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【2025年問題】全世代型社会保障制度!医療費8千億円削減!安倍政権「75歳以上」の医療機関での「窓口負担」を2倍に引き上げ!

政治・経済・時事問題
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安倍政権の検討している「医療制度改革」を巡って「全世代型社会保障検討会議」「75歳以上(後期高齢者)」の医療機関での「窓口負担」について現行の原則1割⇒原則2割に引き上げる方向で最終調整で入りました。2022年度を目処に自己負担率の引き上げに踏み切る意向です。行き過ぎた医療費の抑制は「高齢者を支える家族」の生活を圧迫する事になります。

■75歳以上、負担2割で医療費8千億円削減 厚労省試算
https://www.asahi.com/articles/ASMD152P7MD1UTFK007.html
朝日新聞デジタル 2019年12月2日 06時00分


政府が検討している医療制度改革で、75歳以上の受診時の窓口負担を「原則1割」から「原則2割」に引き上げた場合、公費や保険料でまかなう医療給付費を年約8千億円減らせると厚生労働省が試算していることがわかった。医療費を抑える効果があるが、75歳以上は収入が減るのに受診増などで窓口負担額が増える傾向が現状でもみられており、さらなる負担増は生活を圧迫しかねないとの指摘もある。

■22年度に医療負担増 75歳以上は窓口2割へ―社保会議中間報告が焦点に・政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120100267&g=eco
時事ドットコム 2019年12月02日 13時45分


安倍晋三首相は、団塊の世代が75歳以上になり始める2022年度に高齢者医療の自己負担引き上げなどを実施する意向だ。75歳以上の窓口負担は、現行1割から低所得者らへの軽減措置を入れながら2割に見直す方針。外来受診時の窓口負担に一定額を上乗せする制度も検討している。複数の政府関係者が明らかにした。これらの改革の結論を政府は来年半ばまでに出すが、12月中に「全世代型社会保障検討会議」がまとめる中間報告でどこまで踏み込むかが焦点となっている。

Twitterの反応!








低所得者の軽減措置は一定の評価!


安倍政権は急速に進む少子高齢化を背景に負担を巡る世代間格差の是正を建前に「75歳以上(後期高齢者)」の医療機関での「窓口負担」について現行の原則1割⇒原則2割に引き上げる方向で最終調整で入りました。人口の多い「団塊の世代」が75歳以上になり始める「2022年度」を目処に自己負担率の引き上げに踏み切る意向です。

窓口負担を含めた2018年度の医療費は約43兆円でその内「約16兆円」は75歳以上の医療費です。財務省の資料によれば75歳以上の1人あたりの年間医療費は約91万円です。約15%は後期高齢者医療制度の保険料と窓口負担。約85%は公費と現役世代の保険料で賄われてます。

外来で受診した人の窓口負担に一定額を上乗せする「受診時定額負担」の導入は現時点で見送られる公算大です。安倍政権は高齢者に偏っている社会保障の給付構造を見直て高齢者の負担能力に応じて自己負担率を増やす「応能負担」に切り替える方針です。低所得者の軽減措置を含めて日本政府の「全世代型社会保障検討会議」で取り纏める中間報告に反映される見通しです。

年々増大している「社会保障費」を抑制する必要はあります。しかし、政府・与党は参議院選挙の公約で「消費税増税は社会保障費の財源に」と謳っていました。国民に負担を押し付ける前に行政の無駄を無くし政治家は身を切る改革をするべきなのです。

更に「先進国でトップクラスの国家公務員給与」「不必要な公共事業」「海外へのバラ撒き政策」などを見直せば「数兆円規模」の予算を浮かせる事は可能な筈です。消費税増税分の税収もあるのに安倍政権は明らかに優先順位を間違えています。

75歳以上の収入は激減する傾向にある上に年齢的に何かしらの「体の不調」を抱えているのは当たり前です。低所得者の軽減措置に言及したのは評価できるものの「現役世代VS高齢者」の分断を明確にしてきた点は要注意です。更なる自己負担増は「高齢者を支える家族」の生活を圧迫する事になります。

基本的に病院に通わざるを得ない「病気」又は「怪我」を抱えた高齢者の生活はカツカツです。単純に年齢による負担増ではなく「所得」「貯蓄額」「病気や怪我の有無」「家族構成」など個々人の事情を総合的に見て自己負担率を変えるべきです。

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