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【東京商工リサーチ】人手不足関連倒産件数「統計史上最多」を更新!運送業は他業種の「3倍」に!物価上昇&人件費高騰で中小零細企業に大ダメージ?

政治・経済・時事問題
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民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」の調査によれば昨年1年間で従業員や経営者の後継確保など「人手不足」を原因に倒産した企業の数は統計史上最多を更新しました。1000万円以上の負債を抱えて法的整理などに至った企業の数は「426社」に上ります。行政主導で大規模な経済支援や財政政策を打ち出さなければ倒産件数は増え続ける事になります。

■2019年「人手不足」関連倒産
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200109_01.html
東京商工リサーチ 公開日付:2020.01.09


2019年は過去最多の426件、初の400件台

2019年(1-12月)の「人手不足」関連倒産は426件(前年比10.0%増)で、2013年に調査を開始以来、これまで最多だった2018年(387件)を上回り、過去最多を記録した。

■企業倒産、一転増加へ 中小の後継者難が深刻に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54225870Z00C20A1EE8000/
日本経済新聞 電子版 経済 2020/1/9 23:00


リーマン・ショックがあった2008年を直近のピークに減ってきた企業倒産が増勢に転じる見込みだ。19年は1~11月の件数が約8千件。通年で18年実績(約8200件)を上回り、20年も増加傾向が続く見通し。バブル崩壊後に不動産関連などの倒産が相次いだ1990年代と異なり、後継者難から事業継続に行き詰まる事例が目立つ。世界経済の減速懸念も重なり、少子高齢化といった構造問題が日本経済に重くのしかかっている。

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人手不足倒産は「消費税増税」で更に加速?


民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」の調査によれば2019年1月~11月の1年間で従業員や経営者の後継確保など「人手不足」を原因に「1000万円以上の負債」を抱えて法的整理などに至った企業の数は「426社」に上りました。前年比で「39社」増加して人手不足に関連した調査を開始した2013年以降で統計史上最多を更新しています。

原因別の内訳は「代表者や幹部役員の死亡」「病気入院」「引退」などの「後継者難」は「270件」で全体の「63%」を占めています。次いで「求人難(78件)」「従業員退職(44件)」「人件費高騰(による収益悪化)(34件)」となっています。

業種別の内訳は飲食店や介護・福祉などを含めた「サービス業他」及び「建設業」で半数近くを占めています。人手確保の難しい業種の倒産は際立ちました。一般論で言えば従業員数の少ない小規模零細な事業者ほど人手不足は経営に直結します。

道路貨物運送業の倒産数は非常に多く前年同月比で「7.6%増」「196件」で中東情勢の混迷化などで原油価格の高騰で今後も高止まり傾向にあります。また、今回の調査で増加した倒産の多くは「求人難」「従業員退職」「人件費高騰」を理由にしていて人手不足と同時に「物価上昇」は中小零細企業にとって大きなダメージになっています。

行政主導で大規模な経済支援や財政政策を打ち出さなければ倒産件数は増え続ける事になります。世界経済の減速懸念や少子高齢化はあるものの背景にある「消費税増税」も無視できません。中小零細企業の経営者でなければ危機感を持ち難いでしょうけどこれは深刻な問題です。
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