２０２０年１月２０日(月)。香川県議会の検討委員会は「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の素案を賛成多数で可決しました。家庭内での「ゲーム」の利用を制限する内容です。前回の素案に比べて「踏み込んだ表現」に修正した模様。パブリックコメントを募った上で２月の「県議会」に条例案を提出する方針です。可決されれば４月の施行になる見通しです。
■香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例案」【全文】
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2001/21/news135.html
ITmedia NEWS 2020年01月21日 20時00分 公開
ITmedia NEWSは香川県議会の政務調査課から20日の検討会でまとまった条例案を入手した。以下に全文を掲載する。
■「ゲーム１日６０分」条例素案を決定、意見募集へ 香川
https://www.asahi.com/articles/ASN1P2DV8N1NPLXB00N.html
朝日新聞デジタル 尾崎希海 2020年1月21日 7時33分
子どもがインターネットやゲームの依存症になるのを防ぐためとして、家庭でのゲーム利用に1日60分などの時間制限を設ける全国初の条例の素案を20日、香川県議会の検討委員会が決定した。素案への意見を募るパブリックコメントを23日から始め、2月の県議会に条例案を出し、4月からの施行をめざす。
■ゲーム条例「学びの機会奪う」香川県職員、実名で異論
https://www.asahi.com/articles/ASN1P6FXRN1PPLXB00G.html
朝日新聞デジタル 尾崎希海 2020年1月21日 19時40分
職員は投稿で、平日1日60分、午後9時までなどとするゲームやスマートフォンの利用制限を一律に設けたことを問題視。「子どもが保護者と話し合ってルールを決め、納得したうえで守るという大切な学びの機会を奪う」と批判した。対象を「依存症につながるような使用」とする点にも、「専門家ではない保護者に、判断は難しい」と懸念を示す。
Twitterの反応！
【ネット・ゲーム条例】【独自速報】
— コンテンツ文化研究会 (@iccjapan) January 20, 2020
本日（1月20日）に提案された、新素案を入手いたしましたので、ここに公開いたします。
第６回検討委員会の資料です。
検討委員会の公開は、報道記者のみに制限され、傍聴はかないませんでした。
詳細は、リンク先をご参照ください。https://t.co/b4wKouEcWz pic.twitter.com/9GDb9caMyN
香川県のネット・ゲーム依存症対策条例素案、時間制限は保護者の努力義務になったのだけど、努力義務違反は指導対象でもある。
— 松本ときひろ 弁護士 品川区議会議員 (@matsumoto_toki) January 20, 2020
例えば教育方針で学校の指導に従わない場合、内申書（調査書）に「保護者に条例遵守の姿勢が見られず生徒の生活習慣に問題がある」等と記載される可能性もあり得るのでは？ https://t.co/GlWe9s2JRe
8条3項の「eスポーツの活性化が子どものネット・ゲーム依存症につながることのないよう慎重に」とか、18条2項の「子どものネット・ゲーム依存症につながるようなスマートフォン等の使用に当たっては」とか、この辺の、限定要件でもあり、レッテル貼りでもありという同床異夢の書きっぷりが物語るよね。
— 荻野幸太郎 / OGINO, Kotaro (@ogi_fuji_npo) January 19, 2020
いじめや凶悪犯罪で「まさかあの子が！」というケースが多いと思うので、なんの特徴もない生徒を取り締まる条例はどうでしょうか。
— 井上純一（希有馬） (@KEUMAYA) January 20, 2020
子どものゲームは1日60分まで 香川県の条例素案、親に努力義務 #ldnews https://t.co/DMCkgPQDFr
ちなみに、射幸心がゲーム依存症を進行させるという科学的に認められた証明はありません。また時間的な制限が依存症の進行を止めるのに有効という証明もありません。要するに、今回の素案変更で、ゲームの存在自体を消したいという目的がより鮮明化したように感じます。
— 新清士@VRゲーム専門会社 よむネコCSO (@kiyoshi_shin) January 20, 2020
香川県のネット・ゲーム規制。1日60分というルールを順守させるよう保護者に努力義務を課すもの。1日8時間労働は元々“上限”なのにいつの間にか“基本”になった。会社のほうれんそうは元々“報告・連絡・相談しやすい環境作り”という意味なのに“強制ルール”になった。ゲームが強制される時代も近い。
— ふじむらたいき@行動心理の専門家 (@fujifujizombi) January 20, 2020
小さい頃親父とゲームするのがすごい楽しかったし家族の愛着がゲームがあると図れないみたいに素案に書いてあった。こんなのゲームやったことない見識のない無知なおっさん達の意見で若者の意見を取り入れる気が無いように見える。#努力義務#香川県
— やそん (@NT6CNdz37gRB6Ap) January 20, 2020
