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【デフレなのに?】2020年度!厚生労働省「公的年金」の「支給額」を「0.2%増」に抑制!マクロ経済スライド「2年連続」で発動! - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【デフレなのに?】2020年度!厚生労働省「公的年金」の「支給額」を「0.2%増」に抑制!マクロ経済スライド「2年連続」で発動!

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2020年1月24日(金)。厚生労働省は2年連続で「マクロ経済スライド」を発動しました。マクロ経済スライドは「年金支給額の伸び率を物価や賃金より低く抑える為の制度」で本来は「0.3%」の引き上げになる筈なのに「0.2%」に抑制された模様。2020年度の年金支給額は実質的に「目減り」する事になります。

■年金水準、実質低下 マクロ経済スライド発動 20年度
https://www.asahi.com/articles/DA3S14340058.html
朝日新聞デジタル 2020年1月25日 5時00分


公的年金の2020年度の支給額が、今年度より0・2%増えることが決まった。物価や賃金が上がったためで、増額は2年連続。少子高齢化にあわせて年金の水準を下げる「マクロ経済スライド」も2年連続で実施されるが、導入から16年で3回目の発動にとどまる。低下が見込まれる将来世代の年金水準を底上げするには、今後も着実に発動が進むかが焦点になる。

■年金 安倍政権下 実質6.4%減/20年度0.3%引き下げ/マクロ経済スライド2年連続発動
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-01-25/2020012501_03_1.html
新聞赤旗 2020年1月25日(土)


昨年同省が発表した年金の長期見通しでは、マクロ経済スライドで今後約30年間に基礎年金が約3割、7兆円も減額されることが明らかになっています。日本共産党は志位和夫委員長が23日の衆院本会議での代表質問で同制度の廃止を迫りましたが、安倍首相は「不可欠な仕組みで、廃止は考えていない」と同制度に固執する姿勢を示しました。

■「70歳定年法」導入へ 企業が社員の起業など支援
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO53879990X21C19A2PPE001/
マネー研究所 NIKKEI STYLE 2020/1/4


60代の就労を促進するのは従来、公的年金の受給が始まる65歳までの収入確保という「つなぎ」の色彩が濃かった。しかし、その意味合いは変わりつつある。

元気な60代が働くことにで医療、年金、介護など社会保障の支え手側に回れば、膨らみ続ける社会保障費にプラスに働く。年金受給開始時期を75歳まで繰り下げて受給額を増やせる制度改革も実施される予定で、60代後半の就労促進は国全体の課題となっている。

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実質的な支給額は「目減り」の危機的状況!


厚生労働省は2020年度の公的年金の支給額を前年度比で「0.2%」引き上げました。プラスの改定は2年連続。一方で、少子高齢化で年金財政を持続させる為に「マクロ経済スライド」「2年連続」で発動しました。支給額の伸び率は抑制される事になります。

公的年金の支給額は「物価」「賃金」の変動に応じて毎年改定される仕組みです。支給月額の目安は国民年金を満額受け取る場合「1人当たり6万5141円(133円増)」で40年間働いた会社員の夫と専業主婦のモデル世帯で「22万724円(458円増)」となります。

前年の物価や過去3年度分の賃金動向を基に計算した本来の「変動率」「0.3%増」です。マクロ経済スライドの発動で平均余命の伸び率や労働人口の増減を踏まえて「調整率」「0.1%分」差し引きました。見た目の支給額は増えたものの伸び率は低く実質的には目減りしています。

高齢者は増える一方で保険料を納める「支え手」の現役世代は減少しています。将来的な年金財源の不足は確実でこの対策に2004年の制度改革で「マクロ経済スライド」を導入しました。所謂「デフレ」の時には発動しないルールです。

厚労省は2018年度にマクロ経済スライドを発動しない場合に「調整分」を翌年以降に繰り越す「キャリーオーバー制度」を導入しています。2019年度は過去の繰り越し分を纏めて抑制する形になりました。マクロ経済スライドは2015年度と2019年度の2回発動されていて2年連続の発動は初の事です。

これは赤字財政縮小の一環で年金支給額を減す思惑もあります。日本政府は明確に「庶民の生活」を破壊する方向にシフトしました。本来は「消費税増税」に合わせ「年金支給額」を引き上げるべきなのです。このままでは「下流老人」の増加は確実で老後破産続出の地獄絵図です。制度設計そのものの見直しを含めた対策は急務です。
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