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【西日本新聞】ファクトチェック!アベノミクスの成果「GDP」の「伸び率」はデタラメ!政府関係者「アベノミクスの肝は数字をどう見せるか」「この繰り返しだ」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_01_24

西日本新聞は「アベノミクス」「成果」のひとつである「国内総生産(GDP)」「伸び率」についてファクトチェックを行いました。安倍政権の強調していた「名目値1割以上成長」「過去最高」の内半分の「約30兆円」「算出方法」の変更の影響を指摘しています。政府・与党に忖度する大手マスコミはこの事実をまったく報じません。日本経済は危機的状況にあります。

■アベノミクス指標に“仕掛け”GDP算出方法変更、不都合な試算拒む
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/572259/
西日本新聞 総合面 古川 幸太郎 2019/12/29 6:00


安倍晋三首相は「経済最優先」を掲げることで底堅い支持を集めてきた。政権が発足した2012年12月からの景気回復は「戦後最長に及んだ可能性が高い」(内閣府)とされ、国内総生産(GDP)の伸びもその「成果」に数えられる。ただ、アピールに使われる数字の裏側に目を凝らせば、数字を大きく見せる“仕掛け”も見え隠れする。アベノミクスの成果は本物なのか-。

当初、首相は企業がもうかれば賃金上昇や雇用や投資の拡大につながり、経済は好循環する「トリクルダウン」という説を唱えたが、肝心の賃金は伸び悩んでいる。企業の稼ぎを人件費に充てた割合を指す「労働分配率」は、約72%から約66%に低下している。

日銀の大規模な金融緩和も2%のインフレ目標達成は遠く、地方銀行の経営悪化など副作用が目立つ。成長戦略もスローガンばかりが先行し、大きな成果は見当たらない。

政府関係者は自嘲気味にこう語る。「アベノミクスの肝は数字をどう見せるか。この繰り返しだ」(古川幸太郎)

■専門家が怯える2月発表GDP急降下 日本人総貧乏社会の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/267000
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2020/01/04 06:00 更新日:2020/01/04 06:00


日本経済が変調を来しているのは明らかだ。

「20年2月に発表される、19年10~12月期のGDPは、マイナス成長になるはずです。とにかく足元の景気が良くない。予想以上に消費が冷え込んでいます。やはり消費税増税はやるべきではなかった。なにしろ、高齢化が進んだ日本は、全世帯の52%が年金世帯です。しかも、法人企業統計によると19年4月以降、企業が支払った人件費はマイナスです。要するに日本人は総貧乏になっている。増税を強行したら、景気が悪化するのは当たり前です」(経済評論家・斎藤満氏)

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算出方法の変更で数値自体を押し上げ!


アベノミクスの「成果」のひとつである「GDP」「伸び率」について西日本新聞はファクトチェックを行いました。安倍政権のアピールしている「名目値1割以上成長」「過去最高」についてこの内半分の「約30兆円」「算出方法」の変更によるものである事を指摘しています。

経済の成長や景気を表すGDPについて安倍晋三は2015年に「気実感」に近いとされる「名目値」を2020年頃を目安に「600兆円」に引き上げる目標を掲げて「達成可能」を明言しました。2015年度当時の名目GDPは500兆円程度に留まったもののその後に数値は急伸して直近の2019年7月~9月期は「559兆円」に達しています。

しかし、この伸び率に関して30兆円程度は2016年12月に「算出方法」を変更した影響によるものでした。国際基準に合わせ基準年を2005年~2011年に変えた結果で「企業」「研究開発費」などの追加で「全体値」を押し上げています。実際に新基準で算出した2015年度は532兆円になっています。

内閣府は一連の経緯を公表していて「基準変更は国際基準に合わせる目的で数字を押し上げる意図はない」と説明しました。只、政府目標は「600兆円」のままになっています。実績に算出方法の変更で目標達成し易くなっていて専門家の間では「目標を上方修正すべきだ」といった批判の声も出ています。

GDPを巡っては今年1月に発効した「日米貿易協定(日米FTA)」の経済効果試算も水増しの疑い濃厚です。安倍政権は公表した試算によれば協定発効で日本のGDPは約0.8%押し上げられると結論付けました。その前提になっているのはこれまでの交渉で先送りにされた「自動車関連関税の撤廃」です。

政府関係者は「アベノミクスの肝は数字をどう見せるか」「この繰り返しだ」と証言しました。アベノミクスの成果は政府・与党の支持率を支える屋台骨です。算出方法の変更による水増し疑惑については安倍政権に批判的な有権者の間では既に周知の事実です。しかし、大手マスコミはこの事実をまったく報じていません。高支持率は当たり前なのです。

大雑把に言えば企業の稼ぎを人件費に充てた割合を指す「労働分配率」は約72%⇒約66%に下落。実質賃金・実質世帯消費支出は低下。内部留保は爆増。地方銀行の経営悪化など副作用も目立ちます。株価や為替は日銀やGPIFを使って操作。操作出来ない数字は改竄。成長戦略はスローガン優先でGDPや景気回復の「定義」も安倍政権の都合で自由自在に改変されています。

安倍政権は2019年11月の月例経済報告で「雇用情勢」を5年ぶりに下方修正しました。有効求人倍率は(一応)改善したもののこれまで好調だった「雇用」までグラついて「求人数」は大きく減っています。旧民主党を含めて歴代政権も小さな統計操作は多々見られました。しかし、安倍政権のそれは非常に悪質で「見せ掛けの景気回復」を必死で取り繕っているに過ぎません。いずれ「破綻」するのは確実です。

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