
2019年11月25日(月)。来日した「国際通貨基金(IMF)」のクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は日本の財政について「高齢化による社会保障費の増大」を賄う為に「消費税率」を更に段階的に引き上げるべきとする認識を示しました。東京都内で開いた記者会見で「IMFとしては日本は消費税により頼れる余地があると考えている」と述べています。
■消費税率、20%へ段階的引き上げを IMF提案、32年まで
https://www.sankei.com/economy/news/191125/ecn1911250034-n1.html
産経新聞 経済金融・財政 2019.11.25 22:37
国際通貨基金(IMF)は25日、日本経済に関する年次審査の声明を公表し、高齢化に伴う財政負担をまかなうため、消費税率を令和12(2030)年までに15%、32年までに20%へ段階的に引き上げるよう求めた。労働市場の生産性向上などで実質国内総生産(GDP)を今後40年間で最大15%押し上げられるとも指摘し、構造改革を促した。
■IMF「消費税を15%に」提言 ネットに“違和感”も
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000170137.html
テレ朝 news 2019/11/26 19:59
消費税率を引き上げたばかりのこの時期にIMFの増税の提言に違和感を持つ人も多いようです。そもそもIMFとは加盟する約190カ国の貿易の促進や国民所得の増大などを目指す機関で、国際通貨制度の番人として1944年に設立されました。消費税率を段階的に引き上げる理由としてIMFは、日本の高齢化を挙げ、働き手が減る一方で、年金や医療費などが増え続け、国の財政運営が厳しくなると指摘しています。それにしても、なぜ日本へここまで具体的に提言するのでしょうか。
Twitterの反応!
また財務省のステマだよ。バカらしくて相手にできない。無視すべし。⇨ 「日本の消費税率 さらに段階的に引き上げを」IMF専務理事 https://t.co/Jy1Z3BLnDW
— 金子洋一・前参議院議員(神奈川県選出) (@Y_Kaneko) November 25, 2019
本気で日本を滅ぼす気 https://t.co/yN8gcTrblT
— 町山智浩 (@TomoMachi) November 25, 2019
IMF専務理事がこのほど日本の消費税率を2030年までに15%、2050年までに20%に引き上げることを提言した。IMFは国際機関だが日本経済を担当しているのは日本人、しかも財務省からの出向者であることは常識。これ即ち財務省の隠れ提言と見た方が良い。消費税の前に法人税率引き上げが前提だろう。
— 中村一郎 (@nakamura_ichi) November 25, 2019
IMFの発言=財務省の代弁と理解してます。
— ツバサ@ネコリーマン (@nekoryman_life) November 26, 2019
可処分所得が月10万としたら負担増は5000円か。
賃金アップを切望するより、自助努力しないと…
しかし所得&消費に課税って生きるのやめたくなりません(´ω`)?#IMF専務理事 #消費税15
日本の消費税は15%にすべき IMFが提言 https://t.co/15Tpnh32ao
IMF・ゲオルギエバ専務理事
— YellowishPink (@pink_yellowish) November 26, 2019
消費税
↓
2030年までに15%
2050年までに20%
物価上昇率2%の目標
↓
賃金が上がれば達成できる
消費増税ふざけるな💢
賃金を上げる体力なんて
もう今の一般企業には
残って無いんだよ💢
IMFろくでもない😡https://t.co/9qoO7doR9P
更なる消費税増税は致命傷に!
来日したIMFのクリスタリナ・ゲオルギエワ事務理事は東京都内で開いた記者会見で日本の財政について「IMFとしては日本は消費税により頼れる余地があると考えている」「消費税増税を先送りすれば高齢者が恩恵を受ける一方で将来世代に不利益を齎す」と述べました。更なる「消費税率」の引き上げに言及しています。
また、日本経済の見通しについて実質の国内総生産(GDP)に関して今年は「0.8%」来年は「0.5%」の伸び率を見込んでいます。その上で「日本経済の回復は世界的な景気減速と不確実性それに日本自身の高齢化と人口減少の動きによって試される事になる」とコメントしています。
会見に合わせて公表されたIMFの「日本経済に関する年次審査の声明」によれば「高齢化による会保障費の増大」を賄う為に「消費税率」を2030年までに15%に2050年までに20%に段階的に引き上げるように提案しています。
更に、日本政府や日本銀行(日銀)の進めてきた「金融政策」「財政政策」「構造改革」の改善を求めました。具体的には短期的な経済成長を維持する為の財政政策や働く人達の生産性を上げる労働市場の改革など構造改革の活性化は不可欠としています。
IMFは間違いなく「法人税の減税」「社会保障費の削減」「実質賃金の低下」等々日本の現状を知りません。経済に関心のある人であれば今の日本で更なる消費税増税は致命傷になり得る事は分かる筈です。
国際通貨基金(IMF)の正体!
IMFは各国の「中央銀行」の取り纏め役を担っていて、世界銀行と共に「国際金融秩序の根幹」を成す最高意思決定機関です。各国1人の総務(財務大臣や中央銀行総裁など)と1人の総務代理で構成されています。
財務省の出向者も多く事実上の「出先機関(天下り先)」です。政策提言等は彼等の意向を色濃く反映しています。日本の財務省はIMF(の理事など)を通じて「消費税増税」など直接自国民に言い難いビジョンを「外圧」の形で発言させています。
また、IMFの「出資比率」は日米でワンツートップで、日本は米国に次ぐ世界第2位の「議決権」を保有しています。各国の経済条件を無視して画一的な政策を押し付けて経済状況を悪化させる事も度々あって、しばしば批判の的になっています(Wikipedia一部抜粋)。




