２０１９年１２月１６日(月)。テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で「実質賃金」の「世界推移」を特集。世界の主要国は軒並み増えている中で日本の実質賃金は一方的に低下し続けている現状を取り上げています。番組内で示されたグラフはインターネットで広がって物議を醸しました。想像以上の惨状です。
■「一人負け」状態・日本の実質賃金・世界との格差
https://jcc.jp/news/15439784/
ＪＣＣテレビすべて テレビ朝日 羽鳥慎一モーニングショー 2019/12/16
ＯＥＣＤ加盟国の実質賃金の推移によると日本以外の国は軒並み増加している。米国では下位９０％の所得はほぼ横ばいだが、上位１％の所得は上がり格差が広がっている。
Twitterの反応！
日本人は「日本スゴイ！」なんて言ってないで、自国の状況を理解するべき。
— 大神ひろし (@ppsh41_1945) December 16, 2019
1997年から賃金が下がってるのって先進国で日本だけじゃん。pic.twitter.com/cZogbKdGcY
「一人負け状態の日本の実質賃金」モーニング・ショー。玉川氏「日本はもはや先進国ではない。生活が苦しいという人、貧しい人が確実に増えている」ゆでガエル・シンゾー、「いま日本は躍動感にみなぎっている」新たな国造りの先には憲法改正などとアホなこと言ってないで、国民生活を何とかしろ。 pic.twitter.com/GLUqgPQIKl
— ryota (@ggzhmru2) December 16, 2019
既に日本は先進国ではないですね。
— 吸い付きセイジとバズっ子 フィリっ子 幸せ家族☆ (@seiji_buzz) December 16, 2019
実質賃金は物価上昇率を加味した場合89%と22年前よりもマイナスで政府の発表する数字は見せ掛け。
日本のファストフード価格が安く設定されているのは裏を返せば安く無いと買わなくなるからですファストフードですら・・・
公務員も年功序列の給与をやめないとね pic.twitter.com/VdzuquXk31
実質賃金が右下がりの日本。みんなが揃って貧しくなっているニッポン。安倍首相の下、「景気回復、この道しかない」でみんなで一緒に貧しくなろうでいいんですかね。一緒に貧しくなるなら仕方ない？アベノミクスの失敗に対する反発が無いのは横並び均質化を好む国民気質のせいなのか🙄 pic.twitter.com/IhQKjHF4g5
— Siam Cat_036 (@SiamCat3) December 16, 2019
客観的にみると、GDPが伸び悩み、実質賃金が下がり、異次元の金融緩和も、企業の内部留保になり、貧乏な日本になったのが「悪魔の安倍政権時代」です。 https://t.co/UxVUWGxS4j pic.twitter.com/Hq05wJ8tNr
— たまり (@takeAonly) December 10, 2019
まずは「庶民」の意識改革を！
同日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で「実質賃金」の「世界推移」を特集。番組内では「経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)加盟国の実質賃金の推移」をグラフで示しました。経済評論家の加谷珪一氏は「米国は高所得者の収入が増える事で格差が拡大しているが日本はバブル以降大多数の人の収入が徐々に減り続ける事で格差が拡大しており日本経済が成長していない」と指摘しています。
玉川 徹氏(テレビ朝日報道局局員)は「日本人はみんな一緒に貧しくなるならいいやと思う人が多いのではないか」「先進国ではないという事は世界が豊かになっている時に日本だけは豊かではない」「通貨は国力に比例するので日本の地位が下がれば円が下がる」「米国は食料・エネルギーは国内で完結しているが日本はあらゆる資源を世界から輸入している」「給料が変わらず円が下がったら物価が上がる」「この時多くの日本人は大変な思いをする」とコメントしています。
世界の主要国は軒並み増えている中で日本は一方的にマイナス成長になっています。番組内で示されたグラフはインターネットで広がって物議を醸しました。安倍政権支持者の擁護意見も少なからずあったものの日本の現状を批判する声は多くマイナス成長に長期化に疑問を投げ掛けるコメントで占めています。
日本のマイナス成長長期化の要因のひとつはバブル崩壊＋消費税導入(増税)のセットで拍車を掛けた事です。日本は欧米諸国に比べて「軽減税率」などの経過措置は弱く消費税増税は直に実質賃金の低下を後押ししています。
こうした状況を変えるには消費税減税や大規模な財政出動は必要不可欠です。しかし、政府・与党は自覚なし国民は危機感なし実質賃金を否定するトンデモ学者まで居る現状で改善は望めません。日本の貧困化は想像以上に深刻です。まずは「庶民」の意識改革をしなければなりません。
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- ジャンル：政治・経済
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