２０２０年１月１７日(金)。高市早苗総務相は閣議後の記者会見で「金融機関の預貯金口座」と「マイナンバー(個人番号)」をひも付ける「付番制度」の義務化について「財務省」及び「金融庁」に検討を要請しました。脱税や生活保護の不正受給などを防止できる上に「相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担を軽減できる」と意義を強調した模様。利便性の向上に繋げる考えを示しています。
■預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討へ…総務相要請、今年中に具体策
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200117-OYT1T50268/
読売新聞オンライン 2020/01/18 07:19
高市総務相は１７日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、２０２１年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、２０年中に具体策をまとめる方針だ。
■高市総務相、預貯金口座とマイナンバー「ひも付けを」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54549840X10C20A1EA4000/
日本経済新聞 経済 金融機関 2020/1/17 23:13
高市早苗総務相は17日の閣議後の記者会見で、金融機関の預貯金口座とマイナンバーのひも付けを義務化するため、財務省と金融庁に検討を要請したと述べた。「相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担を軽減できる」と意義を強調した。
Twitterの反応！
これはどう考えても、貯蓄税狙い。高齢者を中心に貯め込んだ資産を消費に回すためには、年金や医療を巡る「将来不安の解消」が不可欠だが、それをすっ飛ばして貯蓄に税をかけて資産を吐き出させる。100%あり得ない
— 盛田隆二🍶Morita Ryuji (@product1954) January 17, 2020
預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討を要請…高市総務相https://t.co/06seuBWoGC
高市総務相がマイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化を財務省と金融庁に検討を要請したが、下記のようにマイナンバー情報を簡単に役所の人間が簡単に持ち出す
— 前田弘幸 (@fxi9ttSrGrL5Hnx) January 18, 2020
ことが出来る状況で預貯金口座とマイナンバーに紐付けて
いいのだろうか？https://t.co/qYKL09jR3A
預貯金口座とマイナンバーとの連結義務化が実現して
— 前田弘幸 (@fxi9ttSrGrL5Hnx) January 18, 2020
預貯金情報を隠す為に
タンス預金で何億円も隠し持ったとしても
現金不要の完全キャッシュレス化が実現すれば
コンビニでおにぎり一つ現金では購入出来なくなり
タンス預金の現金紙幣も紙くずとなるpic.twitter.com/kDusvJ1s3c
高市総務相はマイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について財務省と金融庁に検討を要請。
— にゃん吉 (@nyankichi_uiy) January 17, 2020
なんだろね、この考え方。
こんな事したら皆さんタンス預金しちゃうから更にお金が市場に出なくなるし把握も出来なくなる。
まずはお前ら議員に義務付けろ、ボケhttps://t.co/sNuCtEIGIb
散々、会社や個人に管理責任押し付けた上に「マイナンバー端末、自治体4割が情報持ち出し可能 会計検査院指摘」とこんなニュースが入ってきた時にやるかね？
— hiraya k (@hiraya_k) January 17, 2020
文書さえ管理できない今の自民党・高市総務相。
マイナンバーで個人情報だだもれ！ https://t.co/Ik9oJnJ6QD
遂に来ましたね。個人情報流出して最後は国民が馬鹿を見ると。だいたい国に何故通帳の中身を見られないと駄目なのか意味不明だわ。: 預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討を指示…高市総務相（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース: https://t.co/a5EXYVfefW
— akihiko777 (@c_aki777) January 17, 2020
責任の所在を明確に！
高市早苗総務相は閣議後の記者会見で「金融機関の預貯金口座」と「マイナンバー(個人番号)」を「連結」する「付番制度」の義務化について「財務省」及び「金融庁」に検討を要請しました。個人資産を正確に把握する事で利便性の向上に繋げる考えで以下のメリットを挙げています。
(１)相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減
(２)脱税の防止
(３)生活保護の不正受給防止
マイナンバー制度を巡って政府・与党は導入当初に付番制度の義務化を提案していたものの見送りになっています。特に問題なのは(３)です。生活保護の不正受給は深刻なので対策は講じなければなりません。しかし、生活保護は最低限の権利で受給者のプライバシーは尊重されて当然です。これだけは明確に反対するべきです。
２０１８年１月に始まった現行制度では付番制度は「利用者の任意」になっています。只「顧客」にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあって普及は進んでいません。
付番制度は２０２１年の通常国会に提出予定の「共通番号制度関連法改正案」に盛り込まれる見通しです。国民の間では政府に資産を把握される事への抵抗感は根強く義務化には反発も予想されます。インターネット上では「プライバシーの侵害」「預金封鎖の下準備」「監視社会化」などを懸念する声は多くあります。
一般論で言えば「電子データ」で管理する以上は「情報流出」や「乗っ取り」などのリスクは避けられません。更に「改竄」「隠蔽」「虚偽答弁」は当たり前で「公文書」の管理ひとつまともにできない安倍政権下でこうした制度は非常に危険です。少なくとも「責任の所在」は明確にしなければなりません。
