西日本新聞は「アベノミクス」の「成果」のひとつである「国内総生産(ＧＤＰ)」の「伸び率」についてファクトチェックを行いました。安倍政権の強調していた「名目値１割以上成長」「過去最高」の内半分の「約３０兆円」は「算出方法」の変更の影響を指摘しています。政府・与党に忖度する大手マスコミはこの事実をまったく報じません。日本経済は危機的状況にあります。
■アベノミクス指標に“仕掛け”ＧＤＰ算出方法変更、不都合な試算拒む
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/572259/
西日本新聞 総合面 古川 幸太郎 2019/12/29 6:00
安倍晋三首相は「経済最優先」を掲げることで底堅い支持を集めてきた。政権が発足した2012年12月からの景気回復は「戦後最長に及んだ可能性が高い」（内閣府）とされ、国内総生産（GDP）の伸びもその「成果」に数えられる。ただ、アピールに使われる数字の裏側に目を凝らせば、数字を大きく見せる“仕掛け”も見え隠れする。アベノミクスの成果は本物なのか－。
当初、首相は企業がもうかれば賃金上昇や雇用や投資の拡大につながり、経済は好循環する「トリクルダウン」という説を唱えたが、肝心の賃金は伸び悩んでいる。企業の稼ぎを人件費に充てた割合を指す「労働分配率」は、約72％から約66％に低下している。
日銀の大規模な金融緩和も2％のインフレ目標達成は遠く、地方銀行の経営悪化など副作用が目立つ。成長戦略もスローガンばかりが先行し、大きな成果は見当たらない。
政府関係者は自嘲気味にこう語る。「アベノミクスの肝は数字をどう見せるか。この繰り返しだ」（古川幸太郎）
■専門家が怯える２月発表ＧＤＰ急降下 日本人総貧乏社会の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/267000
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日：2020/01/04 06:00 更新日：2020/01/04 06:00
日本経済が変調を来しているのは明らかだ。
「２０年２月に発表される、１９年１０～１２月期のＧＤＰは、マイナス成長になるはずです。とにかく足元の景気が良くない。予想以上に消費が冷え込んでいます。やはり消費税増税はやるべきではなかった。なにしろ、高齢化が進んだ日本は、全世帯の５２％が年金世帯です。しかも、法人企業統計によると１９年４月以降、企業が支払った人件費はマイナスです。要するに日本人は総貧乏になっている。増税を強行したら、景気が悪化するのは当たり前です」（経済評論家・斎藤満氏）
Twitterの反応！
イカサマじゃん！ https://t.co/qpu3UH7apV
— 室井佑月 (@YuzukiMuroi) January 6, 2020
アベノミクスは「名目ＧＤＰを1割以上（70兆円）上げた」と喧伝されていますが、そのうちほぼ半分の30兆円は統計の変更によるもので、基本金融緩和で事実上企業に貸し込んでいるだけの無策で、賃金は上がらず物価は上昇で実質賃金・実質世帯消費支出は低下しています。https://t.co/Lds7MhGEob
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) January 6, 2020
「アベノミクスの功績」という
— きおり。@経済勉強中 (@kiori128) January 6, 2020
「デマ」が分かりやすく書かれている良記事。
安倍政権に功績なんて何も無いんですよね。
全てが虚構、見栄っ張り。
国民を騙すことにかけては天下一。
財務省の犬を辞めて、政府支出を増やさない限り、本当の経済成長は起こらない。 https://t.co/XIROfbsGNI
うち30兆円程度は16年12月に算出方法を変えた影響によるものだからだ。国際基準に合わせたり、基準年を05年から11年に変えたりした結果、企業の研究開発費などが加わって全体を押し上げた
