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【景気低迷】日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」の結果発表!個人の「景況感DI」は「マイナス29.8%」で5年ぶりの低水準に!

政治・経済・時事問題
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2020年1月9日(木)。日本銀行(日銀)の発表した「生活意識に関するアンケート調査」によれば「景気感」について前年比で「良くなった」と回答した割合から「悪くなった」と回答した割合を引いた個人の「景況感DI」「マイナス(-)29.8」で2019年9月の前回調査に比べて「3.8ポイント」悪化しました。2014年12月の調査以来5年ぶりの低水準に落ち込んだ模様。消費税増税を切っ掛けに日本経済は庶民レベルで悪化している事を示しています。

■個人の景況感、5年ぶり低水準 先行きは改善 12月の日銀調査
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HEJ_Z00C20A1000000/
日本経済新聞 経済・金融 2020/1/9 14:17


日銀が9日発表した2019年12月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた個人の景況感DIはマイナス29.8と、19年9月の前回調査(マイナス26.0)から3.8ポイント悪化した。個人景況感DIはこのところ悪化が続いており、14年12月調査(マイナス32.9)以来、5年ぶりの低水準に落ち込んだ。

■「生活意識に関するアンケート調査」(第80回<2019年12月調査>)の結果
http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki2001.htm/
日本銀行情報サービス局 2020年1月9日


調査概要

・調査実施期間:2019年11月7日~12月3日
・調査対象:全国の満20歳以上の個人
・標本数:4,000人(有効回答者数2,107人<有効回答率52.7%>)
・抽出方法:層化二段無作為抽出法
・調査方法:質問票によるアンケート調査(郵送調査法)

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日本経済は「庶民レベル」で確実に悪化!


日銀の発表した2019年12月の「生活意識に関するアンケート調査(第80回)」によれば「景気感」について前年比で「悪くなった」と回答した人は増加しました。また「良くなった」と回答した割合から「悪くなった」と回答した割合を引いた個人の「景況感DI」「-29.8」で2014年12月の調査(-32.9)以来5年ぶりの低水準に落ち込んでいます。

一方で「先行き(1年後)」の景況感DIについて「悪くなる」は減少して同年9月の調査の-41.7から-32.6に改善しました。アンケートは11月7日(木)~12月3日(火)にかけて全国の満20歳以上の個人4000人を対象に実施しました。有効回答率は「52.7%」です。

また「暮らし向き」に関して「ゆとりが出てきた」「5.6%」に留まって「ゆとりがなくなってきた」「41.7%」で高い数字を維持しています。尚、景況判断の根拠について最も多かった回答は「自分や家族の収入の状況から」です。

消費税増税後の支出動向については増税後に支出を「控えた」「やや控えた」と回答した人の割合は「32.9%」で前回増税時の約1年後に実施した調査(2015年3月)の「59.8%」を大きく下回りました。増税後に支出を控えた商品・サービスのトップは「外食」「57.8%」で以下「衣服・履物類(51.5%)」「日用品(洗剤・雑貨等)(41.6%)」と続きます。

同年9月調査で支出を「控える」「やや控える」「68.0%」に上っていたものの予想よりは消費行動に変化はなかった模様。しかし「控えた」「やや控えた」と回答した人に「何時頃まで支出に影響を与えるか?」について聞いた結果「来春以降も影響は続く」「74.0%」に上っています。

2014年は消費税率8%を実施した年で所謂「リーマン・ショック」「東日本大震災」に近いマイナスを記録しました。消費税率10%の今回も景気感はほぼ同様の数字です。消費税増税を切っ掛けに日本経済は「庶民レベル」でマイナスになっている事を表しています。

更に「各種税金」及び「各種保険料」の負担増や「給付減」で国民の生活はこの先益々厳しくなります。早急に減税政策を実施しなければ「デフレ脱却」は不可能です。
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