【デフレなのに？】２０２０年度！厚生労働省「公的年金」の「支給額」を「０.２％増」に抑制！マクロ経済スライド「２年連続」で発動！

２０２０年１月２４日(金)。厚生労働省は２年連続で「マクロ経済スライド」を発動しました。マクロ経済スライドは「年金支給額の伸び率を物価や賃金より低く抑える為の制度」で本来は「０.３％」の引き上げになる筈なのに「０.２％」に抑制された模様。２０２０年度の年金支給額は実質的に「目減り」する事になります。

■年金水準、実質低下マクロ経済スライド発動２０年度
https://www.asahi.com/articles/DA3S14340058.html
朝日新聞デジタル 2020年1月25日 5時00分

公的年金の２０２０年度の支給額が、今年度より０・２％増えることが決まった。物価や賃金が上がったためで、増額は２年連続。少子高齢化にあわせて年金の水準を下げる「マクロ経済スライド」も２年連続で実施されるが、導入から１６年で３回目の発動にとどまる。低下が見込まれる将来世代の年金水準を底上げするには、今後も着実に発動が進むかが焦点になる。

■年金安倍政権下実質６.４％減/２０年度０.３％引き下げ/マクロ経済スライド２年連続発動
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-01-25/2020012501_03_1.html
新聞赤旗 2020年1月25日(土)

昨年同省が発表した年金の長期見通しでは、マクロ経済スライドで今後約３０年間に基礎年金が約３割、７兆円も減額されることが明らかになっています。日本共産党は志位和夫委員長が２３日の衆院本会議での代表質問で同制度の廃止を迫りましたが、安倍首相は「不可欠な仕組みで、廃止は考えていない」と同制度に固執する姿勢を示しました。

■「７０歳定年法」導入へ企業が社員の起業など支援
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO53879990X21C19A2PPE001/
マネー研究所 NIKKEI STYLE 2020/1/4

60代の就労を促進するのは従来、公的年金の受給が始まる65歳までの収入確保という「つなぎ」の色彩が濃かった。しかし、その意味合いは変わりつつある。

元気な60代が働くことにで医療、年金、介護など社会保障の支え手側に回れば、膨らみ続ける社会保障費にプラスに働く。年金受給開始時期を75歳まで繰り下げて受給額を増やせる制度改革も実施される予定で、60代後半の就労促進は国全体の課題となっている。

Twitterの反応！

消費税を2％あげておいて、年金の引き上げが0.2％では実質的にマイナスです。これでは100年安心どころか不安です。高額所得者の保険料の見直し、150兆円をこえる積立金の計画的活用など、減らない年金を実現するときです。

年金支給額２年連続引き上げも伸び率は0.2％に抑制https://t.co/H1dnhkA9gq
— しいばかずゆき (@ShiibaKazuyuki) January 24, 2020

0.2％は国民年金の満額ですら年間130円にしかなりません。ひと月あたり11円程度ですから、これではスーパーのモヤシも買えない…。厚生年金の夫婦モデルケースでも年間440円…。これでも増税分にはならず、暮らしていけません。今必要なのは暮らしに希望がもてるよう減らない年金を実現することです。
— しいばかずゆき (@ShiibaKazuyuki) January 27, 2020

消費税率引き上げおいてこれですから。しかも、70歳まで働けだと。これでも、政府与党を支持しますか？ https://t.co/NKSSENNT0Z
— 北の税理士 (@Gospeedracer5) January 25, 2020

【年金切り下げ】年金のマクロ経済スライドが2年連続実施され、いよいよ本格的な年金抑制策が始まった。国民年金しか給付を受けない人たち、とくにロスジェネ世代はやがて生きていけなくなるだろう。ところが、対策は非正規雇用の厚生年金適用だけ。最低保証年金が不可欠だ。https://t.co/55rXPXfcbJ
— 金子勝 (@masaru_kaneko) January 24, 2020

下げるときは容赦なく下げるのに、上げるときはルールを平気でねじ曲げる。ふざけた政権だ→年金額0.2%増に抑制　20年度、マクロスライド2年連続: 日本経済新聞 https://t.co/NxJQf9hB9u
— 雪之丞 (@aoitori2011) January 24, 2020

公的年金水準を自動削減する「マクロ経済スライド」が2年連続で発動され、2020年度の年金支給額が実質0.3％減となることが明らかに、安倍政権の7年間の合計では実質6.4％減です。
年金　安倍政権下　実質６．４％減/２０年度０．３％引き下げ/マクロ経済スライド２年連続発動 https://t.co/aZJMzvqCa0
— 鳥居佐吉 (@XzkVQsbxzEkeXpi) January 25, 2020

実質的な支給額は「目減り」の危機的状況！

厚生労働省は２０２０年度の公的年金の支給額を前年度比で「０.２％」引き上げました。プラスの改定は２年連続。一方で、少子高齢化で年金財政を持続させる為に「マクロ経済スライド」を「２年連続」で発動しました。支給額の伸び率は抑制される事になります。

公的年金の支給額は「物価」や「賃金」の変動に応じて毎年改定される仕組みです。支給月額の目安は国民年金を満額受け取る場合「１人当たり６万５１４１円(１３３円増)」で４０年間働いた会社員の夫と専業主婦のモデル世帯で「２２万７２４円(４５８円増)」となります。

前年の物価や過去３年度分の賃金動向を基に計算した本来の「変動率」は「０.３％増」です。マクロ経済スライドの発動で平均余命の伸び率や労働人口の増減を踏まえて「調整率」を「０.１％分」差し引きました。見た目の支給額は増えたものの伸び率は低く実質的には目減りしています。

高齢者は増える一方で保険料を納める「支え手」の現役世代は減少しています。将来的な年金財源の不足は確実でこの対策に２００４年の制度改革で「マクロ経済スライド」を導入しました。所謂「デフレ」の時には発動しないルールです。

厚労省は２０１８年度にマクロ経済スライドを発動しない場合に「調整分」を翌年以降に繰り越す「キャリーオーバー制度」を導入しています。２０１９年度は過去の繰り越し分を纏めて抑制する形になりました。マクロ経済スライドは２０１５年度と２０１９年度の２回発動されていて２年連続の発動は初の事です。

これは赤字財政縮小の一環で年金支給額を減す思惑もあります。日本政府は明確に「庶民の生活」を破壊する方向にシフトしました。本来は「消費税増税」に合わせ「年金支給額」を引き上げるべきなのです。このままでは「下流老人」の増加は確実で老後破産続出の地獄絵図です。制度設計そのものの見直しを含めた対策は急務です。