— 女子高生でも分かる研究所 所長 日出日葵 (@himarin_shocho) January 6, 2020
数字をどのように見せるかに奮闘し実態経済は重視しない
張りぼての日本経済なんだ🤮 https://t.co/cSdREFVZB5
専門家が怯える2月発表GDP急降下 日本人総貧乏社会の衝撃 https://t.co/ONarUih6XQ #日刊ゲンダイDIGITAL
— Kazさん@面白探索(Kaz san) (@kazsan_omosiro) January 3, 2020
日銀が抱える、国債と株式、いつ、どのようなタイミングで放出するのか。
出口と言われる、パンドラの箱、早く開けて膿を出さないと、この国は終いに。
安倍晋三と安倍政権を支える人たちは、経済的徴兵のためにわざと経済をダメにして国民を貧困に陥れているように見えるけど、実際は何もマトモには考えていないんだろうね、国のことも国民のことも。
— 如野🌈 (@yukino__tweet) January 4, 2020
専門家が怯える2月発表GDP急降下 日本人総貧乏社会の衝撃 https://t.co/Lw5q1r0N0f #日刊ゲンダイ
算出方法の変更で数値自体を押し上げ！
アベノミクスの「成果」のひとつである「ＧＤＰ」の「伸び率」について西日本新聞はファクトチェックを行いました。安倍政権のアピールしている「名目値１割以上成長」「過去最高」についてこの内半分の「約３０兆円」は「算出方法」の変更によるものである事を指摘しています。
経済の成長や景気を表すＧＤＰについて安倍晋三は２０１５年に「気実感」に近いとされる「名目値」を２０２０年頃を目安に「６００兆円」に引き上げる目標を掲げて「達成可能」を明言しました。２０１５年度当時の名目ＧＤＰは５００兆円程度に留まったもののその後に数値は急伸して直近の２０１９年７月～９月期は「５５９兆円」に達しています。
しかし、この伸び率に関して３０兆円程度は２０１６年１２月に「算出方法」を変更した影響によるものでした。国際基準に合わせ基準年を２００５年～２０１１年に変えた結果で「企業」の「研究開発費」などの追加で「全体値」を押し上げています。実際に新基準で算出した２０１５年度は５３２兆円になっています。
内閣府は一連の経緯を公表していて「基準変更は国際基準に合わせる目的で数字を押し上げる意図はない」と説明しました。只、政府目標は「６００兆円」のままになっています。実績に算出方法の変更で目標達成し易くなっていて専門家の間では「目標を上方修正すべきだ」といった批判の声も出ています。
ＧＤＰを巡っては今年１月に発効した「日米貿易協定(日米ＦＴＡ)」の経済効果試算も水増しの疑い濃厚です。安倍政権は公表した試算によれば協定発効で日本のＧＤＰは約０.８％押し上げられると結論付けました。その前提になっているのはこれまでの交渉で先送りにされた「自動車関連関税の撤廃」です。
政府関係者は「アベノミクスの肝は数字をどう見せるか」「この繰り返しだ」と証言しました。アベノミクスの成果は政府・与党の支持率を支える屋台骨です。算出方法の変更による水増し疑惑については安倍政権に批判的な有権者の間では既に周知の事実です。しかし、大手マスコミはこの事実をまったく報じていません。高支持率は当たり前なのです。
大雑把に言えば企業の稼ぎを人件費に充てた割合を指す「労働分配率」は約７２％⇒約６６％に下落。実質賃金・実質世帯消費支出は低下。内部留保は爆増。地方銀行の経営悪化など副作用も目立ちます。株価や為替は日銀やＧＰＩＦを使って操作。操作出来ない数字は改竄。成長戦略はスローガン優先でＧＤＰや景気回復の「定義」も安倍政権の都合で自由自在に改変されています。
安倍政権は２０１９年１１月の月例経済報告で「雇用情勢」を５年ぶりに下方修正しました。有効求人倍率は(一応)改善したもののこれまで好調だった「雇用」までグラついて「求人数」は大きく減っています。旧民主党を含めて歴代政権も小さな統計操作は多々見られました。しかし、安倍政権のそれは非常に悪質で「見せ掛けの景気回復」を必死で取り繕っているに過ぎません。いずれ「破綻」するのは確実です。
