用の内訳は「安全対策費」「約5兆4044億円」で全国19原発の内再稼働を表明した15原発の公表額です。次いで「廃炉・解体費用」は安全対策費の負担は重く廃炉を決めた9原発17基の「約8492億円」です。費用算定の異なる「福島第一原発」の1号機~4号機は除外しました。各費用は電力各社で長期に分割して賄います。

巨額の「維持費」は再稼働して運転中の原発だけでなく停止中や廃炉作業中も生じるので建設中を除く17原発54基を対象にしています。新規制基準を導入した2013年度~2018年度までの6年間で「約7兆2033億円」に上ります。維持費は今後も毎年必要で前述の11社の合計で「年間1兆円規模」で積み上る見通しです。また、一部の電力会社の安全対策費は新規制基準で義務化された「テロ対策施設の新設費用」を盛り込んでおらず「数千億円規模」で追加される可能性もあります。

共同通信は合せて19原発57基を保有する電力会社11社の会計資料や各社への聞き取り結果を集計しました。一連の費用は今後も増大する見通しで最終的に「電気料金」に上乗せする形で長期の「国民負担」になります。原発=巨額費用は必要不可欠の実態を浮き彫りにしたのです。

電気料金は年々上っています。更なる料金高騰にインターネット上は反発の声で相次いでいます。原発は最早「安価なエネルギー」ではありません。原発族議員を排除して議論を次の段階に進める時です。

ブログランキング・にほんブログ村へ

記事タイトルとURLをコピーする
コメント
コメント投稿

トラックバック
    パンくずリスト
  • ホーム
  • »
  • 政治・経済・時事問題
  • »
  • 【共同通信】原発再稼働「新規制基準」で「約13兆円」に!維持費は「7兆2033億円」に増大!電気料金に上乗せで長期の「国民負担」に!