【日本終了】財務省の代弁！国際通貨基金(ＩＭＦ)の専務理事「更なる消費税増税」提言！２０３０年までに「１５％」段階的な引き上げを！

２０１９年１１月２５日(月)。来日した「国際通貨基金(ＩＭＦ)」のクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は日本の財政について「高齢化による社会保障費の増大」を賄う為に「消費税率」を更に段階的に引き上げるべきとする認識を示しました。東京都内で開いた記者会見で「ＩＭＦとしては日本は消費税により頼れる余地があると考えている」と述べています。

■消費税率、２０％へ段階的引き上げをＩＭＦ提案、３２年まで
https://www.sankei.com/economy/news/191125/ecn1911250034-n1.html
産経新聞経済金融・財政 2019.11.25 22:37

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日、日本経済に関する年次審査の声明を公表し、高齢化に伴う財政負担をまかなうため、消費税率を令和１２（２０３０）年までに１５％、３２年までに２０％へ段階的に引き上げるよう求めた。労働市場の生産性向上などで実質国内総生産（ＧＤＰ）を今後４０年間で最大１５％押し上げられるとも指摘し、構造改革を促した。

■ＩＭＦ「消費税を１５％に」提言ネットに“違和感”も
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000170137.html
テレ朝 news 2019/11/26 19:59

消費税率を引き上げたばかりのこの時期にIMFの増税の提言に違和感を持つ人も多いようです。そもそもIMFとは加盟する約190カ国の貿易の促進や国民所得の増大などを目指す機関で、国際通貨制度の番人として1944年に設立されました。消費税率を段階的に引き上げる理由としてIMFは、日本の高齢化を挙げ、働き手が減る一方で、年金や医療費などが増え続け、国の財政運営が厳しくなると指摘しています。それにしても、なぜ日本へここまで具体的に提言するのでしょうか。

Twitterの反応！

また財務省のステマだよ。バカらしくて相手にできない。無視すべし。⇨ 「日本の消費税率さらに段階的に引き上げを」ＩＭＦ専務理事 https://t.co/Jy1Z3BLnDW
— 金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出） (@Y_Kaneko) November 25, 2019

本気で日本を滅ぼす気 https://t.co/yN8gcTrblT
— 町山智浩 (@TomoMachi) November 25, 2019

IMF専務理事がこのほど日本の消費税率を2030年までに15%、2050年までに20%に引き上げることを提言した。IMFは国際機関だが日本経済を担当しているのは日本人、しかも財務省からの出向者であることは常識。これ即ち財務省の隠れ提言と見た方が良い。消費税の前に法人税率引き上げが前提だろう。
— 中村一郎 (@nakamura_ichi) November 25, 2019

IMFの発言＝財務省の代弁と理解してます。

可処分所得が月10万としたら負担増は5000円か。

賃金アップを切望するより、自助努力しないと…

しかし所得＆消費に課税って生きるのやめたくなりません(´ω`)？#IMF専務理事 #消費税15

日本の消費税は15％にすべき IMFが提言 https://t.co/15Tpnh32ao
— ツバサ@ネコリーマン (@nekoryman_life) November 26, 2019

IMF・ゲオルギエバ専務理事

消費税
↓
2030年までに15％
2050年までに20％

物価上昇率2％の目標
↓
賃金が上がれば達成できる

消費増税ふざけるな💢

賃金を上げる体力なんて
もう今の一般企業には
残って無いんだよ💢

IMFろくでもない😡https://t.co/9qoO7doR9P
— YellowishPink (@pink_yellowish) November 26, 2019

ＩＭＦは各国「財務省」の外的機関！

来日したＩＭＦのクリスタリナ・ゲオルギエワ事務理事は東京都内で開いた記者会見で日本の財政について「ＩＭＦとしては日本は消費税により頼れる余地があると考えている」「消費税増税を先送りすれば高齢者が恩恵を受ける一方で将来世代に不利益を齎す」と述べました。更なる「消費税率」の引き上げに言及しています。

また、日本経済の見通しについて実質の国内総生産(ＧＤＰ)に関して今年は「０.８％」来年は「０.５％」の伸び率を見込んでいます。その上で「日本経済の回復は世界的な景気減速と不確実性それに日本自身の高齢化と人口減少の動きによって試される事になる」とコメントしています。

会見に合わせて公表されたＩＭＦの「日本経済に関する年次審査の声明」によれば「高齢化による会保障費の増大」を賄う為に「消費税率」を２０３０年までに１５％に２０５０年までに２０％に段階的に引き上げるように提案しています。

更に、日本政府や日本銀行(日銀)の進めてきた「金融政策」「財政政策」「構造改革」の改善を求めました。具体的には短期的な経済成長を維持する為の財政政策や働く人達の生産性を上げる労働市場の改革など構造改革の活性化は不可欠としています。

ＩＭＦは財務省の出向者も多数在籍していて日本は米国に次ぐ世界第２位の「出資比率」及び「議決権」を保有している事は常識です。政策提言は各国「財務省」の意向を色濃く反映しています。国際機関の提言ではなく財務省は自分達の将来のビジョンを「外圧」の形で「発言させた」に過ぎません。

そしてほぼ間違いなくＩＭＦは「法人税の減税」「社会保障費の削減」「実質賃金の低下」等々日本の現状を知りません。多少「経済」に明るい人であれば今の日本で更なる消費税増税は致命傷になり得る事は分かる筈です。