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【要注目】受信料「徴収範囲拡大」の懸念!総務省「NHK」の「ネット常時同時配信」を許可!PCやスマートフォンなどで視聴可能に!

政治・経済・時事問題
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2020年1月14日(火)。総務省はNHKのテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」の計画を認可しました。業務肥大化を懸念する高市早苗総務相は規模縮小を求めたのに沿ってNHKの提出した申請の修正案を受け入れた模様。同時配信は今春始まる見通しで視聴者は「追加の受信料なし」でPCやスマートフォンなどで番組を視聴可能になります。

■NHKのネット常時同時配信、今春開始へ 総務省が認可
https://www.asahi.com/articles/ASN1G71S2N1GULFA00D.html
朝日新聞デジタル 藤田知也 2020年1月14日 21時28分


NHKのテレビ番組が放送と同時にネットで見られる「常時同時配信」が、今春にスタートすることが決まった。総合テレビとEテレが対象で、過去1週間分の番組がネットで視聴できる「見逃し配信」も始まる。総務省が14日、NHKが申請していた常時配信の実施基準を認可した。

■NHKのネット同時配信、総務省が認可 受信料なしの視聴には“メッセージ”を表示
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2001/15/news097.html
ITmedia NEWS 谷井将人 2020年01月15日 15時25分 公開


NHKの修正案によれば、PCやスマートフォンを使い同時配信を見たユーザーに受信料を請求することはない。しかし、画面上には受信契約の有無などを確認するメッセージが表示され、完全な状態の番組は見られないようにする仕組みを導入する。メッセージの表示をなくすには、テレビの受信契約と同時配信サービスの利用登録作業が必要になる。

Twitterの反応!








N国党に利用されないように冷静に!


総務省はNHKのテレビ番組を放送と同時にインターネットで流す「常時同時配信」「実施基準案」を認可しました。同日開かれた総務相の諮問機関「電波監理審議会」で認可適当と結論付けて総務相に答申。業務肥大化を懸念する高市早苗総務相は規模縮小を求めたのに沿ってNHKの提出した申請の修正案をについて「概妥当」と評価しています。

同時配信に向けて2019年10月に提示された実施基準案によれば費用は実質的に受信料収入の「3.8%」まで膨らむ内容でした。同年11月に高市早苗総務相は原則「2.5%以内」に抑えるように再検討を求めてNHKは年末に要請に沿った修正案を提出しています。

只、認可条件に「インターネット活用業務の費用を抑制する管理の仕組みの早期導入」「民放との連携を具体化する場の設置」などを挙げました。経営改革の進展を含めて引き続き注視する方針です。同時配信は今年春頃に試験運用開始。本格的なサービス開始は今年4月頃の予定です。

視聴者は「追加の受信料なし」でPCやスマートフォンなどで番組を見れるようになります。しかし、将来的に「インターネットに接続可能な媒体」は「受信料」の「徴収対象」になる恐れもあります。反対意見は根強く「NHKから国民を守る党(N国党)」を筆頭に反対運動も起こりました。常時同時配信を巡って現在進行形で物議を醸しています。
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