【社会保障費圧縮】全世代型社会保障制度改革！中間報告！安倍政権「後期高齢者」の医療機関での窓口負担「原則２割」で調整！所得に応じた負担増は一定の評価？

２０１９年１２月１９日(木)。日本政府の「全世代型社会保障検討会議」は原則１割だった「７５歳以上(後期高齢者)」の医療機関での窓口負担について「条件付き」で「原則２割」とする中間報告を纏めました。所謂「団塊の世代」は２０２２年度に一斉に後期高齢者に達します。安倍政権はそれまでに後期高齢者医療制度の改革を実施する為に来年夏までに案を成立させる方針です。

■７５歳以上医療費、一定の所得で２割負担政府中間報告
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53540120Z11C19A2MM8000/
日本経済新聞経済 2019/12/19 16:55(2019/12/19 17:31更新)

政府は19日、社会保障制度改革の中間報告をまとめた。75歳以上の医療費窓口負担を見直し、一定以上の所得がある人は今の原則1割を2割に上げる方針を明記した。2022年度までの一律適用を目指す。70歳まで働く社会に向けた施策も盛り込み、年齢ではなく所得に応じて社会保障の費用を負担する仕組みに移る。ただ窓口負担の拡大は一部で、介護の改革なども乏しい。少子高齢化の処方箋としては不十分だ。

■公明、後期高齢者の医療費「原則１割」維持申し入れへ能力に応じ負担増も容認
https://mainichi.jp/articles/20191212/k00/00m/010/227000c
毎日新聞 2019年12月12日 20時16分(最終更新12月12日20時16分)

公明党は12日の中央幹事会で、全世代型社会保障の提言案を了承した。焦点の75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担に関する表現は「原則1割負担という仕組みを基本として、生活実態等を踏まえ負担能力に応じた負担という観点で慎重に検討すべきだ」とした。「1割」を維持しつつ、支払い能力に応じた負担増も容認する見解。

Twitterの反応！

政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告。一定所得がある７５歳以上の人は、医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げると明記しました。高齢者の就労も促していますが、就業機会確保は企業の努力規定。働く受け皿拡充には疑問符がつきます #社会保障検討会議 #医療費 https://t.co/b4jlCKvkH0
— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) December 20, 2019

【ひどい福祉無策】自民党の人生100年時代戦略本部は、全世代型社会保障改革の名で、75歳以上の後期高齢者の窓口負担を2022年度から一定額以上の所得者を2割にする。待機児童を放って幼保無償化。やがて年金支給年齢引き上げを狙う。消費税増税対策は効果なしで福祉は削る。https://t.co/wsOlPxGpuY
— 金子勝 (@masaru_kaneko) December 16, 2019

御年寄の負担増。
またこれで投票率下がるな。
10人の内の2人の意見で動く政治、みんなおかしいと思わないのかなぁ？
７５歳以上の窓口負担、「一定所得以上は２割」明記へ https://t.co/tShMqI4qFa
— モナルダ (@monarda0509) December 17, 2019

高齢者の現役並み所得（年収３８３万円）の人が医療費３割負担。人生100年高齢でも働けと安倍政権は言うけど、国を築いた高齢者を騙す医療費詐欺だな！

７５歳以上の医療費、窓口負担増めぐり政府・与党で賛否：朝日新聞デジタル https://t.co/jAJJ23Bf54
— projim (@projimsao) December 15, 2019

＞高齢者は健康状態などの個人差が大きいため、フリーランスとして業務委託契約を結ぶなどの選択肢を認める

社会保障を削る上、働かせて安く買い叩く。政府はどこまで高齢者を虐めたら気が済むのか。
高齢者が貧しくなれば消費が減り、現役世代も苦しくなる#国債増発 https://t.co/tMxgFfJwiw
— ロックンロール (@zxarockmania) December 20, 2019

しれっと書いてるけど年金の受給開始を75歳までスライドできるようにするよう。もはや死ぬ間際にもらえるような代物になってきた。あと30年後は80歳とかかな。 https://t.co/1ISC5u2fOd
— ドジョウ(2匹目) (@OZRhKkV6JAN7shd) December 19, 2019

大病院の外来受診「初診」は１０００円～３０００円程度上積みに！

全世代型社会保障制度改革の実現に向けて日本政府の検討会議は原則１割だった「７５歳以上(後期高齢者)」の医療機関での窓口負担について「条件付き」で「原則２割」とする中間報告を纏めました。２０２０年夏の「最終報告」に纏める方針で更なる検討を行います。

後期高齢者医療制度は段階的に「年齢ではなく所得に応じて社会保障の費用を負担する仕組み」に移ります。所謂「団塊の世代」は２０２２年度に一斉に７５歳以上の「後期高齢者」に達します。安倍政権はそれまでに改革を実施する為に来年夏までに案を成立させる見通しです。

また「紹介状」なしで大病院を受診する患者の負担も重くします。現行の外来受診は「初診」で「５０００円以上」を追加で支払う定額負担制度です。これを１０００円～３０００円程度上積みする方向で議論を進めています。対象になる病院を現行の病床数４００床以上⇒病床数２００床以上に広げます。他に「部屋代」や「食費」など負担を求める額を増額する方針です。

花粉症・湿布・漢方薬など「市販品類似薬」を「公的医療保険」の対象除外にする案やすべての病院で外来受診した患者に一律で少額の定額負担を求める所謂「ワンコイン負担」の導入について中間報告に明記する事はペンディングになりました。今後中長期的に検討を進めます。

前述の「窓口負担原則２割」は年金収入など「一定所得以上の人」を対象にしているものの全体的に「負担増」を求める内容になっています。２０１７年度に約１２０兆円だった社会保障費は２０２５年度には約１４０兆円に膨らむ見通しです。ある程度の抑制は避けられません。

しかし「年金」「医療」「介護」は国民の生活に直結する問題です。安易な妥協はせずに「反対の声」を上げるべきです。社会保障費の抑制を一度認めれば後はなし崩し的に負担増に突き進みます。元に戻る事は絶対にあり得ません。

現役世代ＶＳ高齢者の構図に騙されるな！

再掲。再三警告しているように「社会保障制度(費)」に関して「現役世代ＶＳ高齢者」の構図で見るのは絶対にＮＧです。これは「生活保護バッシング」に通じる「国民分断」の危険性を孕んでいます。高齢者の負担増は現役世代に現役世代の負担増はその下の世代に重く伸し掛ってきます。行き着き先は「下流老人」「介護離職」「介護破産」の増加で無間地獄です。

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