林先生の言う通りゲーム制限は根本的な解決にはならない🤔
— ヨシヨシ✨無料note限定公開中🚀 (@yoshiyoshi0720) January 21, 2020
ゲーム好き若者ぎ香川県嫌になり出て行く。
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若者が消え去り年寄りばかりになってしまう。
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過疎化進んで香川県ピンチ
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香川県やっぱりやめます‼️
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若者『今さら遅いよ。戻らないよ。』
未来が見えます。
#ゲーム時間 pic.twitter.com/9h2NNpxWAt
ゲーム脳の再来！
香川県議会の検討委員会は「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の素案を賛成多数で可決しました。前回の素案に比べて「踏み込んだ表現」に修正しています。保護者に対して「１８歳未満」による家庭内での「コンピューターゲーム」の「利用時間」を１日あたり「平日６０分まで」「休日９０分まで」に制限するルールを遵守するように「努力義務」を課す内容です。
ＰＣやスマートフォンなどの利用時間については「中学生以下」は「午後９時まで」それ以外は「午後１０時まで」を基準にしました。主に「オンラインゲーム」を想定している模様。依存症については「インターネットやゲームにのめり込む事によって『日常生活』又は『社会生活』に支障が生じている状態」と定義しています。
条文上は「遵守させるように務めなければならない」と修正前の素案に比べて若干マイルドな表現に修正したものの方向性は概変わっていません。最大の変更点は以下の部分です。
１月１０日(金)の素案：スマートフォン等の利用に当たっては１日当たりの使用時間が６０分まで
↓
１月２０日(月)の素案：コンピュータゲームの利用に当たっては１日当たりの利用時間が６０分まで
一見後退したように見えます。しかし、実際は「ゲーム」に特化する事で「保護者」を丸め込み易い表現に修正しています。要するに「ゲーム」をピンポイントで「害悪」に設定する事で「存在そのものを潰す」といった本来の目的(本音)を鮮明化したに過ぎません。
同条例に「罰則規定」はありません。しかし「親」「学校」「医療機関」に遵守義務を課す内容なので条例に沿うように「行政主導」の圧力を掛けられます。香川県は県内の小中学校に条例の遵守を要請する方針で「学校教育」を通して子ども達に「誤った知識」を植え付ける事も可能です。
朝日新聞の記事に寄れば素案の原案を示した１月１０日(金)の時点で県議会事務局にはメールで「条例で家庭に介入するのか？」など反対意見は「７９件」寄せられました。一方で、賛成意見は「３件」に留まっているようです。
規制派のロジックを崩せ！
新清士氏(@kiyoshi_shin)の指摘するように「射幸心はゲーム依存症を進行させる」「利用時間の制限」は依存症の進行を止めるのに有効」を証明する科学的(医学的)なエビデンスは存在しません。予備校講師でタレントの林修氏も「ゲームを減らしても勉強時間が増える訳ではない」と指摘しています。ゲーム規制と勉強時間はイコールの関係ではありません。これらは規制派のロジックを崩す上で重要です。
規制派のロジックは曖昧で規制範囲は広いのに規制対象は具体的です。運用する行政の匙加減で拡大解釈可能な上に家庭内の教育に踏み込んだ非常に危険な条例。日本国憲法の基本理念に照らして見れば違憲性も高いです。インターネットを中心に反対意見殺到しています。
パブリックコメントは「断固反対」で！
パブリックコメントを経て２月の議会に前述の素案を提出。４月の施行を目指しています。可決されれば全国初のゲーム規制に特化した条例です。尚「パブリックコメント」の募集は１月２３日(木)に開始予定です。
検討委員会の委員長を務める大山一郎は報道陣に対して「将来的に国に法整備を求める上で時間制限を設ける必要性を感じている」「県学習状況調査などを参考に適切な使用時間を決めた」とコメントしました。同氏は県議会議長で最大会派である「自民党」の議員です。
香川県職員で２０代の男性は実名を明かした上で「学びの機会奪う」と述べて異論を唱えました。理性的な一部の議員や職員の抵抗で今回の修正に至った事は想像に難しくありません。反対意見を送る事は無駄ではないのでガンガン抗議をお願いします。
表現規制反対派は要注意の案件です。ここで歯止めを掛けなければ１２０％間違いなく全国に波及します。今の内に規制派のロジックを崩しておかなければ「ゲーム脳」を超える厄介な事態になりかねません。いずれは「法律」による規制は避けられなくなってしまいます。
再掲。香川県に限らず地方議会は「日本共産党」でさえストッパー役にならないのは「よくある事」です。おそらくは「素案」の段階で修正しなければほぼ素通りします。中途半端な妥協はせずに「パブリックコメント」は「問題点を修正しないのであれば断固反対」を貫くべきです。あくまで「廃案」を目指すスタンスでお願いします。
