２０１９年１２月２０日(金)。２０２０年度予算案の税収は「６３兆５１３０億円」で当初予算案で最大だった１９９２年度の６２兆５０４０億円を超えて過去最高になりました。同年１０月の消費税率の引き上げに伴って「消費税」は初の「２０兆円」の大台を超えた模様。税目別の税収では「所得税」を抜いて最大になっています。
■【経済】消費税収、初の２０兆円超 ２０年度、最大の税目に
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019121601001749.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年12月16日 18時55分
政府が２０日に決定する２０２０年度予算案で、消費税収が初めて２０兆円の大台を超えることが１６日、分かった。１９年度は半年分だった消費税増税の増収効果が年間を通して出るためで、２１兆円台に達する見通しだ。所得税を上回り、消費税が最大の税目となる。
消費税は税収が景気変動を受けにくく財源として安定しているなどの理由で、１９８９年の導入以降も段階的な増税が続き、税収全体の３分の１を支える形となった。これに対し、税率を引き下げてきた法人税は２０年度の税収が１２兆円程度にとどまる見通し。（共同）
Twitterの反応！
令和2年度政府予算案の編成作業も終盤となり、麻生大臣が、副大臣や大臣政務官とともに年末恒例の陣中見舞いを行いました。予算編成の現場を回って、編成作業にあたっている職員達を激励しました。#財務省 #令和2年度予算 #予算編成 #陣中見舞い pic.twitter.com/5c7qsXWRoO
— 財務省 (@MOF_Japan) December 16, 2019
中小業者が苦労して納めた消費税収19兆円から３割以上の約６兆円が大企業の懐へ、消費税の輸出還付金は大企業への隠れ補助金
— 前田弘幸 (@fxi9ttSrGrL5Hnx) December 12, 2019
しかも、今迄の消費税税収400兆円の殆どが法人税の減税(300兆円)や富裕層の所得減税で無くなり、社会保障の充実にも、財政の健全化にも使わず
pic.twitter.com/sHkbYteCC3
消費税収がすべての税収を上回る。消費税21兆円、所得税20兆円、法人税12兆円になりそうだという。そして介護施設入居費が年金年収120万で2万2千円の増加を予定。医療保険自己負担75歳以上は2割に‼️悪魔だ❗悪魔の所業だ。これでまだ騙されますか⁉怒りませんか⁉
— 佐藤明吉 (@AuCwFEcI9js5zOy) December 16, 2019
消費税が最大税目に 来年度税収、６３．５兆円―予算案
— Minmica (@ajt159beg) December 21, 2019
(時事通信ニュース) - LINE NEWS https://t.co/srOpJyfuIx
デフレ期に消費税が安定した
財源になっては
いつまでもデフレ期なんですよ👎🏼👎🏼👎🏼
世界1成長してない国が
何故?!消費税が他税を上回る?!
消費税が２０兆円超え、初の最大税目に…来年度予算案 https://t.co/TCGdjvzh59
— 藤堂ユリカ様 HR310 (@4519wc) December 21, 2019
一時的にね。
いずれ落ちるわ。キャッシュレス還元終了後から。
ほんと…財務省なにを考えてるのでしょうかね…低賃金で家計が火の車だったり、買いたくても(万以上)買えなかったりする人が大勢いるのに。
被災して大変な時も
— 山本直彦 (@ynaohiko) December 22, 2019
景気が悪くて泣きそうな時も
安定して徴収される消費税が最大税目になるようですね！
消費税が最大税目に 来年度税収、６３．５兆円―予算案：時事ドットコム https://t.co/sx40b1dE7q
戦後の税制は大きな節目に！
安倍政権は同日国の支出計画などを纏めた「２０２０年度(令和２年)予算案」を閣議決定しました。財務省によれば同年度の「税収」は「６３兆５１３０億円」で過去最高。所得税は４６５０億円増の「１９兆５２９０億円」で賃金水準の改善などを背景にプラスになりました。消費税は前年度補正予算案に比べて２兆６５７０億円増の「２１兆７１９０億円」に達しています。
消費税収増加の最大の要因は同年１０月の消費税率の引き上げに伴う増収効果を２０１９年度は半年分で出したのに対して２０２０年度(令和２年)は１年分で出した事です。１９８９年(平成元年)に３％で導入された当初の税収は４兆円～５兆円程度で推移していたものの増税の度に税収は増加。２０１４年(平成２６年)に８％に引き上げられた後は１７兆円台で推移しています。
消費税は初の「２１兆円」の大台を超えました。税目別の税収では「所得税」に代わって最大税目に浮上しています。これに対して引き下げ続けてきた「法人税」は「１２兆６５０億円」程度に留まっています。
２０２０年度(令和２年)予算案の「一般会計」は「総額１０２兆６６００億円」で予算段階で１００兆円を突破したのは２年連続です。少子高齢化による社会保障費の増大。過去最大の５兆３０００億円に上る防衛費。幼児教育無償化。高等教育支援など追加予算は増大しています。
消費税は景気変動を受け難い安定財源で１９８９年(平成元年)の導入以降も段階的な増税を続けて遂に「税収全体」の「３分の１」を支える形になりました。所得税を中心に構築されてきた戦後の税制は大きな節目を迎えています。消費税収増額と法人税収減少は顕著になった形で国民生活の負担増を示しています。税収の柱である「消費税」「所得税」「法人税」の「基幹３税」で首位交代。非常に深刻な事態です。
